先日、１１日（水）の日経新聞 夕刊 第９面に「らいふプラス」に記事掲載されました。
Ｔｗｉｔｔｅｒやｆａｃｅｂｏｏｋ等で社員が気軽に情報を書き込み、共有できるサービスが急増する中で、社員の個人的書き込みについて、どう対応するかについて具体的なガイドラインを策定する企業が増えてきているそうです。
ヤマハは昨年（２０１０年）１０月にソーシャルメディアのガイドラインを設けました。
音楽業界の自由な気風に鑑み、実名・社名入りで利用するかは「個人に委ねる」とし、従来の法令順守の行動規範に「会社の公式見解のように書いてはいけない」を加え、「会社にダメージを与えた場合は、懲戒対象となることもある」としました。
試しに私（代表 片桐）がfacebookでヤマハを勤務先としておられる人数（退職者等も含む）を検索しましたら、日本人以外も含め７００名位上ってきました。
またソフトバンクでは孫正義社長が率先してツイッターを使い、社員にも利用を促しつつ、利用マニュアルでは、書いてはいけない文例として「売上高○兆円達成！」、「明日、すごい発表があります」、『販売マニュアルには「・・・」という記載があります』、「芸能人の○○さん、来店なう！」等 豊富に挙げているそうです。（こちらはfacebookで３００名弱が確認出来ました）
日本コカ・コーラは昨年（２０１０年）１０月にソーシャルメディアのガイドラインを公式サイトで発表しました。
こちらです。 → http://www.cocacola.co.jp/info/social_guide01.html
社の公認アカウントで見解を発信できる社員は「認定トレーニング」を受けた３０人のみで、個人利用については、セミナーを開催し、「個別のブランドについて否定的・中傷的な投稿を目にした場合、自分の判断で反論しない」といった心得を啓蒙しています。（こちらはfacebookで５４名が確認出来ました）
ただ社員が利用基準を守っても、社外の関係者や知人に望まない情報を書かれるリスクもあります。
当然、一度、策定されたガイドラインやマニュアルは更新されていくものと思われますが、個人のネットでの書き込みが会社や関係者に思わぬトラブルを起こしたり、損害をもたらす可能性が広がっております。
問題が起こった時に会社としてガイドライン、マニュアル、規定がなかった、教育が甘かったでは済まされない状況が進行していることは間違いありません。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:35 | 記事URL
