トピックス

2017年5月27日

身近な民法、大改正 消費者保護に重点 ツケ時効統一や敷金返還ルール

 本日(27日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 企業や消費者の契約ルールが民法制定以来、約120年ぶりに抜本改正されます。

 債権関係規定(債権法)に関する改正民法が26日に成立し、2020年をめどに施行されます。

 改正は約200項目に上り、様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多い。インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いたのが特徴です。

 「常連客が飲み代のツケをなかなか払ってくれない。1年がたち、取り立てる権利がなくなってしまった」。こんな悩みを抱える飲み屋の店主にとって今回の改正は朗報かもしれません。ツケ払いの時効が延びるからです。

 現在、未払い金の返還請求期間の「消滅時効」は原則10年。だが、飲食代は1年、弁護士報酬は2年など業種ごとにバラバラの「短期消滅時効」が存在します。根拠が曖昧なものもあり、法改正で消滅時効は原則「権利を行使できると知ってから5年」に統一します。

 「交通事故によって働けなくなってしまった。損害賠償を請求するため、知り合いの弁護士に相談すると『改正民法の施行で法定利率が引き下げられたから、もらえる額が多くなるよ』と言われた」。こんなケースも出てきそうだ。

 今回の改正では金銭貸借などの契約を交わした当事者同士が金利を特に定めなかった場合に適用される「法定利率」を初めて引き下げる。現在は年5%の固定制だが、超低金利が続く実勢と乖離(かいり)が生じていました。年3%に引き下げ、3年ごとに1%刻みで見直す変動制を導入します。

 法定利率の引き下げは、事故の被害者や遺族が受け取る保険金の増額に影響します。事故に遭わなければ将来得られていた「逸失利益」から保険金を算出する際、法定利率で運用した場合の運用益が差し引かれるためだ。一方、損害保険各社にとっては支払う保険金が増えます。自動車保険料の引き上げにつながる可能性がありそうです。

 「知人が事業に失敗し、突然、自分が借金を背負うことになってしまった。そういえば昔『絶対に大丈夫だから』と頼まれて連帯保証人になった記憶がある」。中小零細企業への融資の際、事情をよく知らずに連帯保証人になった親族や知人が借金を背負い、自己破産に追い込まれる例は多い。

 こうした悲劇を防ごうと、連帯保証についても見直す。親族や知人などの第三者が保証人になる場合、公証人が自発的な意思を確認することが必要になる。個人の保護を強める形です。

 「賃貸アパートを退去したが、大家さんが『貸した時よりも壁が汚れている』と言い張って敷金を返してくれない」。こんな敷金をめぐるトラブルは絶えない。

 国民生活センターへの敷金や原状回復をめぐる相談は年1万件以上に上る。

 今回の改正では敷金は退去時に原則として返すと明文化した。壁紙の傷みや畳の擦れなど、経年劣化に伴う修繕費については、借り主が負担する必要がないことも定めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

一部抜粋
現行
改正
消滅時効
飲み代のツケは1年、弁護士報酬は2年など業種ごとにバラバラの「短期消滅時効」が存在
原則として「権利を行使できると知ってから5年」に統一
法定利率
年5%で固定
年3%に引き下げ、3年ごとに見直す変動性を導入
連帯保証人
中小零細企業への融資で、保証人になった親族や知人らが自己破産に追い込まれた例も
第三者が保証人になる場合は、公証人による意思確認が必要に
敷金
民法に規定なし
敷金返還のルールを新設。通常使用による壁紙の傷みなどは、借り主に修繕費を負担する義務なし
約款
民法に規定なし
規定を新設。消費者に一方的に不利な条項は無効に

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:56 | 

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2017年5月26日

全社員5000人 テレワーク NEC系、一気に対象拡大

 一昨日(24日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 NECネッツエスアイ(http://www.nesic.co.jp/)は、自宅や外出先などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク」を全社員5千人を対象に7月から始めます。

 原則として制度利用を申請した全社員が、自宅や実家、全国80ヵ所の契約オフィスなどで勤務でき、制度の利用回数も制限しません。

 このように数千人規模の企業がテレワークを全社員を対象に導入する例は珍しい。

 テレワークと組み合わせた半日勤務や時間勤務、断続的な勤務も認めます。同社は業務を効率化する情報システム構築大手で、蓄積したノウハウを顧客企業にも提案し受注拡大につなげます。

 これまで一部社員を対象に段階的に試行しており、課題の洗い出しや改善、生産性の向上などが検証できたため本格導入に踏み切り、勤務時間や業務内容を業務用パソコンを通じて勤務管理システムで把握します。

 人工知能(AI)を活用したりパソコン内の業務履歴を分析したりして働き方改革も進め、社員の能力や人脈などの情報をAIがデータベースやメールなどから自動で集めて分析します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NECネッツエスアイ ニュースリリース
 『NECネッツエスアイの働き方改革について~7月からテレワーク勤務を全社員向けに本格導入、「テレワーク・デイ」にホワイトカラーの半数が実証実験~』
 http://www.nesic.co.jp/news/2017/20170524-1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:09 | 

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2017年5月25日

ドコモ、3年目以降も割引 格安スマホ対抗で長期優遇 乗り換え制限、100日に短縮

 本日(25日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 NTTドコモは昨日(24日)、スマートフォン(スマホ)の長期契約者向けに携帯電話サービス料金を月1500円割り引く新プランを発表しました。

 これまで2年間に限り端末価格を割り引くプランが主流でしたが、3年目以降も割引を受けられます。

 ドコモは同日から通信会社を他社に乗り換えるのを制限する期間を短縮しており、追い風が吹く格安スマホに割引の長期化で対抗します。

 新たな料金プラン「ドコモウィズ(docomo with)」では、契約してから3年目以降でも月1500円を割り引きます。例えばデータ通信が2ギガ(ギガは10億)バイトで通話で5分以内のかけ放題のついたプランは、月額料金が4千円になります。

 対象となるのは6月に発売するドコモ専用機種である富士通の「アローズBe F―05J」と韓国サムスン電子の「ギャラクシーFeel SC―04J」。

 一括で購入すると価格は2万~3万円程度の機種です。今後は初心者向けを中心に対象機種を増やし、格安スマホに流れがちな顧客層をつなぎ留める考えです。

 都内で開いた夏商戦向けの発表会で、ドコモの吉沢和弘社長は「10年、20年とドコモと長く契約する利用者が恩恵を受けていなかった」とし、「新プランでは端末を長く使う人がお得に使えるプランにした」と述べました。

 大手3社の契約プランは2年間に分割する形で購入する端末の費用を補助するタイプがほとんどだ。利用者に2年間契約してもらう代わりに、米アップルの「アイフォーン」など高額な人気機種に月額数千円程度の割引を付けていました。

 ただ、こうしたプランでは2年間の契約が終了した後、端末の費用を補助する割引がなくなるため、実質的に月額料金が上がってしまいます。

 折しも、ドコモは総務省の要請を受けて24日から、ほかの通信会社でのサービスの使用を制限する「SIMロック」の解除に必要な期間を短縮します。これまで契約してから180日間がたたないと解除できませんでしたが、端末を分割購入した場合には100日間で解除できるようにしました。一括して購入した場合には、即日解除が可能です。

 携帯大手3社のうち、SIMロック期間の短縮に応じたのはドコモがはじめてになります。

 ソフトバンク系格安スマホのワイモバイル、楽天モバイルなどは月額2~3千円ほどで通信サービスを提供し、人気を集めています。

 「ワイモバイルなどへ流出している」(吉沢社長)。ドコモウィズ(docomo with)により年間数十億円程度の減益要因になるものの、SIMロック期間の短縮もあり、格安スマホへの流出を食い止めたい考えです。

 アイフォーンの発売以降、携帯大手3社は端末とサービスの横並び状態が続いてきた。

 ドコモウィズ(docomo with)では端末の種類が限られるため、利用者は多くないとみられますが、ドコモが従来と異なる料金方式を取ったプランを打ち出すことで、これまでの横並びが崩れ、大手も含めた本格的な料金値下げ競争が始まる可能性がありそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTTドコモ 報道発表資料
 『月々のご利用料金からずっと1,500円割引く料金プラン「docomo with」を提供-端末を長くご利用いただくほど、おトクに-』
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/05/24_01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:32 | 

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2017年5月24日

香川銀行様でのコストダウン・セミナー 終了致しました

 昨日(23日)、私(代表 片桐)は香川銀行様主催のセミナー「明日からできるコストダウン!〜会社の経費を無理なく削減する方法〜」(14:00~16:00)の講師を務めました。

 14社19名の皆様に話をお聴き頂きました。

 アンケート・コメントでは以下のようにありがたいお言葉・ご意見を多数、頂きました。

 「実行しやすい身近な案がいっぱいでした。特にもう使わなくなったテレホンカードの提出で電話代が安くなることは衝撃でした。
面倒に思わず、成果を楽しめるコストダウンを進めたいと思います。ありがとうございました(今回2時間通しでした。個人的には、休憩を挟んだ2時間半もよいかと思います)」

 「水、電気、資材など全てにおいて勉強、参考になりました。ありがとうございます」

 「わかりやすいお話をありがとうございました。コストダウンをすることは、売上を確保することと同じだということがわかり、コストダウンの大事さがわかりました」

 「今日は大変、貴重なお話を頂き、本当にありがとうございます。現在、まさに今、コストダウンの必要がある状態でしたので、とても参考になりました。今後の自分の業務に対して、また一つ重要なテーマも湧き、大変、感謝しております。当方、まだまだ未熟である為、未だ色々な応用がききませんが、今回のお話をきっかけとして精進して参りたいと思います。本当にありがとうございました」

 「最初のコスト削減の必要は参考になりました。先生の話された具体的な方法は当社も実施しているものが多かったですが、気づく事がたくさんありました」

 「今まであまり意識していな所でのコストダウンの講義でした。全社員で取り組めるコストダウンが何か考えたいと思います」

 「具体的に色々なコストダウンの方法がある事が理解できました。また、私一人だけでは、という考え方ではなく、社員全員を巻き込んで、少しでもコストダウンができるように、やっていきたいと思います」

 「本日は興味深い講義をありがとうございました。自分の立場からは難しい内容もありましたが、心構えなど、大変、参考になりました」

 「ミスやロスをなくすことがコストダウンと思っていました。これからロスやミス以外にもコストダウンができるところがないか考えていきたいと思います。ありがとうございました」

 「本、買います。参考になりました」

 「色々、方法があり参考になりました。『ありがとう』」

 「当社はだいぶ考えてやっているのですが、まだまだできることがあるとヒントをもらいました。ありがとうございました」

 ご参加頂きました皆さん、そして主催頂きました香川銀行様 大変、お世話になり、誠にありがとうございました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:11 | 

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2017年5月23日

植物工場の税負担軽く 「コンクリ舗装も農地」政府認定へ IT農業への参入後押し

 昨日(22日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 政府は野菜などを屋内で人工的に栽培する植物工場にかかる税負担を軽減する検討に入りました。

 現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場を建てた場合、その土地は農地ではなくなり、固定資産税が上がってしまいます。

 舗装しても引き続き農地と認定できるようにし、工場を運営する企業の税負担を軽くし、最新技術を駆使する企業の参入を後押しし、農業の成長産業化につなげます。

 政府の規制改革推進会議が本日(23日)、安倍首相に提出する答申に盛り込み、政府は今年度中に本格的な検討作業に入ります。

 農地法は農地を「耕作の目的に供される土地」と定義する。農地の上にコンクリートを敷いて植物工場を建てると、耕作できない土地とみなされ、農地ではなくなると解釈されてきました。植物工場は2017年2月時点で全国に約350ヵ所あります。

 総務省によると、10アールあたりの固定資産税の平均税額(2015年度)は農地が1000円なのに対し、植物工場などが建つ農業用施設用地は1万2000円と開きがあります。工場建設で税負担が10倍以上増えるため、日本商工会議所や大阪府などが規制緩和を求めていました。

 IT(情報技術)や栽培技術の進歩で、地面を耕さなくても上質な野菜を生産できるようになりました。温度や湿度を調節した室内で天候に左右されずに効率よく栽培でき、糖度や栄養成分を一定に保つことができます。

 ただ業界団体である日本施設園芸協会(http://www.jgha.com/)が2016年に実施した調査では、回答した約100の工場のうち約4割が赤字経営でした。設備投資が先行し、電気代などの経費や税負担がかさむため、採算が取れないケースが多い。

 安倍政権は規制緩和による農業への企業の参入促進を成長戦略の一つに掲げています。農地の解釈変更による税負担の軽減を通じ、農業の成長産業化を急ぎます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:15 | 

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2017年5月22日

会社辞めた若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上 離職直前、男性では30%

 本日(22日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構(http://www.jil.go.jp/index.html)の調査で分かりました。

 週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促しています。

 人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年2~3月に実施。調査対象者を21~33歳の若手社員としました。男女の合計で5,196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は2,269人でした。このうち親が代理で答えた60人を除く2,209人の1週間あたりの労働時間を分析しました。

 その結果、男性は離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていました。

 一方で、現在も同じ会社に働き続けている男女の労働時間も分析した。週平均で60時間以上働いていたのは、男性は1,857人のうち239人(12.9%)、女性は937人のうち55人(5.9%)にとどまりました。

 労働基準法は1週間の労働時間を40時間と規定。週60時間以上の労働は残業を20時間以上したことになるので、月換算では残業時間が80時間を超えます。

 脳・心臓疾患による労災認定では、2~6ヵ月の平均で残業が月80時間以上であったことを目安にしています。

 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3ヵ月間の実態に食い違いがあったか質問しました。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、女性は32.2%が異なっていたと答えました。「仕事の内容」や「給与の金額」は男女とも違っていたと答えたのは1割台でした。

 調査を担当した岩脇千裕副主任研究員は「若者の離職の背景に長時間労働が影響しているのは明か」と指摘。「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」と話します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2017年5月21日

「テレマティクス」自動車保険続々 スマホなどで運転特性計測 安全度を診断し割引

 昨日(20日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 テレマティクスは「テレコミュニケーション」(通信)と「インフォマティクス」(情報工学)の造語で、実際の走行距離や、運転中の急ブレーキや急加速、急ハンドルなどの運転特性を計測します。(計測にはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末、ドライブレコーダーなどを使用)

 テレマティクスを活用した自動車保険の主流は、診断した運転特性に応じて保険料を割り引いたり現金還元したりするタイプです。

 損害保険ジャパン日本興亜が2017年中、あいおいニッセイ同和損害保険が2017年度下期以降に発売を予定しています。20段階ある自動車保険の「等級制度」と組み合わせ、安全運転をすればさらに保険料が下がります。

 損保ジャパン日本興亜の新商品は新規契約の自動車が対象。同社が提供するスマホ向けカーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」で一定期間、運転特性を測定し、結果を基に1年分の保険料を割り引きます。詳細は今後詰めるが、「最大20%程度の割り引きを検討している」(リテール商品業務部の森慶一郎氏)。

 あいおいニッセイ同和損保は運転特性や走行距離などに応じて毎月の割引率が変わるのが特徴。「毎月反映することで安全運転の意識を維持できる」(商品企画部の梅田傑氏)。対象は運転データが取得できる車種で、保険料は年2万キロメートルを走行した場合、最大で20%の差が付くということです。

 運転特性に応じて保険料が安くなる自動車保険は、ソニー損害保険が2015年2月に始めた「やさしい運転キャッシュバック型」が先行。現在は通信機能のない端末で計測し、後から保険料を還元しているが、今春からヤフーのスマホ向けカーナビアプリでデータを計測し、保険料に連動させる共同研究を本格的に始めました。

 テレマティクスは保険料以外にも活用でき、東京海上日動火災保険は4月から、事故発生時に自動連絡するサービスを加入者に対して提供し始めました。特約保険料は月650円です。専用ドライブレコーダーを自動車に設置、強い衝撃を検知すると現在地や事故時の映像などを専用窓口に自動送信します。窓口から消防などに連絡してもらえるほか、ドライブレコーダーで音声通話もできます。危険運転を警告したり、運転診断したりする機能もあります。

 安全運転を支援するサービスは損保ジャパン日本興亜が4月に始めたほか、セゾン自動車火災保険も7月に予定しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:51 | 

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