トピックス

2017年6月26日

マクドナルド ウーバーが宅配 自前の要員確保難しく

 本日(27日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 日本マクドナルドは宅配サービスを拡大します。

 米ウーバーテクノロジーズの宅配サービスを使い、ハンバーガーなどの商品を自宅まで届けます。外食では人手不足が深刻で、自前で宅配要員を確保するのは難しい。

 単身のシニアや育児中の女性など宅配の需要は高いとみて、配達業務を外部に委託して拡大に乗り出す。

 まず東京都内の数店舗で米ウーバーの料理宅配サービス「ウーバーイーツ」(https://www.ubereats.com/tokyo/)を使って宅配を開始。利用者から注文があれば商品の配達を委託して届ける。ウーバーイーツの配達網にある店舗で拡大を進める方針です。

 宅配サービスは今春に米マクドナルドが米ウーバーテクノロジーズと提携して宅配を拡大する方針を打ち出していました。日本でも宅配に対応した店舗では注文は堅調ですが、配達要員が不足して十分に対応できない課題があったため、ウーバーと連携することにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年6月25日

ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う

 本日(25日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大しています。

 今やその担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占める見通しです。企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めています。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性があります。

 クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が2016年末で約300万人となりました。

 2017年末までにはさらに3割弱増え、3年前の2.6倍になる見通しえで、業界では2020年に1千万人を超えるとの見方もある。米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占めます。

 クラウドソーシングはクラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を合わせた造語です。米国で2000年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まりました。

 当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していました。最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めています。

 パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがあり、日立物流系輸送会社、バンテック(川崎市)は新事業立ち上げ時の調査に活用しています。

 やりとりは「全てネット上」(バンテック)。三菱UFJフィナンシャル・グループはIT(情報技術)と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集しました。

 企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークス(https://crowdworks.jp/)などです。

 同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用しています。早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開しています。

 かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん(38)も利用者の一人だ。自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。収入も最大で月15万円増えた」と喜んでいます。

 副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん(28)はクラウドソーシング会社、ランサーズ(http://www.lancers.jp/)を通じてデザインの仕事を請け負います。「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話します。

 組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がります。

 クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足で、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えました。43年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できません。

 少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。このまま手をこまぬいていては、2014年の約6600万人から2030年には5800万人と800万人近く減ってしまうとの試算もある。

 労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまります。定年後のシニアも低い。

 これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、2030年にも6400万人を維持できると推計されています。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者です。

 クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっています。現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もあります。

 批判されたキュレーション(まとめ)サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題がありました。

 クラウドワークスは2016年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めました。今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整えます。

 ランサーズは4月、新会社を設立。独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。見える化のニーズは多いとみて、初年度10億円の売り上げを見込んでいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:46 | 

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2017年6月24日

携帯「060」開放 総務省が準備 番号不足に対応

 本日(24日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 総務省は「060」で始まる携帯電話の番号を開放する準備に入りました。

 およそ9千万件を携帯などの通信機器に割り当てられるよう年内にも省令改正します。

 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」用の電子機器が急増するなどして、割り当て番号が枯渇する恐れが出てきたためです。

 携帯番号は現在、070、080、090で始まる11桁です。

 10月からは機器同士の通信専用に020の提供が始まります。ただ3月末時点で080と090は払底しました。

 060は固定電話と携帯電話を兼用するサービス「FMC」だけに割り当てられています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2017年6月23日

「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくて、老人の跋扈(ばっこ)である」

 昨日(22日)の日経朝刊 第19面に掲載されました。

 我が国の企業では社長・最高経営責任者(CEO)が退任後も、相談役や顧問の名称で会社に居続けるという、他の先進国では例のない慣行が見られます。

 中には、生涯その地位を保証するものや、「相談役会」などと称して、定期的に現役社長から経営に関する報告をさせるものまであります。最近の経済産業省の調査では、回答者の36%が、その役割を「現経営陣への指示・指導」としています。

 これに対し、米議決権行使助言会社は相談役・顧問など「活動の実態が見えにくい名誉職的なポスト」を新たに定款に規定する場合に反対を推奨し始めました。経産省のコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針でも、元社長・CEOである相談役・顧問については、その人数・役割・処遇等について外部発信することを促しています。

 元社長・CEOを相談役・顧問として遇する一つの理由に、日本の社長の報酬水準が諸外国に比べ低いためとの主張があります。しかし、海外の役員報酬制度は株価連動型が一般的だ。最近の世界時価総額ランキングのトップ100に日本企業は4社しか入っていないわけで、諸外国に見劣りするのもむべなるかな、です。

 住友の2代目総理事に伊庭貞剛がいます。住友銀行や住友金属など基幹事業をいくつも起こす一方、別子銅山公害問題の解決と自然再生に死力を尽くし、「企業の社会的責任の先駆者」と呼ばれたが、58歳で一切の職を辞し、郷里の滋賀県で隠居生活に入った。

 その際残したのが「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくて、老人の跋扈(ばっこ)である」との言葉です。

 また、「人の仕事のうちで一番大事なことは、後継者を得ることと、後継者に引き継がしむる時期を選ぶことである。これが、あらゆる仕事中の大仕事である。後継者が若いといって、譲ることを躊躇(ちゅうちょ)するのは、己が死ぬということを知らぬものだ」と喝破しています。

 読者諸氏は、伊庭貞剛のような経営者と、相談役・顧問に残る元社長・CEOたちのいずれの生き様に軍配を上げるでしょうか。詰まるところ、相談役・顧問とは、コーポレートガバナンスという枠組みの問題というより、経営者の器量、つまり人物の大きさの問題でしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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2017年6月22日

東ガス、値下げで反攻 東電・日ガス連合にらむ 5%割引、自由化が本番

 昨日(21日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 東京ガスは7月からLPガス大手、日本瓦斯(ニチガス)グループに対抗し、最大で5%以上安い料金を地域限定で導入します。ニチガスと連携する東京電力ホールディングスが7月からガス小売りに参入するのをにらんだ動きです。

 4月に始まった家庭向け都市ガスの小売り全面自由化を受けた競争が、関東でも本格的に始まります。

 東ガスは7月中旬にも埼玉県や千葉県で営業エリアを拡大します。

 ニチガス傘下の中堅都市ガス会社、東彩ガス(埼玉県越谷市)と東日本ガス(千葉県我孫子市)の供給エリア27万世帯が対象で、東ガスが他社の供給エリアに乗り込むのは今回が初めてです。

 料金は電気と都市ガスをセットにしたプランの場合でニチガス系よりも最大で5%以上安くします。都市ガスの新規顧客を獲得するとともに、契約数が80万件を突破した家庭向け電力契約の積み増しにもつなげたい考えです。

 参入地域にサービス拠点はないが、周辺にある系列ガス器具販売店が器具の保守や訪問営業を手掛けます。ポイントサービスやガス器具修理の出張費を無料にするなど現在の営業エリアとほぼ同水準のサービスを提供し、ニチガス系と差異化します。将来は販売店の新設も検討します。

 ニチガス系2社も東ガスが自社エリアに参入してくるのを受けて新料金を打ち出します。現行料金よりも5%程度引き下げる方針です。

 首都圏に1100万件の顧客を持つ「巨人」東ガスが中小事業者のエリアに参入するのは因縁があるからで、この2社をはじめ、ニチガス系が販売する都市ガスはこの3月まで東ガスが卸供給をしていました。ニチガスは本体での都市ガス小売り参入に合わせて調達先を4月から全量を東電に切り替えたため、東ガスは30万件相当の供給契約を失った。

 東電・ニチガス連合への危機感もあります。東電は都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)の調達を中部電力との折半会社に移管しており、事業規模は世界最大級です。低価格で安定して供給できる強みがあります。

 東ガスと比べて最大8%安い料金プランを掲げ初年度に4万件の顧客獲得を目指しています。

 ニチガス本体は既に東ガスから4万件の顧客を獲得しました。東電自身が7月の参入に先だって確保した契約は6月上旬時点で5000件にとどまっていますが、首都圏に2000万件の電気の顧客を持つ潜在力は東ガスにとって脅威です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:31 | 

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2017年6月21日

特許庁、却下待たず次の審査 無関係の商標出願に対策

 本日(21日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 タレントのピコ太郎さんの「PPAP」など、当事者とは関係のない第三者による商標出願が相次いでいるのを受け、特許庁が対策を打ち出します。

 現行制度では先願者の申請が却下されるのを待つ必要があるが、今後は却下を待たずに審査を始めます。問題のある出願で実際に商標を活用する企業などが不利にならないようにするのが狙いです。

 本日(21日)公表し、同日から運用を始めます。これまでの運用では、申請却下を待つため、登録まで最大で通常の審査期間の2倍となる1年弱かかっていました。民間からの改善要望を受け、特許庁は今後は同じ商標で先に出願者がいても却下を待たずに審査を始め、先願者の出願が却下された段階で登録します。

 第三者による商標出願は急増しており、2016年はある特定の一人とその関連企業が約2万5千件と、全体の1割超を占めました。PPAPのほか、「プレミアムフライデー」「マイナンバー」、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI(ミライ)」などで、先に出願して権利を売る目的があったとみられています。

 商標登録の手続きは平均5ヵ月前後かかります。登録は最低1万2千円の手数料を支払う必要がありますが、この出願者は支払わず、審査中の出願を除けばほぼすべてが却下されているといいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:33 | 

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2017年6月20日

関電、8月値下げ 高浜再稼働で 福島事故後 大手で初

 本日(20日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 関西電力は昨日(19日)、電気料金を8月1日から引き下げると発表しました。

 高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働で削減できる月70億円程度の燃料費を値下げの原資に充てます。値下げ幅は今後詰めますが、東京電力福島第1原発の事故後、大手電力が電力料金を引き下げるのは初めてです。

 同日、記者会見した岩根茂樹社長は値下げ幅について、「原価や競争状況、顧客の反応などを総合的に考える」としました。関電では16日に営業運転を開始した高浜原発4号機に続き、同3号機も7月4日に営業運転を始める見通しで、7月22日までに値下げ幅を決定し公表する計画です。

 2011年の原発事故後、各電力の原発が停止。火力発電の稼働増でコストが膨らみ、関電は2度の値上げを実施しましたが、自由化で競争が激しくなるなか顧客が流出しました。

 夏場はエアコンの使用などで電力需要が増える。関電は8月の値下げを事前に表明することで顧客の流出に歯止めをかけたい思いです。電気料金は燃料費の増減を自動的に反映させる仕組みがあります。東電の原発事故以後、この仕組み以外で値下げするのは関電が初となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 「電気料金の値下げの実施時期について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0619_1j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:31 | 

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