トピックス

2017年12月16日

年賀はがきも1月8日から62円 日本郵便、早めの投函呼びかけ

 本日(16日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 総務省と日本郵便が、年明けに年賀はがきの料金を巡る混乱が起きないか神経をとがらせている。日本郵便は6月、はがきの通常料金を62円に値上げしたが、年賀はがきは52円に据え置いた。ただ、1月8日以降は通常料金に戻るため、年賀はがきでも追加で10円分の切手を貼る必要があります。

 野田聖子総務相は15日の記者会見で「利用者に十分知られていない」と指摘。日本郵政の長門正貢社長に利用者への周知徹底を求めたと明かした。日本郵便では郵便局の窓口やウェブサイトで早めの投函(とうかん)を呼びかけています。

 日本郵便は1月8日以降に差し出され、追加の切手が貼られていない年賀はがきは1月15日までは差出人に戻し、16日以降は配達した上で受取人から10円支払ってもらうことにしています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:47 | 

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2017年12月15日

飲酒の誘惑、薬で断つ アルコール依存症、今こそ治療 開発進みぐっと身近に

 昨日(14日)の日経夕刊 第9面に記事掲載されました。

 国内に100万人もの患者がいるといわれるアルコール依存症の治療の選択肢が広がってきた。飲酒時に強烈な不快感を引き起こす抗酒薬のほか、お酒を飲みたいという欲求を減らす飲酒抑制薬が登場。飲み会の前に飲んで効果が期待できるなどより手軽に服用できる薬の開発も進む。飲酒への誘惑を断ち切れるように自分に合った治療が選べる時代になってきた。

 「抗酒薬のおかげで現在の自分がある」。都内に住む63歳の男性は12月の週末、江戸川区の区民ホールで開かれた江戸川断酒会に参加し、こう振り返った。

 「会社への恨みが酒のつまみだった」「仕事も女房も失ってしまった」。この日の断酒会では60歳以上を中心に66人の参加者が集まり、自身の失敗談や断酒の誓いを思いのままに語った。自身の意思だけでは飲酒をやめることは難しく、同じ思いを抱える人との経験の共有が大事になる。こうした断酒会は都内各地でほぼ毎日開かれている。

 アルコール依存症は飲酒時に心地よさを感じたり、楽しくなったりした経験を繰り返すうちに飲酒が習慣化。お酒への耐性が強まって酒量が増え、家庭や職場で飲酒問題が顕在化する状態を指す。飲酒を我慢すると発汗やイライラ、不眠などの症状が出やすくなる。

 アルコール依存症の診断基準には、世界保健機関(WHO)が策定したガイドラインがある。過去1年間に「飲酒したいという強い欲望や強迫感」「禁酒あるいは減酒したときの離脱症状」など6項目中、3項目以上が当てはまり、同時に1ヵ月以上その状態が続いた場合などとしている。

 依存症になると酒量を自らコントロールするのは難しくなるが、断酒を継続することで飲酒に伴うトラブルをなくすことができる。

 断酒のための薬が抗酒薬だ。抗酒薬を服用後にお酒を飲むと、下戸の人が飲酒したときのように心臓の激しい動悸(どうき)や吐き気を催し、飲酒を抑制する効果がある。

 抗酒薬には「ノックビン」や「シアナマイド」の2種類がある。東京アルコール医療総合センター(http://narimasukosei-hospital.jp/alcohol/)の垣渕洋一センター長は「シアナマイドは肝障害の副作用が出ることがあり、ノックビンが第一選択肢」と語る。

 ただ抗酒薬は飲酒時の不快感と肝臓や心臓への負担が大きい。より緩やかに症状の改善が期待できる飲酒抑制薬も登場した。日本新薬が22013年に発売した「レグテクト」だ。一日3回食後に服用すると、脳の中枢神経に作用して飲酒欲求を抑える。垣渕センター長は「抗酒薬と飲酒抑制薬を併用し、効果を確実にするのがよい」と話す。

 飲酒抑制薬の分野に新規参入するのが大塚製薬だ。10月、治療薬「ナルメフェン」の製造販売承認を厚生労働省に申請した。審査が下りれば、2018年度にも国内販売を始める見込みだ。

 飲酒の1~2時間前に服用すれば、飲酒時に特有の心地よさを感じにくくなるため、酒量が抑えられる。飲酒への欲求はうつや不安から逃れるためもあるが、ナルメフェンはそうした心理不安も抑えられるという。「断酒はハードルが高いが、飲酒抑制薬は酒量を中期的に減らせる効果が期待できる」(同社メディカル・アフェアーズ部の林孝子氏)

 国内で660人の患者を対象に最終段階の第3相臨床試験(治験)を実施した。多量飲酒(ビール中瓶3本以上相当)の日数が月11日と、服用前の約半分に減らせたという。垣渕センター長は「禁煙補助剤の『チャンピックス』に似た効果が期待できる」と話す。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:32 | 

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2017年12月14日

楽天、第4の携帯会社に回線に最大6000億円 電波取得申請へ 3社寡占に風穴、値下げも

 本日(14日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 楽天は総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を、2018年1月にも申請する方針を固めた。2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクグループに続く第4の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手3社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入ります。

 携帯電話市場は大手3社が市場の9割を握っている。自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者(MVNO)などの「格安スマホ」事業者もいるが、大手も格安サービスを提供しシェアを奪っている。楽天の参入で競争が加速、携帯料金が下がる可能性が高い。

 2018年1月にも携帯電話事業の新会社を設立し、19年度中にサービスを始める。総務省は防衛省などが使っている周波数帯の開放を予定している。楽天はその周波数帯の取得を申請します。

 楽天は2014年からNTTドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供している。今年11月には他社の格安スマホ事業を買収、140万件の契約を持っています。

 楽天モバイルでは、楽天の電子商取引(EC)などでためたポイントを使って料金を支払える。金融や旅行などグループで提供するサービスと携帯電話事業を組み合わせて特色を出します。

 現在は1契約あたりの収入が低いうえ、ドコモに支払う接続料があるため利益率は高くない。自前で回線や設備を持てば投資負担は増えるが、サービス向上に経営資源を向けやすくなります。

 現在の設備でも2020年にも実用化される次世代無線通信規格「5G」に対応できるため、5G開始を待たずに投資を急ぐ。順次通信設備を増やし都市部を中心に全国展開する。通信回線を借りているドコモとも協議します。

 行政機関に割り当てられている電波の民間開放方針は6月の政府の未来投資戦略で打ち出され、総務省で制度化を協議していた。関係省庁への電波利用状況の調査を進めるなど具体的な準備に入っています。

 通信料金の引き下げに力を入れてきた総務省としては、競争を促す新規参入を基本的に歓迎する立場だ。正式な利用申請を受け、年明けから本格的な審査手続きに入る見込み。財務基盤や基地局設置計画などをもとに、許認可について「慎重に審査していくことになる」(総務省関係者)としています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:25 | 

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2017年12月13日

モヤシ、安売り定番に悲鳴 生産者は原料高を転嫁しきれず、スーパーは販価の引き上げに難色

 本日(13日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました・

 モヤシ原料の値上がりを販売価格に転嫁しきれず、生産者の採算が悪化している。原産地中国の経済成長で原料の緑豆の調達コストが増加する一方、モヤシを安売りの定番に扱いたいスーパーは販売価格の引き上げに難色を示す。業界は繰り返し値上げを要請しているものの差別化が難しく、販価の引き上げは困難な状況が続きます。

 スーパー店頭に並ぶ1袋28円程度の安いモヤシは緑豆から作る。大豆から作るモヤシもあるが同60円程度と高く、売り場での扱い量は圧倒的に緑豆モヤシが多い。

 「もやし生産者の窮状について」――。生産者で構成する工業組合もやし生産者協会(http://www.moyashi.or.jp/)は3月、「適正価格」での取引を求める文書を公表し小売店に値上げへの理解を求めた。2010年以降6回目です。

 同協会によると、2009年には230社だった生産業者は採算悪化で廃業が進み、現在は130社程度。生産販売会社、アスナ(岐阜県揖斐川町)(http://www.asuna-clt.jp/)の薗田一成社長は「今回も値上げが浸透しなければ、廃業がさらに増える可能性もある」と危機感を強めます。

 背景には緑豆の輸入価格の上昇がある。主産地の中国で経済成長に伴い人件費が増加。今年は主産地の吉林省で収穫期に雨が降り、品質が悪化した。貿易統計によると、中国産緑豆の輸入平均価格(2017年1~10月)は1トン約26万9千円。前年に比べ24%高く、10年間で2倍以上値上がりしました。

 この間、モヤシの価格は上がるどころか下がっている。家計調査によると1~10月の平均価格は100グラムあたり15.52円。10年前から7%安くなりました。

 生産者の度重なる値上げ要請にもかかわらず浸透しない背景には、小売り現場で安売り商品としてモヤシが定着したことが大きい。日持ちがせず売れ残れば廃棄コストが発生しやすく、スーパーの値上げへの抵抗感は大きい。

 生産者の要望を受け、値上げした小売店もある。関東地方が地盤のあるスーパーは7月に10%程度、店頭価格を引き上げた。ただ販売担当部門から「他社より高く売れば売り上げが落ちる」との指摘があり、値下げする可能性が高いといいます。

 生鮮スーパーのアキダイ(東京)も2年前からモヤシの特売をやめたが、店頭価格は据え置きです。「モヤシは安いというイメージが強く、値上げは難しい」(秋葉弘道社長)

 安売りを食い止めようと、付加価値の向上に取り組む企業もある。サラダコスモ(岐阜県中津川市)(http://www.saladcosmo.co.jp/)は大豆モヤシで2015年に機能性表示食品に認定された。「店頭価格は緑豆モヤシの2倍程度だが、売れ行きは好調」(宮地隆彰営業本部長)

 大豆は食品アレルギーの原因になる材料に指定され、緑豆など他の食材と混ざらないよう設備に工夫が必要です。

 スーパーで販売する食品は他にも納豆や豆腐で安値競争が続く。より高く売れる商品作りが、生き残りのカギとなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2017年12月12日

マイカーで観光客輸送、特区で解禁 まず兵庫県養父市

 本日(12日)の日経電子版でリリースされました。

 政府は国家戦略特区で、一般の人が自家用車を使って有料で観光客らを運ぶ事業を解禁する。兵庫県養父市で来年(2018年)5月から始める。過疎地で認めてきた従来の方法と異なり、公共バスと同じ道路も走れるなど利便性を高める。訪日観光客数の最高更新が確実となるなか、ライドシェア(相乗り)を巡る規制緩和で地方の観光底上げにつなげる。

 13日に開く国家戦略特区の区域会議で決める。地元のタクシー会社3社や観光団体、自治体が来年(2018年)2月をめどにNPO法人を立ち上げ、運行管理の責任を担う。運転手はNPO法人に登録し、料金徴収はタクシー会社のシステムを使う。料金はタクシーの6~7割ほどに抑える。10~20両の運行を見込む。

 養父市を構成する旧4町のうち、JR西日本の駅がない旧2町の地域で展開する。古民家の宿や日本遺産の認定を受けた明延鉱山跡を結び、観光客が移動しやすいようにする。地元の高齢者や妊婦らの利用も促す。

 自家用車を使って有料で顧客を運ぶのはナンバープレートが白色なので「白タク」と呼ばれる。過疎地などで認められてきた。ただ、路線をあらかじめ決める必要があり、公共バスが走る区間は並走できなかった。

 特区ではエリアを指定すれば、路線バスとの並走も可能にする。同市ではJRの駅まで結ぶルートも、自家用車で運送できるようにしたい考えだ。

 全国の空港や観光地では無許可で観光客を送迎する「白タク」が横行している。同市ではタクシー会社が運営に関与。安全面も含めて管理する。

 2017年の訪日観光客は10月までの累計で2379万1500人。前年同期より18.3%多い。このペースで行けば、5年連続の最高更新は確実で、年間2800万人を超す勢いだ。リピーター客が地方に足を延ばす例も増えているが、2016年の延べ宿泊日数はなお6割が首都圏、中部圏、近畿圏の8都府県だ。交通網の規制緩和を進めて、地方にもさらにインバウンド需要が広がることを狙う。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:26 | 

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2017年12月11日

「ゆうパック」年末危機 ヤマト、佐川値上げで殺到

 本日(11日)の日経電子版で配信されました。

 「ゴルフバッグの送料は往復で820円上がった。嫁に怒られる」。ヤマト運輸や佐川急便が10~11月に相次ぎ実施した宅配便値上げが家計を直撃している。その分、来年3月まで料金をすえ置いている日本郵便「ゆうパック」に日本中の荷物がシフトしている。だが日本郵便も喜んではいられない。

 札幌市に住む50代の主婦は、東京で一人暮らしをする娘に宅配便で食品を仕送りしている。10月のヤマトの値上げで、段ボール箱の縦・横・高さの合計が100cmの荷物を送る運賃は1620円から1793円に上がった。「食品も値上がりしているからお財布に響く」。同じ条件なら1500円で済むゆうパックに切り替えました。

 ゴルフが趣味という都内在住の50代男性は、週末になるとヤマトを使って長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送っていた。料金は1404円から1814円に上がった。往復では820円の負担増だ。日本郵便なら、今なら片道1400円で送れます。

 10月1日、ヤマトは個人向け運賃の定価となる基本料金を引き上げた。佐川も11月21日に値上げを実施。日本郵便も追随するが、値上げ時期は来年3月1日としました。

 個人向けの値上げはヤマトが消費増税時をのぞいて27年ぶり、佐川が13年ぶりなのに対し、日本郵便は2015年に値上げしたばかり。日本郵便だけが年越しとなったのはこうした背景もあるが、「大手3社の中では最下位の日本郵便が、先行2社の動向を見極めた」とも言われている。2016年度のシェアはヤマト47%、佐川31%、日本郵便16%で、一気に追い上げるチャンスです。

 いずれにせよ、年末の繁忙期に1社のみ運賃をすえ置いたゆうパックに、日本中の荷物がシフトしている。個人向けだけではない。実は宅配便の総量のうち、個人向けが占めるのは1割に満たない。9割を超えるのが、アマゾンジャパンなどに代表される大口顧客向けです。

 個人向けと違い、大口顧客向けは宅配の総量が圧倒的に多く、価格も定価がなく、料金は相対で決まるブラックボックスだ。荷主企業を取材してみると、ヤマトや佐川が強硬な値上げを要求している実態がわかりました。

 「もう決まったこと、の一点張りで、とりつく島がなかった」。千葉県の中堅倉庫会社の社長は憤る。同社は通販会社の商品を倉庫で預かり、発送を代行している。ヤマトと契約して宅配便で商品を発送しているが、9月に一方的に値上げを通告されました。

 同社の場合、荷物1個当たりの平均料金は300円台だったが、ヤマトの営業担当から提示された見積もりは2倍超の700円台。しかも運賃改定の実施日は1ヵ月後の10月だという。値上げ幅の圧縮と延期を求めたが「こちらの主張はまったく聞いてもらえない」。
契約を打ち切るわけにはいかず、泣く泣く値上げを受け入れました。

 ヤマトは、最大の取引先であるアマゾンジャパンと9月末までに値上げで大筋合意した。ヤマト幹部は「交渉は終始よいムードだった」と語る。ヤマトの宅配便のうちアマゾンの荷物は1割以上。アマゾンもヤマトの配送網がなければ日本での事業に支障を来す。もはや切っても切れない関係が、両社の経営者に現実的な判断を下させました。

 だが中小の業者はそうはいかない。ヤマトが2017年から導入した「プライシングシステム」と呼ぶ値決めの新制度は、厳密にコストに見合った運賃を要求する。荷物量が少なければ基本的に1個当たりの運賃は高くなる。中小の通販会社からは「大手に比べて値上げ率が大きい」と恨み節が聞こえます。

 本来ならヤマトと激しくシェアを競ってきた佐川の出番だが、佐川がヤマトからあふれた荷物を積極的に取りに行っている気配はない。それどころかヤマトに劣らない強硬ぶりです。

 雑貨や衣料品を扱う都内の中堅通販会社は7月に、佐川から平均3割の値上げ要請を受けた。それまでは全国一律料金だったのが、配送先の地域別に細かい運賃表を提示された。しかたなくネット通販の消費者向け送料を9月に490円から640円に上げた。「これほど大幅な値上げは初めて」(通販会社幹部)。次の運賃改定の可能性を尋ねると「あと半年はない」との回答を受け、遠くない時期の再値上げをにおわされたといいます。

 佐川はすでに荷物数より採算性を重視する方針に転換している。2013年にいち早くアマゾンの宅配から撤退したが、それでも昨年12月には人手不足で遅配が起きた。親会社SGホールディングス社長の町田公志は「荷物の取扱数には限度がある」と話す。遅配を避けるためには荷受けに制限が必要。運賃の値上げも、採算を改善しながら荷物を減らす一挙両得の措置といえます。

 こうした状況から個人向け、大口顧客向けともにゆうパックに荷物が流れ込んでいる。楽天は直営のオンライン書店「楽天ブックス」の配送会社を11月から順次、ヤマトから日本郵便に切り替えている。ヤマトが縮小しているアマゾンの当日配送分もゆうパックに流れている。ゆうパックの荷物数は2017年4~10月に前年同期比26%増加しました。

 日本郵便は日本通運と宅配便事業を統合した2010年に配送トラブルを起こしシェアを落とした。そのため比較的に荷物の受け入れ余力がある。それでも荷物が大幅に増加する12月に入り、配送の遅れを懸念する声が上がっている。

 「年末は配達の時間帯指定を守れないかもしれないので、なるべく早めに出荷してほしい」。輸入雑貨を扱う都内の通販会社は11月、日本郵便の担当者から要請を受けたという。この会社もヤマトと契約していたが約2倍の値上げを通告され、11月に日本郵便に切り替えていました。

 「前年の同じ時点に比べて人材が10%強足りていない」。日本郵便の親会社、日本郵政社長の長門正貢は11月の記者会見で明らかにした。物流コンサルタントの角井亮一は「今年12月は前年より厳しくなるのが確実。宅配各社は負担が大きい当日・翌日配送の旗を降ろした方がいい」と警鐘を鳴らします。

 第1のヤマとされる12月1日は何とか乗り切った。歳暮の発送が開始されるため荷物が急増するが、人材をかき集めて対応した。だが、今後も厳しい局面は続く。アマゾンが8日から始めた大規模セール「サイバーマンデー」の影響は11日以降、表面化しそうです。

 すでにツイッターでは、「昨日届くはずのゆうパックがまだ来ない」「午前中を指定したのに届かないから外出できない」といったクレームが目立つようになってきた。クリスマスと歳暮が重なる22~24日、お節の配送が集中する30~31日も負荷が高まります。

 危機は日本郵便だけではない。宅配大手の従業員は「現場は既にパンク寸前で体力は限界。年末の状況は想像したくもない」とうなだれる。もともと宅配会社は荷主に比べて立場が弱く、低価格で高品質なサービスを競ってきたが、人手不足で立場が逆転した。それに乗じた値上げに加え、大規模な混乱を起こそうものなら、これまで築いてきた信頼は崩れます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:28 | 

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2017年12月10日

来年(2018年)2月21日 徳島 阿波(アワ)麻植(オエ)法人会様主催 コストダウン・セミナー

 私(代表 片桐)は公益社団法人 阿波麻植法人会様のお招きでセミナー講師を務めさせて頂きます。

 日時:2月21日(水) 14:30~16:30

 タイトル:

 「明日からできるコストダウン! 〜会社の経費を無理なく削減する方法〜」

 講師:株式会社コストダウン 代表取締役 片桐 明

 内容:

 1.明るいコストダウン
 ・コストダウンの必要性
 ・なぜ進めないか
 ・どうすれば上手く進むのか
 2.テーマ別コストダウン
 ・実例とその進め方
 3.コストダウン経営五訓
 ・注意点、経費削除以外の大きなメリット

 場所:セントラルホテル鴨島
    徳島県吉野川市鴨島町鴨島471−2

 受講料:無料

 セミナー案内:http://hojinkai.zenkokuhojinkai.or.jp/awaoe/files/2017/12/H30.2.21.jpg

 お申し込み・お問い合わせ先:

  公益社団法人 阿波麻植法人会様
  TEL:0883-42-3144

 以上、案内させて頂きます。

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:45 | 

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