トピックス

2017年10月21日

通訳 マシンに任せて NEC、店頭利用想定/富士通、病院向け TOEIC800点級

 昨日(20日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 訪日外国人が年間2千万人を超える中、英語などを自動で通訳する機器が登場している。NECは小型の通訳端末を発売し、富士通は病院向けの端末を開発した。人工知能(AI)の進化などで、実力は英語能力テストのTOEIC(990点満点)で「800点レベル」と折り紙つき。2020年の東京五輪に向けて、通訳端末が活躍する機会が増えそうです。

 NECは2018年1月、日英中韓の4カ国語に対応した小型の通訳端末を発売する。端末に話しかけるだけで、文章と音声で通訳してくれる。2月に開催された「東京マラソン」でも警備担当者が試験的に利用しました。

 家電量販店や百貨店では訪日外国人が増えており、こうした店頭での利用を想定。価格は5万円で、月額3,000円で利用できます。

 富士通は病院向けに小型の自動通訳端末を2018年度中に発売する。名札型の端末を胸元に着けたまま翻訳できるため、医師が問診しながら外国人の患者と会話できる。医療機関で頻繁に使われる言葉にも対応し、「頭がずきずきする」といった内容であれば2秒以内に翻訳できる。

 同社は電話の会話を通訳するシステムを開発した。日本語と英語に対応し、固定電話につないだパソコンの画面上に翻訳された文字が表示される。

 自動通訳システムは英語や韓国語などの外国語の音声を認識し、文章や音声で日本語に変換する。クラウドにある翻訳エンジンを活用するが、これまでは試験運用にとどまっていた。音声認識システムの精度が向上してきたほか、高速通信網の整備でタイムラグがほとんどなく、自然な会話のように通訳できるようになっりました。

 富士通やNECなどが使う翻訳エンジンは総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が開発する。6月から翻訳にAIを導入したこともあり、日常会話には問題のない「TOEICで800点以上の水準になっている」(NICT)。

 パナソニックは2016年末に発売した「メガホンヤク」と呼ぶメガホン型翻訳機の受注を拡大している。成田空港や東京地下鉄(東京メトロ)で利用が始まった。災害など緊急時に旅客を誘導する用途を意識し、「電車が遅れています」などの日本語を英中韓の3カ国語の音声で伝えられます。

 翻訳はインターネットを介さず、製品内部のデータベースに基づいて行う。翻訳できる語彙に制限があるものの、危険情報などの外国語をスピーカーから明瞭に発声できる。

 自動通訳システムの多くはインターネットを介するため、今後はスマートフォン(スマホ)やAIスピーカーといった身近な端末でも利用できる見通し。小売店や病院だけでなく、観光地といった様々な場所で外国人と気軽に会話できるようになりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:13 | 

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2017年10月20日

アマゾンがバー リアルでも顧客と接点 期間限定、銀座に

 本日(20日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンは昨日(19日)、「アマゾンバー」を20~29日の期間限定で東京・銀座にオープンすると発表した。インターネット通販の世界で先頭を走るアマゾンは、リアル(現実)の世界でも消費者との接点を設け、さらに利用者の拡大をねらいます。

 「今日は予定や仕事が盛りだくさんな一日でしたか?」。店頭に置かれたタブレットを通し、来店者は6つの質問に答える。数分後、画面にはお薦めのワインやカクテルが表示される。気に入れば注文ボタンを押しカウンターで料金を支払う。

 店内には5000種類ものお酒を展示。ネット上で豊富な品ぞろえを誇るアマゾンの強さをアピールする狙いもありそうだ。前田宏消費財事業統括本部長は「リアルの空間でお酒を楽しむことで、アマゾンのビジネスをもっと知ってほしい」とネット利用の拡大にも期待を示しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazon Bar
 https://www.amazon.co.jp/b?node=5367839051

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:27 | 

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2017年10月19日

ソフト更新呼びかけ Wi―Fi機器で総務省

 本日(19日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 総務省は昨日(18日)、Wi―Fi(無線LAN)機器の利用者に対し、ソフトウエアを最新のものにアップデートするよう呼びかけました。

 通信で使う暗号化方式「WPA2」で、データが盗み取られる可能性のある欠陥が見つかったため。欠陥を悪用した攻撃や被害は確認されていないが、今後盗聴などの可能性があると指摘すると共に、利用者にメーカーが配布する修正ソフトを導入するよう求めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 報道発表資料
 「無線LAN(Wi-Fi)暗号化における脆弱性について(注意喚起)」
 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000274.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:52 | 

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2017年10月18日

固定電話、全国一律に NTT東西がIP化 24年1月に3分8.5円 データ回線移行、対策急ぐ

 本日(18日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 NTT東日本とNTT西日本は昨日(17日)、固定電話をインターネット技術を使ったIP電話に切り替える工程表を発表しました。2024年1月から1年かけて切り替え、料金も現在の距離別から全国一律に改める。固定電話のIP化は世界でも前例がない。NTTは企業ユーザーを含めて混乱が起きないように移行対策を徹底する方針です。

 IP電話の通話料金は全国一律、3分8.5円とする。これまでは通話先が長距離になるほど料金が高くなっていたため、大幅な値下げとなる。60キロメートルを超える通話料で約8割安くなります。

 通話先によって利用者が電話会社を選べるマイラインは廃止される見通し。NTT東西はマイラインの代替サービスを検討します。

 過去にはインターネット回線を使ったIP電話の品質悪化が指摘されたこともあった。だがNTT東西が光回線上で提供しているIP電話は、音声通話を優先的に伝送する仕組みなどを導入し、品質を確保している。NTT東西は、固定電話網のIP化によって新たに提供するIP電話も、同様に固定電話並みの品質を確保するとしています。

 世界的に通信の主役は固定電話から携帯電話に移り、契約者が減り続ける固定電話網をいかにして維持するかが課題となっている。日本国内の固定電話の契約数はピーク時の1997年度に6322万件あったが、現在は約2100万件まで減っています。

 海外でも固定電話をIP化する機運はあるが、主要国で成功した事例はない。英国の大手通信事業者BTが固定電話網のIP化を計画したが、頓挫した。「光回線への切り替えを狙ったが、利用者の同意が得られなかった」。海外の事情に詳しい情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は指摘します。

 NTTが固定電話のIP化を急ぐ背景には、維持コストの増加がある。交換機の販売がすでに終了し、交換部品も少なくなっている。NTT東西は交換機を安価なIP対応機器に切り替えることで、将来のコスト負担軽減を狙います。

 IP化後も新しい電話機の買い替えは必要ないなど、「利用者にとって追加負担は発生しない」(NTT東西)。ただ、法人顧客の一部には影響が出る可能性があります。

 NTT東西はIP化と同時に総合デジタル通信網(ISDN)のデータ通信の提供を終了する。ISDNは、幅広い業界で企業間の受発注データをやり取りする「電子データ交換(EDI)」の回線に使われている。情報サービス産業協会の藤野裕司EDIタスクフォース座長は「ISDNの終了でEDIが正常に動作しなくなる恐れがある」と指摘します。

 2024年までにインターネットなどへのEDIの切り替えが必要だが、EDIがISDNに依拠していることを知らない企業は多い。「このまま十分に移行準備ができなければ、企業活動に混乱が生じかねない」(藤野氏)。そのため、NTT東西は11月上旬から固定電話サービスの請求書にお知らせを同封し、周知活動を開始するほか、新聞広告やテレビ広告による告知も計画します。

 固定電話の契約数は2024年ごろには1000万件程度まで減るとの予測もある中、増え続ける維持コストの低減に道筋をつけたNTT東西。今後は新たな収益を生み出す事業創出が課題となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT東日本・西日本 「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」
 https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/pdf/20171017_01_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年10月17日

依存症治療 負担小さく 飲酒、大塚製薬が減酒薬 たばこ、心理療法のアプリ

 昨日(16日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 飲酒やたばこなど成功率が低い依存症の治療を変える新たな手法が登場しそうだ。大塚製薬は年内にアルコール依存症治療薬の製造販売承認を申請する。断酒ではなく欧米で普及する減酒治療を目的とした日本初の新薬となる。キュア・アップ(https://cureapp.co.jp/)は在宅での禁煙アプリで2019年にも初の保険申請を目指す。患者の苦痛を減らし、無理なく依存から脱却する治療を後押しします。

 大塚製薬は厚生労働省の承認を得ればアルコール依存症治療の新薬「ナルメフェン」を2018年度中にも発売できる見通しだ。脳内の分泌物に作用して飲酒したい欲求を抑える。ただちに断酒するのではなく、まずは多量の飲酒を減らす減酒治療を想定した初の新薬となる。従来の治療薬は飲酒時に不快感を与えて断酒させるなど患者の負担が重かった。

 すでに国内で660人の患者を対象に最終段階の第3相臨床試験(治験)を終えた。多量飲酒(ビール中瓶3本相当以上)した日数は、服用前の月間23日から服用後約半年で同11日まで減った。

 国内では治療が必要なアルコール依存症の患者数が100万人とされるが、医療機関の受診率は10%未満と低い。受診しても治療から1年後の断酒率は3割ほどとされる。大塚では内科や精神科など併発疾患が多い診療科への啓発活動を行い受診を促す。

 減酒治療が普及する海外では抗てんかん薬「トピラマート」や筋肉けいれん治療薬「バクロフェン」に飲酒への衝動を軽減する効果の報告があり、バクロフェンはフランスで製品化の動きが出ている。日本では国立病院機構の久里浜医療センター(神奈川県)が4月に減酒外来を新設しました。

 医療系ベンチャーのキュア・アップは2019年の保険適用申請を目指し、ニコチン依存症の治療用アプリの治験を10月から始めた。日本で保険適用に向けて治験を始めた禁煙用アプリは初めて。厚労省も治療用ソフトウエアを承認する方針を2014年に打ち出しています。

 同アプリは在宅で禁煙を継続するカウンセリング機能を持つ。禁煙外来の心理療法を基に吸いたい気持ちを抑える方法を勧めたり励ましのメッセージを送ったりする。習慣や癖など心理的な依存からの脱却を後押しする。米国ではすでに100人規模の治験を実施したニコチン依存症対策アプリが複数販売されている。

 国内では年600万人が禁煙に挑み、外来に通う患者は25万人とされる。ただ外来でも禁煙継続率は1年後に3割弱と低い。薬でニコチン中毒に対処できても、心理面の治療は短時間の診療だけでは難しく、禁煙を続けられない患者が多い。アプリは院外での治療を可能にでき、効果が公的に認められれば、治療のあり方を変えそうだ。

 依存症の治療は依存源から強制的に引き離すのではなく、患者が脱却に向けて自ら継続して取り組むことを重視する傾向が強まりつつある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:14 | 

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2017年10月16日

お小遣い 月額制が減少

 本日(16日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 リサーチ・アンド・ディベロプメント(https://www.rad.co.jp/)が5月、お小遣いに関して首都圏の中高生計487人を対象に調査したところ、56.7%が「毎月決まった額をもらう」と答えた。2000年10月の調査から15.3ポイント減った。「もらっていない」は13.6%(2000年比5.3ポイント増)でした。

 1ヵ月の平均額は高校生が5,150円(同1,663円減)、中学生が2,873円(同152円増)。中高生の98.1%が主に現金でもらっている。一方、中高生の56.8%が店頭の支払いで電子マネーを利用。その理由では「お小遣いに含まれないから」(中学2年女子)、「親が払ってくれる」(中学3年男子)との回答がありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:20 | 

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2017年10月15日

根強い節約志向、スーパーは厳しく

 12日の日経電子版で報じられました。

 総合スーパーや食品スーパーは苦戦が続く。食品や日用品など生活に密着した商品では、消費者は価格志向が強い。パート従業員やアルバイトの人件費上昇も利益を圧迫する。各社は価格以外の魅力を訴えようと戦略を練るが、コスト削減以外に明確な収益改善策を打ち出せていません。

 「生活必需品の売価はずっと下がり続けている」。イオンで小売事業を担う中核子会社、イオンリテールの岡崎双一社長は嘆く。販促費の削減や売り場の見直しを進めたが、総合スーパー事業の営業損益は104億円の赤字だった。前年同期から赤字額は半減したとはいえ、厳しい状況に変わりない。

 イオンは8月に食品や日用品約110品目の値下げを断行した。すると対象商品の販売数は8割も増えた。特にごはんパックは2倍以上の売れ行きになった。安さを求める消費者心理を改めて認識し、岡崎社長は「原価を下げられた商品は今後も値下げを続ける」と話します。

 総合スーパーではイトーヨーカ堂も苦戦する。3~8月の営業損益は19億円の赤字だ。前期から14億円赤字が縮小したものの、採算改善の主因は経費削減だ。ユニーは単体で40億円の最終黒字に転換したが、現在は不採算店舗の閉鎖を続けている真っ最中だ。佐古則男社長は「売り上げはまだまだ厳しい」と話します。

 好調を維持していた食品スーパーも足元で厳しさが目立ってきた。首都圏を地盤にマルエツなどを展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)の純利益は、前年同期比23%減の31億円。ライフコーポレーションも同34%減の25億円でした。

 両社とも利益を圧迫するのが人件費だ。パートやアルバイトの時給上昇による人件費の増加と昨秋から始まったパートを対象とした社会保険の適用拡大が重荷となっている。物流コストも上昇しており、ライフコーポの岩崎高治社長は「売り上げは悪くないが、経費が経営を圧迫している」と警戒しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:40 | 

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