トピックス

2017年8月18日

丸井、試着品だけの売り場 10店舗超に、「購入はネット」広がる

 本日(18日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 丸井グループは試着用の衣料品と靴だけを置く売り場を来春までに東京の有楽町や横浜など10店舗超に導入します。

 プライベートブランド(PB=自主企画)商品が対象で、消費者は商品を試したうえでネット上で購入できます。

 荷物を持ち帰りたくない来店客のニーズに応えるほか、在庫負担をなくし店舗の運営費用を圧縮します。実店舗とネット通販を組み合わせたサービスが流通業界で広がり始めました。

 丸井は靴とパンツのPB「ラクチン」シリーズで女性向けの試着品だけを置いた売り場をマルイ各店に導入する。

 現在、東京・吉祥寺、静岡市、千葉県柏市の各店で試験導入しており、来春までに横浜市、さいたま市などの10店舗超に広げます。販売効果を検証して店舗数を増やしたり、紳士向けシャツやスラックスなどを加えることも検討します。

 消費者は売り場でサイズや色を確認し、店頭のタブレットを使い注文します。自分のスマートフォン(スマホ)で後日注文することも可能です。丸井は注文を受けてから最短2日で顧客が指定した場所に配送します。送料は靴は無料、アパレルは3千円以上で無料。返品も受け付けます。

 ブーツやハイヒールはかさばるため持ち帰りたくない消費者は多いそうです。

 店頭でサイズや色合いを確認できれば、ネット通販で同じ商品を次回も購入してもらえると同社はみています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:55 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年8月17日

文化財修復 ポチッと支援 クラウドファンディングで資金集め

 14日の日経夕刊 第14面に記事掲載されました。

 クラウドファンディングで建築や仏像など文化財の修復資金を募る例が増えています。公的な予算を確保しにくい作品でも、全国に呼びかければ愛好家らの支援を幅広く集めやすいようです。

 神戸市の摩耶山にある旧・摩耶観光ホテル。解体が検討されていたが、7月中旬までにクラウドファンディングで500万円を超す資金が集まり、保存に向けて動き出すことになりました。

 同ホテルは昭和初期に開業し、途中休業を繰り返しながら1993年まで営業。閉鎖後は寂れた建物の様子が「廃虚マニア」の話題となり、無断侵入者が後を絶たず問題となっていた。

 「なくすのはもったいない」と、所有者にクラウドファンディングの活用を提案したのは、産業遺産の記録・保存を進めるNPO法人のJ―heritage(https://www.j-heritage.org/)。

 7月から専用サイト「レディーフォー」(https://readyfor.jp/)で同ホテルを文化財に登録するための資金を募集したところ、開始から15日で目標金額を達成。調査費用などに充てるため、目標額を1千万円に引き上げて8月28日まで募集します。

 支援者は摩耶観光ホテルのルームキーのキーホルダー(1万円)や調査に同行して館内を撮影できるツアー(2万円)などの商品を購入する形で、資金を提供します。3千円のプランを購入した兵庫県内の会社員は「すでに10回以上、クラウドファンディングで文化財などを支援しているが、今回は地元の案件で一層意義を感じる」と話します。

 徳川家康をまつる静岡市の久能山東照宮も、所有する徳川家歴代15代将軍の具足の修復費集めにパルコ(https://www.booster-parco.com/)のクラウドファンディングを利用した。第1弾として昨年12月から今年2月まで、国の重要文化財に指定されている家康の「白檀(びゃくだん)塗(ぬり)具足」の修復資金500万円を募ったところ、約680万円が集まり、糸のほつれや色あせを補修できました。

 国宝や重文指定を受けた調度品も多い同神社。姫岡恭彦権宮司は「建物の維持管理費だけでも大変で、具足の修理に回す費用がない」とクラウドファンディングの必要性を話す。ホームページや交流サイト(SNS)で情報を発信するなど不慣れな作業もあったが「短期間で多くの資金が集まって驚いた。まだ修復が必要な具足が残っているので、今後も継続していきたい」(姫岡氏)といいます。

 文化財修復を手掛ける文化財マネージメント(http://bunkazai-mgt.jp/)は昨年、山形県河北町の永昌寺にある江戸時代の木造十六羅漢像の修復にクラウドファンディングを使った。台座に支援者の名前を書いた木の札を納めるなどの報酬を用意。16体の仏像のうちまず1体の修復費にあたる83万円を募ったところ、約2倍の160万円近くが集まり、2体直すことにしました。

 同社の宮本晶朗社長は「事前にSNSを参考に仏像マニアの喜びそうな報酬を考えた」というが、反響の大きさは予想以上。ツイッターでプロジェクトを知った支援者の女性は「小さなお寺の仏像は以前から気になっていてよく修復費を募金していた。永昌寺に行ったことはないが、必要な所にお金が行き渡るならうれしい」と満足げだ。

 「文化財といっても国や自治体の支援を受けられるのはごく一部」と話すのは摩耶観光ホテルの保存に取り組むJ―heritageの前畑洋平代表。「クラウドファンディングなら全国から支援を集めやすい」と手応えを示します。

 とはいえ、利用には注意も必要で、支援を募る側は修復の過程や資金の使用用途などの情報をこまめに開示しなければなりません。この制度に詳しい増島雅和弁護士は「募集主には資金と引き換えに、増える作業や責任をしっかり果たす覚悟が求められる」と指摘。支援者にも「お金を出しても修復事業がうまくいかない場合もあることを理解しておいてほしい」といいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:03 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年8月16日

会社説明会の続きは喫茶店 本音ぶつけ合い「辞退者ゼロ」

 14日の日経夕刊 第9面に上田晶美氏(ハナマルキャリア総合研究所代表)の原稿が掲載されました。

 「急に内定辞退者が出てきて慌てている」とある中堅企業の人事担当が漏らしていた。この時期、各社の最終面接が終わり、複数の会社の内定を持っていた学生が内定を1社に絞り、他の会社に辞退の連絡をしているのだ。

 内定を辞退するのは、学生の自由かもしれない。学生にとっては大事な人生の選択であるし、なかなか決められないというのもわかる。ただし、断るときは丁寧に礼儀を尽くしてほしいものだ。

 中には内定の承諾書を送っても音沙汰ない学生や、電話しても無視するという学生もいると聞くが、失礼な話である。学生の無礼な行動はその学生一人の問題にとどまらず、大学全体のイメージを損なう可能性があるので、後輩のためにもきちんとしたマナーにのっとって丁寧に断ってほしい。

 今年、この内定辞退にまつわる問題はいろいろなところから聞くが、中には辞退者がほぼゼロという会社もある。社員600人規模の建築資材関係の会社で、採用数は30人。しかも入社後3年間、一人の離職者もいないという。にわかには信じがたい話だ。

 どんな採用方法をとっているのか、採用担当の責任者に聞いてみた。その会社は面接らしい面接は、最終の役員面接だけだという。会社説明会の次の段階は、喫茶店で話をするそうだ。

 それが他社の面接に相当するのだが、試験ではなく「相互理解の場」と捉えてじっくり話をする。とことん会社のことを説明し、マイナス面も話すという。「事務所は土足なので土ぼこりがあり、整然としたきれいなオフィスとはいえません」というように。

 同様に学生にも話をしてもらい、お互いがよく理解した上で、納得して次に進むそうだ。「特に志望動機は聞きません。つくりこんでいて、本音は出てこないので」と言う。「志望動機が一番大切です」と学生に教えている私には耳が痛いが、「聞かない」というのも一理あると思う。

 また、ある航空関係の会社は内定を通知する際、電話でじっくりと面接内容を振り返って話すそうだ。「あなたの学生時代のボランティアの話にホスピタリティーを感じました。ぜひ、一緒のチームで働きましょう」というように。学生は自分が期待されていること、会社に入ってからの働きがいなどを感じるそうだ。メールだけのやり取りより、安心感もあるのだろう。

 売り手市場の今年、会社側も学生側も誠意をもってマナーよく対応し、内定辞退のトラブルを回避してほしい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年8月15日

イスラエル、水技術で稼ぐ 10年で輸出額3倍、新興企業が台頭

 昨日(14日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 国土の6割が乾燥地帯のイスラエルが持つ水技術が注目されています。海水を飲料水にする技術などを世界に輸出。2016年の輸出額は推定22億ドル(約2400億円)と、10年前の約3倍に拡大しました。7月にインド政府と水技術の協力で合意するなど、人口増や異常気象で水不足に悩む新興国を中心に拡販を狙います。

 7月、テルアビブ近郊のビーチに、インドのモディ首相とネタニヤフ首相の姿があった。そこに海水を飲料水に変える小型装置を載せた自動車が接近。できたての水が注がれたグラスに口をつけると、モディ氏は「我が国には飲料水がなく苦しむ人が多い。素晴らしい技術だ」と称賛した。

 両首脳は防衛などに加えて、水・農業分野で協力する覚書を締結。民間レベルでも、インド投資会社サン・グループが、大気中の水分から飲料水を生成する技術を持つイスラエル企業、ウオータージェンと提携するなど、イスラエルの水技術への期待は高い。

 世界では2025年までに28億人が水不足に陥るとみられています。乾燥地帯が多く、湖や地下水を水源にしてきたイスラエルも水の確保が長年の課題でした。

 だが、イスラエルは2005年以降、地中海沿いに淡水化施設を設置。現在、飲料水の8割が海水から作られており、「水不足は解消された」(経済省のオデッド・ディストル氏)といいます。家庭排水を浄化し、農業用水にするなど効率的な水の利用も推進しています。

 イスラエルの水技術を支えるのは、現地スタートアップ企業。世界では年間20%以上の水が水道管の漏洩で失われているとされますが、イスラエルには、衛星を使って漏洩を発見する技術や、クラウドを使って水道網を管理する技術を持つスタートアップも存在します。

 オーストラリアや英国の自治体の水道管理を担う企業も登場。淡水化や水の効率利用などのノウハウや技術は今や、世界150ヵ国以上に輸出されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:54 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年8月14日

現金引き出し、レジ・介護施設でOK みずほ銀、高齢者らの利便性高める

 一昨日(12日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 みずほ銀行は2018年4月、スーパーのレジや介護施設などで現金を引き出せるサービスを始めます。

 キャッシュカードに付く「Jデビット」機能を使い、店などで受け取ったお金は個人の口座から引き落とします。銀行側のコスト削減や電子決済の普及などに伴いATMは減る傾向にあり、新サービスによる補完で、買い物客や高齢者の利便性を高めます。

 レジなどでの現金引き出しは金融庁の規制緩和で4月から可能になりました。みずほ銀は複数のスーパーなどと交渉に入っており、小売店や介護施設、宅配サービスの事業者などの利用を想定します。

 引き出せるお金の上限や取扱時間は事業者が決め、引き出しを紙幣のみとしたり、対応時間を限ったり、個人にお金を渡す際に手数料を取るかも事業者が決めます。みずほ銀は個人が引き出した金額を事業者の口座に振り込む。事業者からは手数料をとります。

 引き出しに対応する店舗や事業者は、クレジットカードの暗証番号を入力する機械をそろえる必要があります。Jデビット加盟店は約45万店。数千万店で使えるクレジットカードに比べ少なく、みずほ銀は加盟店拡大を急ぎます。

 こうした取り組みは過疎地や災害時に有効とみられる。金融機関は設置や維持の費用がかかるATMを減らしています。全国銀行協会によると、2016年の設置台数は10万9千台。2015年前から7%減りました。だが、ATMの削減で不便になる人も増えます。みずほ銀はATMなしでもお金を引き出しやすい環境を整えます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:01 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年8月13日

葬儀は小規模 鮮明

 昨日(12日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 公正取引委員会が3月に出した報告書では「今後増える葬儀のスタイル」で、多くの事業者が小規模なものを挙げた。

 近しい人だけでの「家族葬」が51%、火葬だけで済ませる「直葬」が26%。従来型の「一般葬」が増えると答えたのは5%でした。

 また葬儀の簡素化に伴い単価は下落しています。1件当たりにかける費用(平均売上高)は2016年で142万円(経済産業省の統計から算出)。

 10年前に比べて10万円近く下がっている。第一生命経済研究所の小谷みどりさんは「葬儀の小規模化は今後も進み、単価も下がる」と指摘します。

 「葬儀にかけるお金が減り、旧来の葬祭関連事業者がお別れの会の企画を手掛ける例も増えている」と終活コンサルタントの吉川美津子さん。

 時間をかけて企画できるお別れの会は、事業者側から「花やアルバム制作、音楽など結婚式の披露宴同様に提案をしやすい」と吉川さん。

 企業のものほど大規模ではなく、会費制などで一般個人も開催しやすく、市場は伸びそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 公正取引委員会 「葬儀の取引に関する実態調査報告書」
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_2.files/170322honbun.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:55 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年8月12日

新電力、4大手抜く 家庭向け月間販売量 東ガス、沖縄電並みに

 本日(12日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 新電力全体の家庭向け月間販売電力量が、電力大手10社のうち北海道電力など4社の販売量を抜いたことがわかりました。

 新電力は大手よりも割安な料金プランを打ち出し電力使用量の多い世帯の契約を取り込みつつあり、電力小売り全面自由化から1年が過ぎて新電力は「全国7番手」となり、一大勢力になりつつあります。

 経済産業省の統計をもとに日本経済新聞が集計しました。家庭向けを中心とする4月の低圧販売電力量は実際に電力を販売した新電力約230社の合計が12億6000万キロワット時と、北海道電力と北陸電力、四国電力、沖縄電力の4社の販売量を上回りました。新電力合計が北海道電を超えたのは4月が初めて。2~3月もその差は数千万キロワット時程度で肉薄していました。販売電力量全体に占める新電力の割合は5%程度でした。

 2016年4月の電力小売り全面自由化を機に、ガス会社や石油元売り、通信事業者などの異業種が新規参入しました。新電力各社は割安なプランを展開しており、電力大手の既存料金よりも平均で約5%割安とされます。

 特に新電力で最大となる約87万件の電力契約を獲得した東京ガスの低圧販売電力量は3億200万キロワット時で、沖縄電(3億800万キロワット時)に迫る勢いでした。東ガスは年内に100万件の契約獲得を目指しており、近く沖縄電の販売量を追い抜きそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

新電力は一大勢力になりつつある
東京電力エナジーパートナー
79.0
関西電力
42.0
中部電力
35.6
九州電力
26.9
東北電力
24.4
中国電力
18.1
新電力合計
12.6
北海道電力
11.3
四国電力
8.9
北陸電力
8.3
沖縄電力
3.08
東京ガス
3.02
(注)億キロワット時、4月の低圧販売電力量

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:00 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コストダウンのお問い合せ

あなたの会社の経費、見直されていますか?

御社の経費を無理なくコストダウン

電話でのお問い合せ
フリーダイヤル 0120-875-430
株式会社コストダウン

トピックス

過去の記事

2017年分
2016年分
2015年分
2014年分
2013年分
2012年分
2011年分
2010年分
2009年分
2008年分
2007年分
2006年分

毎週ひとネタ 知って得するコストダウン情報! タイトル画像

メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。

登録フォーム

解除フォーム