トピックス

2017年4月27日

永守流経営 3つの秘訣

 日本を代表する経営者 日本電産 永守会長兼社長。

 その永守氏流経営にはご本人曰く3つの秘訣があるそうです。

 『経営で大切なのは3つ。

 1つは解決策や改善提案は井戸水のようにくみ上げ続けるから湧いてくる「井戸掘り経営」。

 次に収入が減れば無駄な支出を減らして身の丈に合わせる「家計簿経営」。

 最後に複雑に見える問題も細分化すれば簡潔になる「千切り経営」だ』

ということです。

 とても大切な秘訣だと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:14 | 

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2017年4月26日

国交省、ドライブレコーダーの基準緩和 車内撮影しやすく フロントガラスも設置可

 昨日(25日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 国土交通省は運転状況をカメラで記録するドライブレコーダー(ドラレコ)の設置基準を6月にも緩和し、車内の様子も撮影できる装置をフロントガラスに付けられるようにします。

 運転指導や事故調査でドラレコを活用する例が増えており、設置基準の緩和で普及を後押しする。

 道路運送車両法に基づく保安基準は運転手の視界確保のため、フロントガラスへの設置物を限定。ドラレコは前方の道路や車両を映す車外撮影用の設置は認めていたが、運転手などを映す車内撮影用は禁止していました。このため車内撮影用はダッシュボードの脇に置くことが多かった。

 同省は6月にも基準を改正し、車内撮影用も車外撮影用と同じ範囲でフロントガラスに付けられるようにします。改正後はフロントガラスの縦の長さのうち上部から20%以内か、下の縁から15センチ以内で付けられるようになり、車内を広く映せるようになるといいます。

 車内撮影用ドラレコは運送事業者などで導入が進みつつある。運転手の体調急変や居眠りによる交通事故が発生した際の原因究明のほか、運転技能の向上に使われており、強盗対策に利用するタクシー事業者も多い。

 同省によると、ドラレコの普及率は2014年で乗り合いバスやタクシーが全体の5~6割、トラックが約2割、貸し切りバスが約2割。昨年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、同省は貸し切りバスへの搭載義務化を決めています。

 同省技術政策課は「車内撮影用を設置しやすくすればドラレコの活用方法も増える。多機能を備えたドラレコの普及を進め、事故防止につなげたい」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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2017年4月25日

ヤマト、9月にも5~20%値上げ 消費者向け27年ぶり、大口は上げ幅大きく

 本日(25日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 宅配最大手のヤマト運輸は昨日(24日)、9月にも宅配便の基本運賃を5~20%引き上げる方針を固めました。

 消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶりとなります。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求めます。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指します。

 宅配便で5割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する可能性があり、国内の物価動向に影響を与えそうです。ネット通販会社が消費者に転嫁したり、当日配送などのサービスを縮小したりするとの見方もあります。

 定価に当たる基本運賃は荷物の大きさと発着地ごとに定めるベースとなる料金で、今回の値上げ幅は距離には関係なく、荷物の大きさで決めます。荷物が小さい場合は1個当たり約150円、大きい場合は同200円程度を段階的に上乗せします。

 値上げ率は5~20%程度となり、距離が近く荷物が小さいほど値上げ率が大きくなります。例えば、3辺の長さの合計が60センチメートル以内で重さが2キログラム以下の荷物を関東から関東に送る場合、料金は現在の税抜き700円から同850円程度と20%程度高くなる見込みで、実施時期は9月とする方向です。

 消費者を含めた全顧客が対象となる値上げは、1990年に平均8%上げて以来、27年ぶりとなります。荷物を1回目の配達で受け取るなど、再配達削減に協力する消費者向けに新たな割引制度を設ける考えも盛り込みます。

 ヤマトが値上げの本丸に据えるのは、全体の9割を占め基本運賃を大幅に下回る割引料金を適用するネット通販会社のアマゾンジャパンなど大口顧客向けです。大口顧客には基本運賃よりも大きな値上げ幅を求め、9月末までの合意を目指し交渉を進めます。折り合わない場合は荷受け停止も辞さない構えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:02 | 

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2017年4月24日

【本日より】ヤマト 宅配便の当日再配達締め切り繰り上げ

 本日(24日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 ヤマト運輸は本日(24日)から宅配便の当日再配達の締め切り時刻を変更します。

 従来は運転手とサービスセンターに電話する場合午後8時としていましたが、それを午後7時、自動音声対応の電話とインターネットによる受け付けの場合は同6時40分に繰り上げます。

 そのことで夜間の再配達を減らし運転手らが早く仕事を終えられるようにする。

 3月に労使合意した働き方改革に伴うサービス見直しの第1弾となる。従業員の負担を和らげ、宅配サービスの維持を目指します。

 ヤマトは当日再配達の申し込みを受けると、原則的に午後9時までに配達している。勤務先などからの帰宅後に当日再配達を依頼する人が多く、夜間に再配達が集中する傾向があります。申し込みの締め切り時刻を繰り上げて、再配達を翌日以降にしてもらいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマトホールディングス ニュースリリース
 「宅急便のサービス内容の変更について」
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_123_01news.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:18 | 

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2017年4月23日

太陽光パネル 減産相次ぐ 京セラ、国内生産撤退 昭シェル系も3割減 海外勢が価格攻勢

 昨日(22日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 日本の太陽光パネルメーカーが相次ぎ国内生産の一段の縮小に追い込まれています。

 京セラは三重県の工場を休止し、国内の組み立て事業から撤退します。

 国内の太陽光パネル市場は売電価格の下落で需要不振が続いているうえに大規模な生産体制を持つ海外大手が低価格攻勢を強めているからです。厳しさが増すなかで日本勢はコスト構造や販売戦略の見直しを急ぎます。

 太陽光パネルで国内2位の京セラは三重県伊勢市の組み立て工場での生産を3月末までに中止しました。同工場で生産していた全量を、中国にある同社グループ工場や外部企業への委託に切り替えました。生産現場の従業員は配置転換で対応しました。

 中核部材であるセルの生産は滋賀県の2工場で続けるが、セルを使ってパネル製品を組み立てる工程を外部に切り出すことでコスト構造を見直しました。

 また昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは、パネル生産の主力拠点である国富工場(宮崎県)など国内の複数工場の生産量を1月から3割削減しました。昨年まではフル稼働を続けていましたが、今年に入って稼働率を落とし、国内よりさらに価格競争が激しい海外向けの出荷を一時的に取りやめました。

 パナソニックも昨年(2016年)2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで、国内外合わせた全工場の稼働率は現在50〜60%にとどまっています。

 市場環境が厳しい国内拠点の生産を減らす一方で、マレーシアの工場は輸出拠点として活用、協業先の米テスラと連携して米国販売を増やす考えです。

 国内では太陽光の売電価格(産業用)が固定価格買い取り制度が始まった2012年度の1キロワット時40円から下がり続け、2017年度は同21円と半額近くになりました。発電事業者や個人にとって太陽光を導入する魅力は急低下しており、パネルの国内出荷量は減少が続きます。

 一方、中国や米州などの海外メーカーは成長する世界市場を狙って増産投資を続けています。世界3位のカナダのカナディアン・ソーラーは2016年の生産能力を前年比で3割弱増やしました。増産投資を続け、コスト競争力を高めてきた海外メーカーは、一定の需要が期待できる日本市場にも攻勢をかけています。

 業界団体の太陽光発電協会によると、国内の太陽光パネル出荷量に占める海外製品の比率は、4年前の33%から、2016年10~12月には66%と2倍に増えました。

 こうした背景もあって太陽光パネルの国内価格は下落が続いている。周辺機器などを含めた産業用の太陽光発電システムの平均価格は過去4年間で24%下落しました。(システム費用の約半分はパネルの価格が占めるとされている)

 国内各社は住宅向けの販売網やブランド力でなお強みを持つ。政府も家庭で使うエネルギーを自給自足で賄う「ゼロ・エネルギー・ハウス」の拡大を後押ししており、国内各社は今後、住宅向けのパネル出荷に力を入れる考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:39 | 

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2017年4月22日

「地面に伏せて」「窓から離れて」 政府、ミサイル想定しマニュアル

 本日(22日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 政府は昨日(21日)、各都道府県の危機管理担当者を都内に集め、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領域内に着弾する場合に備えた説明会を開きました。

 その中でミサイル着弾時に国民がとるべき行動として、

 1.頑丈な建物や地下街などに避難

 2.近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る

 3.屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する

などと紹介しました。

 また同時に武力攻撃の発生時の情報収集方法などを紹介する「国民保護ポータルサイト」を更新し、これらの内容を掲載し、ミサイルの飛来にかかる時間など「国民からの問い合わせが多い」(内閣官房)内容もQ&A方式で説明しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国民保護ポータルサイト

 「弾道ミサイル落下時の行動について(その1)」
 http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf

 「弾道ミサイル落下時の行動について(その2)」
 http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou2.pdf

 「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」
 http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2017年4月21日

ソフトバンク、PHS受け付け、来年3月に停止

 本日(21日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 ソフトバンクは昨日(20日)、PHSサービスの新規受け付けと契約変更を2018年3月末に停止すると発表しました。

 対象プランは通話を目的とした「ケータイプラン」など。既存の契約者には、引き続きサービスを提供します。

 PHSサービスの契約数は最盛期の1997年には700万契約を超えました。

 その後、減少に転じ、2016年12月末には355万9000契約となりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:26 | 

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