昨日(4日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。
SMBC日興証券は7月から、本社機能のある首都圏のオフィスで終日、照明を消し、社員に約3000台のLED(発光ダイオード)スタンドを配布し、夜間の業務など必要時にその使用を認めることにしました。
終日、消灯の対象は投資銀行部門や管理部門が置かれている東京・兜町や丸の内の7つのオフィスで、計画では9月末まで実施します。
この取り組みで蛍光灯や白熱灯に比べて照明の電力消費量を5~8割削減出来ると試算しています。
これが上手く行けば、LEDスタンドにかけた費用の投資回収も早いと思います。
非常に思い切った取り組みですし、お客様や取引業者への直接的影響の少ない自己完結型の取り組みです。
特に私(代表 片桐)はこの取り組みの結果、「照明は本当に必要なのか」、「無いとどうなるのか」、「必要であるならばなぜ、いつ、誰の為に、何の為に必要なのか」、「どれだけどの種類のものが必要なのか」がどう議論され、次にどうなるかに注目したいと思います。
片や一般家庭で特に電力消費の多いものは夏場ではエアコン、冷蔵庫、通年で照明、テレビ。この内、企業でも共通するのがエアコン、照明。
今からでもこれらのものについて、「本当に必要なのか」、「無いとどうなるのか」について、考え、取り組んでも良いと思います。
我が家は1台あるテレビを諸般の事情から、まだアナログで地デジ対応しておりません。
いっその事、敢えて地デジ難民化してみて、テレビのない生活にチャレンジしてみるのも一案かと今、思っております。(参考:実はNHK受信契約は一般家庭では一世帯1契約ですが、企業の場合、一部屋1台毎に契約が必要です。かなり曖昧にはなっている感はありますが、ホテルなどは大変です。 この機会に法人、オフィス、工場はテレビの台数見直しをしても良いのではないでしょうか)
そのことで家族同士の向き合った会話が増えれば大きな発見です。
以前のこのトピックスでも取り上げましたが、一般家庭での最大の節電ポイントは「出来るだけ家族が一つ所で多くの時間を過ごす」ことです。
テレビはあっても1台、稼動させるエアコンも1台、従って照明も一つに集中させれば、かなり節電効果が見込めるはずです。
三世帯同居率が高い山形県では、「家族団らん、楽しく節電」をスローガンに、一つの部屋に家族が集まり団らんを楽しむことで冷房や照明を節約する「山形方式節電県民運動」という取り組みがあるそうです。
社会実験目標には未達成のようですが、スローガンに非常に大きな意味があると思います。
これは本日(5日)の日経朝刊 第8面 「中外時評」 『家庭に「賢電」のススメ 家族の絆 見直す契機に』という論説で紹介されておりました。(他にも興味深い内容が折り込まれておりました)
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:38 | 記事URL