昨日（２７日）の日経夕刊 第１５面に記事掲載されました。
科学技術振興機構と東京都荒川区、横浜市、川崎市、千葉県柏市は２７日までに、電力需給が厳しくなったとき電子メールなどで節電を呼びかけるシステムの実験結果を発表しました。
具体的には５、６月の３日間に上記４自治体５００世帯を対象に「節電予報」や「節電警報」をメール等で知らせて節電を呼びかけました。
アンケートによる結果調査では、「実際に行動を起こした人」８０％、削減できた電力量は調査世帯で２５％に達したということです。
家庭への節電要請は７月以降、首都圏の他の自治体にも広げ本格実施する予定で、各自治体は学校の情報配信メールや防災無線などを活用し、住民に節電を呼びかける準備を進めているそうです。
同様のことは企業内でも応用が出来ると思いますし、大げさかも知れませんが、放送による呼びかけも手段としては検討することが必要ではないでしょうか。
というのはメールは、携帯メールの場合、その着信に気づかない人、着信にすぐ反応できない人もいます。
パソコンメールならメール自身を取り込めない人も出てきます。
そういう場合、音声による一斉放送が効果を上げると思います。
例えば百貨店では、店舗でその日の売上が達成されると決められた音楽が流れます。
また先日の東京出張で品川駅コンコースの暗さの中で、ひときわ目立つ、電力需要率のモニターに「この電気使用量は節電できないものか」と考えた時に、例えば定期的に、「ただいまの電力需要率は○○％です」と放送することで代替すれば節電も出来るはずです。
緊急地震速報の配信で構築された情報インフラを、気象庁と連携して、「節電注意報」や「節電警報」として利用できないものでしょうか。
確かにメールでの節電への注意喚起は、これまでになかったものなので有効だと思います。他にも色々と考えられると思います。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:38 | 記事URL
