暮らしに関係の深い企業の節電策・自治体の節電促進策（一例）

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2011年7月 1日

暮らしに関係の深い企業の節電策・自治体の節電促進策（一例）

　今日（７月１日）の日経朝刊　第３面に記事掲載されました。

　本日、政府は東北電力・東京電力管内で電気事業法に基づき電力使用制限令を発動します。

　いよいよ節電サマー本番です。

　そうした中で、管内の各企業や団体が節電に向けての取り組みをスタートさせますが、それらの中で一般消費者に関係のある、暮らしに影響のあるものが一覧にされておりました。

　その表を転載させて頂きます。
　　
　記事で取り上げられた例以外にも多数、あると思いますが、一つの参考になると思います。
　　
暮らしに影響する節電（促進策）（一例）

業界	会社名等	内容
鉄道	ＪＲ東日本	山手線の運行本数を５％削減
鉄道	東京急行電鉄	始発電車を午前4時台に繰り上げ（東横線・田園都市線）
小売など	イオン	約１７０店舗で開閉店を約１時間繰り上げ
	イトーヨーカ堂	売り場などで照明を一部消灯
	エイチ・アイ・エス	店舗営業時間を１時間程度繰り下げ
	日能研	首都圏約５０校で夏季講習（７月下旬～８月下旬）を午前７時始業に
銀行	三大銀行（三菱、みずほ、三井住友）	店舗、ＡＴＭは通常通り
医療機関	各地の病院	照明の間引きやエアコンの設定温度変更。栃木の県立病院３施設では５％削減目標（制限令の実施対象外）
自治体	東京都中野区	削減家庭に独自のポイント提供、区内の商店で使える商品券と交換可能に
	茨城県	３０％以上削減の家庭に商品券や県産品
	埼玉県	削減率が大きかった家庭に電動自転車など
	川越市	１５％削減の先着１万世帯に記念品