中小企業庁は一昨日(11月30日)、ホームページ上に「中小企業取引相談目安箱」のページを設置しました。
この目安箱は中小企業の取引全般について、意見・相談をメールで受け付けるものです。
また、下請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供・申告を行うための専用フォームもあります。
1.事業者間取引に関するメール相談について
中小企業庁に、中小企業と取引先間(事業者間取引)における不当と考えられる取引上の行為についてご意見・ご相談等をメールできます。
メールアドレス:shitauke-torihiki@meti.go.jp
注意:
・フリーメール等への返信はセキュリティの関係上、未達となるケースが多々あります
・回答が必要な問い合わせについては「氏名、電話番号、住所」を必ず記入下さい(相談への回答にあたり、こちらから直接お問い合わせをする場合や、当省の詐欺メール、ウィルス対策として、メール本文や添付ファイルを閲覧する為に電話確認を必要とする場合があるため)
とのことです。
2.下請代金法違反事実に関する情報提供・申告について
手順
1)利用規約に同意する
2)専用フォームに従って入力する
・会社名
・所在地
・資本金額(個人事業主の方は0円)
・親事業者からの委託内容
・継続取引の有無
・報告者氏名
・部署・役職
・連絡先(固定電話、携帯電話、メールアドレス)
・匿名希望の有無
・親事業者の会社名
・所在地
・資本金額
・親事業者との注文書・発注書等の有無
・同支払条件
・報告(申告)の内容
・行為の内容の詳細
・上記の行為を裏付ける書類等の提出有無
・添付資料アップロード
3)内容を確認する
4)送信する
いずれも民事的な紛争解決のための仲介等を行うものではありません。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照:
中小企業庁 ニュースリリース 『「中小企業取引相談目安箱」のページを設置しました』
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1129meyasu.htm
中小企業目安箱ページ
https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi
投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:59 | 記事URL