昨日（２２日）の日経夕刊 トップに記事掲載されました。
７月１日から政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートし、ソーラーパネル設置の為の屋根貸し・遊休地貸しは広がりを見せております。
記事によりますと全国の自治体で、学校など公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として民間に有料で貸し出す「屋根貸し」は、神奈川県、富山市、神戸市、福岡県、埼玉県、栃木県足利市、岐阜県など２０以上の自治体が事業を開始、または準備中ということです。
・神奈川県 ６月に福祉施設など２０施設（約３万２０００平方メートル）の貸出先を募集。１１件の応募があり、４事業者を選んだ。１０月下旬には県立学校２０校（約１万７０００平方メートル）について募集。すべてに応募があった。全２０校の屋根にパネルを置いた場合、年間発電量は１４７万キロワット時で、４２０世帯分の消費電力をまかなえる。
・埼玉県 県立高校や団地など１２施設の屋根を貸し出す。生み出す電力を非常時に県が無償で使えることを条件に、１１月末に貸出先を決めた。貸出期間は２０年で、県には年約２４０万円の賃料が入る見込み
・栃木県足利市 ５９施設を市内企業２社に貸し出し。年５８０万円の収入を見込む
・富山市 総合体育館など３施設で事業者の公募を１２月末に開始。貸付期間は２０年
・岐阜県 県立高校など８施設１１棟の屋根を貸し出し
・神戸市 六甲アイランドの貨物の集配拠点の屋根 ４棟 計２万４０００平方メートルを貸す。来年夏に売電を始める予定
・福岡県 県立学校４校を貸し出し。貸出期間は２０年
自治体の屋根貸しは賃料が１平方メートルあたり年１００円以上、期間は２０年というケースが多く、借り手側にとっては少ない費用負担で太陽光パネルを設置でき、また公共施設は企業の施設に比べて事業再編などによる取り壊しや建て替えが少ないため、長い目で売電計画を立てやすい利点があるということです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:11 | 記事URL
