過去ログ「2013年3月」
No |
会社名 |
主な業種・業態 |
都道府県 |
1 |
（株）エコノス | リユース品販売 | 北海道 |
2 |
（株）櫻井千田 | 建築・建設 | 北海道 |
3 |
医療法人社団北星会 | 医療 | 北海道 |
4 |
（株）ホリ | 食品製造・販売 | 北海道 |
5 |
（株）一心亭 | 飲食 | 青森県 |
6 |
（株）佐市 | 食品スーパー | 宮城県 |
7 |
（株）清月記 | 葬祭 | 宮城県 |
8 |
峯田電器（株） | 家電販売 | 山形県 |
9 |
（株）アイエスエフネット | 情報通信 | 東京都 |
10 |
（有）あきゅらいず美養品 | ｽｷﾝケア商品製造・販売 | 東京都 |
11 |
石坂産業（株） | 廃棄物処理 | 埼玉県 |
12 |
（株）いせん | 旅館 | 新潟県 |
13 |
伊那食品工業（株） | 食品製造・販売 | 長野県 |
14 |
（株）エー・ピーカンパニー | 飲食 | 東京都 |
15 |
大里綜合管理（株） | 不動産仲介 | 千葉県 |
16 |
（株）大麦工房ロア | 食品製造・販売 | 栃木県 |
17 |
（株）JR東日本ﾃｸﾉﾊｰﾄTESSEI | 清掃 | 東京都 |
18 |
新日本ビルサービス（株） | ビルメンテナンス | 埼玉県 |
19 |
（株）生活の木 | ハーブ・アロマ販売 | 東京都 |
20 |
（株）DIOジャパン | コールセンター | 東京都 |
21 |
（株）日本レーザー | 光学機器輸入販売 | 東京都 |
22 |
（株）坂東太郎 | 飲食 | 茨城県 |
23 |
（株）平成建設 | 建築・建設 | 静岡県 |
24 |
（株）ベアーズ | 家事代行 | 東京都 |
25 |
水上印刷（株） | 印刷 | 東京都 |
26 |
（株）都田建設 | 建築・建設 | 静岡県 |
27 |
（株）武蔵境自動車教習所 | 教習所 | 東京都 |
28 |
（株）オートセンターモリ | 自動車販売・修理 | 三重県 |
29 |
日本ウエストン（株） | 清掃用具レンタル | 岐阜県 |
30 |
（有）兵吉屋 | 飲食 | 三重県 |
31 |
（株）物語コーポレーション | 飲食 | 愛知県 |
32 |
（株）イノブン | 雑貨販売 | 京都府 |
33 |
（株）伍魚福 | 食品製造・卸 | 兵庫県 |
34 |
ノアインドアステージ（株） | テニス場運営 | 兵庫県 |
35 |
（株）ハッピー | 衣類ケア・メンテナンス | 京都府 |
36 |
（株）びわこホーム | 建築・建設 | 滋賀県 |
37 |
オタフクソース（株） | 食品製造・販売 | 広島県 |
38 |
社会福祉法人こうほうえん | 介護・福祉 | 鳥取県 |
39 |
サマンサジャパン（株） | ビルメンテナンス | 山口県 |
40 |
（株）トゥモロー | 保険代理店 | 広島県 |
41 |
（株）北四国グラビア印刷 | 印刷 | 香川県 |
42 |
四国管財（株） | ビルメンテナンス | 高知県 |
43 |
（株）ﾌｧｰｽﾄ･ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ | 不動産仲介 | 高知県 |
44 |
（株）一蘭 | 飲食 | 福岡県 |
45 |
（株）九州壹組 | 美容院 | 福岡県 |
46 |
（有）共栄資源管理ｾﾝﾀｰ小郡 | 廃棄物処理 | 福岡県 |
47 |
（株）スターフライヤー | 航空 | 福岡県 |
48 |
（株）不動産中央情報ｾﾝﾀｰ | 不動産仲介 | 福岡県 |
49 |
（株）みたのクリエイト | 飲食 | 沖縄県 |
50 |
（株）琉球光和 | 医療機器販売 | 沖縄県 |
投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 記事URL
警察庁から一昨日（２８日）、リリースされました。
それによりますと平成２５年４月１日付けで、１３都道府県警察において、警視総監及び道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置。全国で約１４０人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築するとのことです。（※１３都道府県警察：北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡）
そしてその任務は、
サイバー攻撃から個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、次に掲げる業務を遂行することを任務とする。
（１）サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること。
（２）サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること。
（３）サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関すること。
で、特長は、
（１）多様な能力を有する捜査員を登用
警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用等により、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保。
また、語学能力（英・中・韓・露等）を有する捜査員を登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築。
（２）全国警察の中核として機能
管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応。
都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進。
（３）技術部隊サイバーフォースとの連携
サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局及び北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と緊密に連携。
とのことです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
警察庁 「サイバー攻撃特別捜査隊の設置について」
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20130328kouhou.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:02 | 記事URL
これまで弊社トピックスで取り上げて参りましたものを中心に整理しました。
なお税金に関しましては弊社トピックス 「【２０１３年】４月からこう変わる（税金編）」（http://www.costdown.co.jp/blog/2013/04/post_2683.html）をご覧下さい。
１．自賠責保険料 引き上げ
自家用乗用自動車の場合、２年契約（沖縄・離島を除く）で現行の２４，９５０円が２７，８４０円に引き上げられ、小型二輪自動車等を除きほとんどの車種で引き上げられます。
２．自動車保険改定等級制度 周知期間スタート
来年（平成２５年）４月１日から等級制度が大きく変わります。そしてその周知期間が４月１日よりスタートになります。
改定内容は、
１）７等級～２０等級について、従来、統一されていた割引率が、「事故有り」「事故無し」に細分化されます。（特に「事故有り」の割引率は大幅に引き下げられます）
２）車両盗難、飛び石、落書き等の場合は、これまで「すえおき事故」として等級は据え置かれましたが、１等級下がり「事故有」の割引率になるため、保険料が上がることになります。
３）以上により事故の有無に関わらず、ほとんどの保険加入者の保険料割増引率が変わります。
３．協会けんぽ（全国健康保険協会） 平成２５年度 健康保険料率（介護保険料率も） 据え置き
４．平成２５年度 雇用保険料率 据え置き
５．再生可能エネルギー賦課金単価 据え置き（但し、５月～来年４月は現在、資源エネルギー庁で検討中で３月中に結論が出ます）
この賦課金は昨年（２０１２年）７月からすべての家庭・法人に対して電気料金に利用量に応じて賦課金が上乗せされています。
これは同年４月から再生可能エネルギーの政府による固定価格買取制度が始まったことに伴うものです。
６．住友生命、第一生命等 一部、生命保険会社で新規契約の一部商品の保険料 引き下げ
７．関西電力・九州電力 自由化部門向け 値上げ開始
関西電力 自由化部門（企業などの法人で契約電力５０ｋＷ／契約以上の利用者）向け 平均１９．２３％値上げ
九州電力 自由化部門（企業などの法人で契約電力５０ｋＷ／契約以上の利用者）向け 平均１４．２２％値上げ
８．現物給与の価額の取扱い変更
支店等勤務者に対して支店等が所在する都道府県の現物給与価額を適用することになります。
９．男性の厚生年金の支給開始が６０歳から６１歳に（女性は５年遅れ）
支給年齢の段階的引き上げが開始。３年ごとに１歳上がり最終的には６５歳から支給開始に。
１０．国民年金保険料が月額１万４９８０円から６０円アップし１万５０４０円に
１１．小型家電リサイクル法が施行
小型家電の回収は市町村と認定業者が担当。
１２．改正犯罪収益移転防止法が施行
マネーロンダリング（資金洗浄）対策強化のため、銀行窓口での確認が厳しくなる。
１３．改正高年齢雇用安定法が施行
６５歳までの希望する人全員の継続雇用を企業に義務づける。
１４．改正労働契約法が全面施行
契約社員でも同じ会社で５年続けて勤めると、無期雇用に変われる（５年後から転換可能に）
１５．新しい年金会計基準が導入
企業年金の積み立て不足を貸借対照表に負債として計上。（２０１４年３月期の連結決算から適用）
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
弊社トピックス 「【４月１日～】自賠責保険料 引き上げ！（保険料推移表 掲載）」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/01/post_2611.html
同 「【来年（平成２５年）４月１日～】自動車保険 等級別割増引率 大幅改定！」
http://www.costdown.co.jp/blog/2012/10/post_2517.html
同 「２０１３年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表（推移表掲載）」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/02/post_2625.html
厚生労働省 「平成２５年度の雇用保険料率」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf
弊社トピックス 「【資源エネルギー庁発表】４月以降の電気料金に適用される再生可能エネルギー賦課金について」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/02/post_2651.html
同 「【４月～新規契約】住友生命 保険料下げ」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/02/post_2633.html
同 「【４月～新規契約】第一生命 保険料下げ」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/02/post_2647.html
関西電力 プレスリリース 「電気料金の値上げについて」
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/1126-2j.html
九州電力 プレスリリース 「電気料金の値上げ申請について」
http://www.kyuden.co.jp/press_h121127b-1.html
弊社トピックス 「４月１日から現物給与の価額が改定されます」
http://www.costdown.co.jp/blog/2012/03/post_2296.html
日本年金機構 「国民年金保険料」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
弊社トピックス 「【４月１日～】小型家電リサイクル法 施行！」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/04/post_2684.html
改正犯罪収益移転防止法 リーフレット
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf
改正犯罪収益移転防止法 ポスター
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/poster20130401.pdf
厚生労働省 『高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
厚生労働省 「労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:40 | 記事URL
昨日（２６日）、地震保険料算出の基となる料率について損害保険料率算出機構は金融庁長官に対して届出を行いました。
届出の概要は、
１．全国平均で１５.５％の引上げ
２．都道府県ごとに設定している「等地」について、料率格差の平準化を図るため、４区分から３区分への集約
３．これまでの被害実態などを勘案し、免震建築物割引率および耐震等級割引率（耐震等級３および２）の割引率の拡大
免震建築物（免震建築物と評価された居住用建物）割引率 現行３０％→５０％
耐震等級割引率 耐震等級３（後述）の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度） 現行３０％→５０％
耐震等級割引率 耐震等級２（後述） 現行２０％→３０％
です。
耐震等級３ 極めて稀に（数百年に１度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の１．５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
耐震等級２ 極めて稀に（数百年に１度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の１．２５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
耐震等級１ 極めて稀に（数百年に１度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）に対して倒壊、崩壊等しない程度
今回の届出が適用され実際に値上りするのは来年（２０１４年）度ということです。
詳細は下記ＵＲＬより損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」をご覧下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」
http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_2.pdf
なお資料中、イ構造、ロ構造という言葉が出てきますが、イ構造とは耐火構造および準耐火構造の建物で鉄骨造、鉄筋コンクリート造等のもの、ロ構造とはイ構造以外の建物で木骨造、木造等のものです。
概要 同機構 リーフレット 「【地震保険】基準料率改定の届出のご案内」
http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_1.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 記事URL
ダイバーシティ経営とは「多様な人材（※１）を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営（※２）」のことだそうです。
※１ 多様な人材 性別、年齢、国籍、障がいの有無などだけでなく、職歴や経歴などの多様性も含みます。
※２ イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営 組織内の個々の人材がその特性をいかし、いきいきと働くことの出来る環境を整えることによって、 「自由な発想」が生まれ、新しい商品やサービスなどの開発につながります。
先日（２２日）、経済産業省から「ダイバーシティ経営企業１００選」（今年度より３年度程かけて累積１００社の表彰を目指すものです） として４３社が選ばれ表彰されました。
以下、掲載順です。（★は中小企業で２２社）
重松建設株式会社（★）
グリーンライフ産業株式会社（★）
六花亭製菓株式会社
株式会社マイスター（★）
栗田アルミ工業株式会社（★）
株式会社金子製作所（★）
三州製菓株式会社（★）
花王株式会社
キリンホールディングス株式会社
サトーホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社資生堂
株式会社東芝
株式会社日立製作所
富士電機株式会社
株式会社リコー
日産自動車株式会社
株式会社大谷（★）
株式会社小川の庄（★）
コクヨ株式会社
サラヤ株式会社
ウインナック株式会社（★）
有限会社エヌ・イー・ワークス（★）
ＴＯＴＯ株式会社
株式会社宇佐ランタン（★）
情報通信業アイエスエフネットグループ
NECソフト株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社エス・アイ（★）
株式会社スタートゥデイ
株式会社日本レーザ（★）
ハイソル株式会社（★）
有限会社モーハウス（★）
木村メタル産業株式会社（★）
株式会社天彦産業（★）
第一生命保険株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社オージェイティ・ソリュションズ（★）
株式会社きものブレイン（★）
沖縄ツーリスト株式会社
株式会社２４－７（★）
株式会社高齢社（★）
サポート行政書士法人（★）
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
経済産業省 ニュースリリース 『「ダイバーシティ経営企業１００選」 受賞企業が決定しました』
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130322001/20130322001.html
同省 添付資料 『「ダイバーシティ経営企業１００選」 受賞企業が決定しました』
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130322001/20130322001-1.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:55 | 記事URL
２２日だったと記憶しておりますが弊社宛に届きました。
これはＮＴＴ東・西日本の通話料金の支払いをテレホンカードで充当することが出来る制度を利用し、テレホンカードを格安に入手することでコストダウンを図ったものです。
その辺りの詳細は、弊社トピックス
「ＮＴＴ東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン－必殺裏技！」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2655.html
「ＮＴＴ西日本 電話料金（ダイヤル通話料）支払充当申込書（画像）」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2657.html
「格安テレカ届きました（画像）」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2658.html
をご覧下さい。
１．ダイヤル通話料預り証
２．電話料金（ダイヤル通話料）支払充当申込書
３．送付状
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:10 | 記事URL
昨日（２２日）、ヤフー株式会社は新サービスとして宅配買取サービス「Ｙａｈｏｏ！買取」を開始致しました。
買い取り品はバッグ、財布、腕時計、靴、貴金属、アクセサリー、ダイヤモンド、服、ケータイ、カメラ、ゲーム スマホ、ケータイ、タブレット、デジカメ、ゲームソフト、ゲーム機、本、音楽ソフト、映像ソフト コミック、書籍、音楽ソフト、映像ソフト等と多岐にわたります。（現時点）
１．ユーザーは買い取って欲しい中古品を着払いで送付
２．査定金額に納得がいけば売却、納得いかなければ送料無料で返却
３．受取金額合計が１，０００円以上の場合、Ｙａｈｏｏ！ウォレットに登録された受取口座に振り込まれ、１，０００円未満の場合、Ｙａｈｏｏ！ポイントが進呈されます。
※利用にはＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤの登録が必要です。また、実際に商品を売却する場合は、別途、Ｙａｈｏｏ！ウォレットの登録（住所情報、受取口座）、配送本人確認が必要になります。（２０歳未満の方は利用できません）
買い取った中古品をヤフー株式会社ではＹａｈｏｏ！オークションやＹａｈｏｏ！ショッピングで販売します。
なおパートナー企業は、
ブランド品、ファッション → 株式会社デファクトスタンダード
ケータイ、カメラ、ゲーム → 株式会社ソフマップ
本、音楽ソフト、映像ソフト → ネットオフ株式会社
です。
Ｙａｈｏｏ！買取の魅力は、
・取り扱い分野、品目が多く、それらを一つの窓口で利用でき、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤを持ち、Ｙａｈｏｏ！ウォレットに既に登録していれば即利用できるということ
・査定金額に納得がいかない場合も送料無料で返送してもらえる
ということでしょうか。
ただ、出来るだけ高値で売りたい場合は、私（代表 片桐）の経験で申せば、直接、Ｙａｈｏｏ！オークションやＡｍａｚｏｎ等で自分で出品・販売することだと思います。ただ、手間と時間と期間がかかります。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
Ｙａｈｏｏ！買取 ホームページ
http://kaitori.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社 プレスリリース
『「新サービス、「Yahoo!買取」を公開』
http://pr.yahoo.co.jp/release/2013/0322a.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:27 | 記事URL
昨日（２２日）、日本年金機構から届きました毎月の保険料通知書に案内が同封されていました。
以下、本文そのままです。
------------------------------------------------------------------------
事業主の皆様
平成２５年４月から現物給与の価額の取扱いが変わります
【これまで】
本社管理（※１）の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用していました。
【平成２５年４月１日以降】
現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、平成２５年４月１日以降は、支店等が所在する（※２）都道府県の価額を適用します。
※１ 本社管理とは、本社と支店等が合わせて１つの適用事業所になっていることをいいます。
※２ 派遣労働者の現物給与は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額を適用します。
[具体的な例]
（東京本社で本社管理されている場合）
それぞれ１０畳の寮に居住している場合の現物給与の価額（自己負担なし）
実際の勤務地
・東京本社 東京 2,400円×10畳
・北海道工場 これまで 東京 2,400円×10畳 → 平成25年4月以降 北海道 870円×10畳
・和歌山工場 これまで 東京 2,400円×10畳 → 平成25年4月以降 和歌山 920円×10畳
（注）上記の取扱いの改正に伴う現物給与の額の変更は、固定的賃金の変更があったものと見なしますので、「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となる場合があります。
------------------------------------------------------------------------
事務処理は煩雑にはなりますが、事業主にとりましては社会保険料負担が減り人件費軽減になり、被保険者にとりましては負担分が減り手取り増につながります。
いずれに致しましても被保険者へ周知させることが必要です。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
厚生労働省 「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pb1x-att/2r9852000002pb5z.pdf
平成２５年２月４日 厚生労働省告示 基発０２０４第１号
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額について（通知）」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130208K0010.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:58 | 記事URL
昨日（２１日）、国土交通省から発表されました。（原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等にある１７地点（福島県）は調査を休止。昨年は３１地点、一昨年は９３地点）
全国的に依然として下落を示しましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。
全国全用途平均で前年比１．８％下落しました。（公示価格年別変動率より）
これで前年比下落は１９９２年以来、２２年連続となります。
ただ昨年（平成２４年）まで３年連続で続いた全都道府県全用途での下落は、宮城県で住宅地で１．４％、宅地見込地で２．７％と上昇に転じ、商業地で０．０％と横ばい、工業地で２．０％上昇になりました。（第５表 都道府県別・用途別対前年変動率より）
下落幅はリーマン・ショック後の平成２１年（２００９年）調査で前年比▲４．４％まで拡大したものが、毎年徐々に縮小し昨年の前年比▲２．６％から▲１．８％と０．８ポイント縮小しました。
特に三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）での下落幅の縮小が影響しております。
東京圏 ▲１．７％→▲０．６％、大阪圏 ▲１．５％→▲０．９％、名古屋圏 ▲０．６％→▲０．１％
これに対して地方圏も三大都市圏に比べて下落幅は２．８％と高いものの、昨年の▲３．６％から縮小しました。
上昇地点は昨年の５４６から２００８と飛躍的に増加しました。（横ばいは１８４９から４３７２）
全国用途別では住宅地 ▲２．３％→▲１．６％、宅地見込地 ▲４．７％→▲３．４％、商業地 ▲３．１％→▲２．１％、工業地 ▲３．２％→▲２．２％。（第５表 都道府県別・用途別対前年変動率より）
三大都市圏別では、
住宅地 東京圏 ▲１．６％→▲０．７％、大阪圏 ▲１．３％→▲０．９％、名古屋圏 ▲０．４％→▲０．０％
商業地 東京圏 ▲１．９％→▲０．５％、大阪圏 ▲１．７％→▲０．５％、名古屋圏 ▲０．８％→▲０．３％
でした。
基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年７月１日時点の１㎡当たりの基準地価格で土地取引の目安になるものです。
なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、
「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0
で検索して下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
国土交通省 「平成２５年地価公示結果の概要」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/00.html
同 「公示価格年別変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/42.html
「第５表 都道府県別・用途別対前年変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/09.html
「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/44-3.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:49 | 記事URL
経済産業省は一昨日（１８日）、都道府県別ウェブページを同省ホームページ内に新設しました。
これは経済産業省で選定し、紹介している地域の取組が都道府県別にわかるものです。
まず第一弾として８つの取り組み
・ソーシャルビジネス
・伝統的工芸品
・地域団体商標
・産業財産権制度活用優良企業等
・がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集
・被災中小企業の復興・復旧支援に係る貢献者
・元気なモノ作り中小企業３００社
・がんばる商店街７７選
を掲載します。
一度、ご覧になってみて下さい。
こちらです。 → http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/torikumi/index.html
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:15 | 記事URL
ポイントの交換単位 |
還元単位 |
還元率 |
||
ポイント |
金額 |
ポイント |
金額 |
|
100 |
5,000円 |
－ |
200円分 |
4.0% |
200 |
10,000円 |
－ |
500円分 |
5.0% |
600 |
30,000円 |
－ |
2,500円分 |
8.3% |
1,000 |
50,000円 |
－ |
8,000円分 |
16.0% |
ポイントの交換単位 |
還元単位 |
還元率 |
||
ポイント |
金額 |
ポイント |
金額 |
|
－ |
～5,000円 |
100円につき0 |
0円分 |
0.0% |
－ |
5,001円～10,000円 |
100円につき3 |
150～300円分 |
3.0% |
－ |
10,001円～20,000円 |
100円につき6 |
600～1,200円分 |
6.0% |
－ |
20,001円～30,000円 |
100円につき12 |
2,400～3,600円分 |
12.0% |
－ |
30,001円～ |
100円につき19 |
5,700円分～ |
19.0% |
ポイントの交換単位 |
還元単位 |
還元率 |
||
ポイント |
金額 |
ポイント |
金額 |
|
－ |
～5,000円 |
100円につき0 |
0円分 |
0.0% |
－ |
5,001円～10,000円 |
100円につき4 |
200～400円分 |
4.0% |
－ |
10,001円～20,000円 |
100円につき8 |
800～1,600円分 |
8.0% |
－ |
20,001円～30,000円 |
100円につき12 |
2,400～3,600円分 |
12.0% |
－ |
30,001円～ |
100円につき18 |
5,400円分～ |
18.0% |
ポイントの交換単位 |
還元単位 |
還元率 |
||
ポイント |
金額 |
ポイント |
金額 |
|
－ |
～10,000円 |
50円につき0 |
0円分 |
0.0% |
－ |
10,001円～35,000円 |
50円につき3 |
300～1,050円分 |
3.0% |
－ |
35,001円～70,000円 |
50円につき5 |
1,750～3,500円分 |
5.0% |
－ |
70,001円～ |
50円につき10 |
7,000円分～ |
10.0% |
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:30 | 記事URL
本日（１８日）、内閣府から「がん対策に関する世論調査」が発表されました。
２０歳以上の男女 １８８３人が回答しました。
この調査の結果、特に集計表５（Ｑ４）がん検診を受けない理由の認識（「多くの人が検診を受けないのはなぜだと思うか？」）（複数回答可）について、その理由は
ウ）受ける時間がないから ４７．４％
ケ）がんであると分かるのが怖いから ３６．２％
オ）費用がかかり経済的にも負担になるから ３５．４％
カ）健康に自信があり、必要性を感じない ３４．５％
ク）いつでも医療機関を受診できるから ２２．０％
イ）受診するのを忘れてしまっているから ２０．２％
キ）検査に伴う苦痛に不安があるから １９．６％
エ）受ける場所が不便だから １８．６％
ア）がん検診そのものを知らないから １２．６％
コ）見落としがあると思っているから １０．１％
という結果だったということです。
ガンは日本人の死亡原因の１位です。
健康診断を受診していれば、その中に検査の全部や一部が含まれる種類のがんもあります。
例えば、
肺がんは胸部X線検査と喀痰細胞診（喫煙者のみ）の併用
胃がんは胃部X線（バリウム）検査
大腸がんは便潜血検査、大腸内視鏡
等です。ただ、
肝臓がん
膵臓がん
子宮頸がんは子宮頸部 細胞診
その他子宮がん
乳がん 視触診とマンモグラフィ（乳房X線）の併用
前立腺がん
は別のがん検診を受ける必要があります。
私（代表 片桐）も５０歳。
前立腺がん等の検診を受けようと思います。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
内閣府 「がん対策に関する世論調査」（平成２５年１月調査）
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-gantaisaku/index.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:33 | 記事URL
エクスプレス予約から具体的な開始日がリリースされました。
以下、リリース内容です。
------------------------------------------------------------------------
【重要なお知らせ】会員のみなさまへ 登録メールアドレス確認のお願い
平成２５年３月２３日からは、これまでの申込完了画面での表示に加え、ご登録のメールアドレスにも予約・変更や払戻しの完了を通知いたします。
■予約・変更・払戻しの流れ
※お申込み完了から完了結果通知メールが到達するまでの時間は、電気通信事業者やプロバイダー（メールサーバー）の状況により異なりますので、ご了承ください。
※予約希望の指定席が満席の場合や決済が完了できなかった場合等は、メールは送信されません。
※５分以内にメールが届かない場合は、エクスプレス予約の照会画面、またはJR東海エクスプレス・カード会員はエクスプレス予約カスタマーセンターに、J-WESTカード会員はJ-WESTカードエクスプレス予約サポートダイヤルにお問い合わせいただき、予約内容をご確認ください。
メールアドレスのご確認・ご登録方法
１．会員ログインをする
「会員ログイン」からログインして下さい。
２．メールアドレスを確認・登録する
携帯電話：メニュー「各種情報登録」→「お客様情報」→「メールサービス変更」
スマートフォン：メニュー「お客様情報の変更」
パソコン：メニュー「ご連絡先などの変更／退会」
ご登録のメールアドレスの確認や変更・追加（３つまで登録可能）ができます。
※すでに有効なメールアドレスをご登録されている場合は、再登録の操作は必要ありません。
※まだメールアドレスをご登録されていないお客様は、サービス開始（平成２５年３月２３日）前までに、携帯電話、スマートフォンまたは、パソコンのメニュー画面から、メールアドレスをご登録ください。
※エクスプレス予約からお送りするメールアドレスは「yoyaku＠expy.jp」です。 携帯電話および、スマートフォンにて、完了結果通知メールを受信される場合は、「yoyaku＠expy.jp」からのメールが受信可能となるよう、ドメイン指定受信の設定をお願いします。
------------------------------------------------------------------------
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
エクスプレス予約 「【重要なお知らせ】会員のみなさまへ 登録メールアドレス確認のお願い」
http://expy.jp/lp/mailsetting/index.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:09 | 記事URL
国土交通省から昨日（１５日）、『「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について』としてリリースされましたので調べてみました。
超小型モビリティは高速道路は走行できません。
既にトヨタ車体の「コムス」のみ販売されています。
今回、紹介させて頂きます４台はどれもＥＶ（電気自動車）です。
トヨタ車体 「コムス」 ４タイプ ６６．８万円～７９．８万円
日産 「New Mobility Concept」
ホンダ 「Variable Design Platform」
コボット株式会社（コルゲンコーワで有名な興和株式会社の関係会社） 「KOBOT πパイmini」
参照：
トヨタ車体 「コムス」
http://coms.toyotabody.jp/design/index.html
日産 「New Mobility Concept」
http://photos.nissan-global.com/JP/111203-01/916/index.html#content
ホンダ 「Variable Design Platform」
http://www.honda.co.jp/news/2012/4121113.html
コボット 「KOBOT」
http://www.kobot.co.jp/rental/about/index.htm
国土交通省 『「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について』
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000094.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:23 | 記事URL
本日（１５日）、大阪富士屋ホテルで定期開催されました業界勉強会「マーケティングコープ」の講師としてお招き頂きました。
ご縁を頂きました皆様、ありがとうございました。
講演時間：１４：３０～１６：３０
タイトル：「本気のコストダウン～社長が本気にならなければ、コストダウンは進まず～」
参加人数：経営者を中心に７名
アンケート結果：
クリーニング業 代表取締役
「つかみ程度の話で、時間が来てしまったので、もう少し聞きたい所もありました。全体的に使える話だったので、調べていきたいです。ありがとうございました」
代表取締役
「コストダウンについてやり方やヒントになるような話を聞きました。今、自社で本気で実行して行きたいと思います」
旅行業 代表取締役
「楽しく、勉強させて頂き、有難うございます」
代表取締役
「今まで気にかけていないようなことを見直すいい機会になりました。ぜひとも、もう一度、講義を聞いてみたいと思います。ありがとうございました」
クリーニング業 代表取締役
「勉強になりました。全社員が取り組めるテーマを探して、出来たらいいなぁ」
クリーニング業 代表取締役
「大変、勉強になりました。ありがとうございました」
クリーニング業 代表取締役
「当社ももっとコストダウンに力入れていくようにがんばります」
投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:56 | 記事URL
たまたま私（代表 片桐）は昨日、ネット広告でその存在を知りました。
公開されているＴＶ ＣＭやＷｅｂ ＣＭがまた謎めいていて、いよいよ関心がわきます。
Ｖｉｓａプリペイドカード（Ｖプリカ）は通常のクレジットカードやプリペイドカードのようにプラスチックカードが発行される訳ではありません。
Ｖプリカの説明を読むとクレジットカードの発行形態がプラスチックカードとあるのに対して、Ｖプリカは完全バーチャル型と説明されています。
完全バーチャルとは何か、ネットで受け取り、ネットで使えるネットマネーとでも申しましょうか。
そんなものをどのようにして購入するのかと申しますと、ネットでまずアカウントを開設し、購入手続きをし、コンビニ、ネットバンキング、銀行ＡＴＭで代金支払いをして受け取ります。
クレジットカードでさえリアル感が薄いのに、このように完全バーチャルとなりますと透明感一杯です。
プリペイドで先払いですから、他のプリペイドカードと同様、住所、勤務先、年収、引き落とし口座の手続き、本人確認が不要で、即日発行されます。（コンビニはほとんどが２４時間営業ですから、３６５日２４時間年中無休で入手することが出来ます）
さらにバーチャルカード記載氏名はニックネームでも良いというのです。
いよいよ訳がわかりません。
そういう訳がわからないものをどこで使うのか。
ネットショッピングサイト、国内のゲームサイト、海外のゲームサイト、音楽ダウンロードサイト、電子書籍の販売サイト等、ＶＩＳＡカードで支払いが出来るサイトなら使えます。
私自身、確かに支払い方法はクレジットカードで、代引き等では余分な手数料がかかります。
気になる購入金額ですが、
５００円、１千円は額面金額＋手数料１００円、３千円、５千円、１万円、２万円、２万９千円は額面金額＋手数料２００円です。（年会費無料のライフカード（提携カード含む）で購入すると、 購入手数料が０円になります）
各手数料率は２０％、１０％、６．７％、４％、２％、１％、０．７％です。
またＶプリカが３ヵ月以上未利用の場合、翌月より毎月２５日に月額１２５円が該当Ｖプリカの残高より引落されます。
さらには法人専用にＶプリカギフトというサービスがあり、景品、謝礼、インセンティブに使えます。
そしてその進呈はメールで行えます。
進呈したものの受け取りがなかった金額につきましては、口座に返金されます。
最後に利用も進呈も１８歳以上が対象です。
発行はライフカード株式会社です。
そしてＶｉｓａプリペイドカードという位ですから、ＶＩＳＡと提携しています。
２０１１年６月から日本初のバーチャルプリペイドカードとしてサービス提供されています。
これはどのような方がどのように利用されるのか、そしてライフカード株式会社にはどのようなメリットがあるのかを考えてみる、あるいは出題して考えてもらうというのは、今の実社会を題材にしたとても面白い頭のトレーニングになると思います。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
Ｖプリカ サイト
http://vpc.lifecard.co.jp/index.html
Ｖプリカ ＷＥＢ限定動画
http://vpc.lifecard.co.jp/cm/index4.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:30 | 記事URL
今、既にエコ配（全国版）に登録済み、もしくは３月３１日までに登録完了の利用者は４月以降もボリュームディスカウントを受けることが出来ますので予めお知りおき下さい。
エコ配とは
サービス対象：法人、個人事業主
集荷エリア：東名阪（東京２３区、名古屋市、大阪市及び府下（一部）、京都市（一部）、神戸市（一部））
配達エリア：全国（一部、離島を除く）
重量制限：なし
サイズ制限：専用封筒（横幅３２ｃｍ×深さ×４０ｃｍ×マチ１１ｃｍ、１４Ｌ）
料金：エコエリア内もしくはエコエリア間：３１０円（税抜）＋専用封筒 ２０円（税抜）
エコエリアを除く本州：４１０円（税抜）＋専用封筒 ２０円（税抜）
北海道、四国、九州：５１０円（税抜）＋専用封筒 ２０円（税抜）
配達日数：距離によりますが本州内であれば遅くて翌々日
荷物追跡システム：アリ
サービス提供会社：株式会社エコ配（平成１９年７月創業）
エコ配（全国版）スタート：平成２４年７月
このエコ配（全国版）のボリュームディスカウントが３月３１日で終了、廃止されます。
このボリュームディスカウントは月間のご利用出荷数に応じて、自動的に運賃が変動する仕組みですが、既に登録済みか３月３１日までに新規登録した法人・個人事業主については４月以降も適用されます。
さらに大口利用者には個別にディスカウント見積りしてもらえるようです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
エコ配 ホームページ
http://www.ecohai.co.jp/index.html
「エコ配（全国版） ボリュームディスカウント 廃止のお知らせ」
http://www.ecohai.co.jp/pdf/news/info20130220.pdf
問い合わせ先：
株式会社エコ配 コールセンター：０５０－３１１６－２２８０（平日９時～２０時／土曜９時～１９時／日祝１０時～１７時）
投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 記事URL
東日本大震災から２回目の３月１１日です。
昨年は日曜日で私（代表 片桐）は京都マラソンのボランティアをさせて頂きました。
そして、今日は月曜日、初めての平日の３月１１日です。
１０：３０には京都市はシェイクアウト訓練が行われましたので、それに参加しました。
１４：４６分 私は後輩と仕事の打ち合わせで喫茶店におりました。
予めアラーム設定をしておき、店内で後輩と手を合わせました。（カウンター席を選んだので外に向けて・・・方角は西向きでした）
しかしながら明らかに震災が記憶の中で風化して行っているのを感じます。
風化していくことが恐ろしい気がしました。
ちなみに９月１日の「防災の日」につきましてＷｉｋｉｐｅｄｉａで、
『防災の日（ぼうさいのひ）は、日本の記念日である。「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし、毎年９月１日を中心として「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」が実施される。また、「防災の日」を含む1週間を防災週間として、様々な国民運動が行われる。』
『「防災の日」は、１９６０年（昭和３５年）に、内閣の閣議了解により制定された。９月１日の日付は、１９２３年（大正１２年）９月１日に発生した関東大震災にちなんだものである。また、例年８月～９月１日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日にあたり、「災害への備えを怠らないように」との戒めも込められている。制定の前年の１９５９年（昭和３４年）には、伊勢湾台風が襲来していた。一方では、台風シーズンに制定されたことにより、自然災害によって防災訓練が中止になる事例も発生している。
「防災の日」が制定されるまでは、９月１日に行われる行事は、関東大震災犠牲者の慰霊祭が中心であった。しかし、「防災の日」が制定されてからは、全国各地で防災訓練が行われる日となっている。』
と解説されています。
記憶を風化させず教訓を活かす為に全体的な仕組みが必要に感じます。
そういう意味ではシェイクアウト訓練は良いよびかけで、取り組みだと思います。
以上です。
参照：
弊社トピックス 「シェイクアウト訓練」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2652.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:02 | 記事URL
私（代表 片桐）もほんの数日前に知りました。（ちなみに高速道路利用はほとんどありません）
高速道路を月に何度も利用される方はＥＴＣカード・車載器をお持ちだと思います。
今回、ご紹介しますのはＥＴＣカードの種類を問わず適用されるものです。
それが「ＥＴＣマイレージサービス」です。（もちろんクレジットカードのポイントとは別のもので、クレカポイントはそれはそれでこれまで同様、カード会社から還元されることに変わりはありません）
マイレージと申しますとＪＡＬ、ＡＮＡ等 飛行機に乗れば乗る程、貯まっていくポイントの呼称ですが、その高速道路版です。
このサービスは東・中・西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱によって提供されております。
新規登録はトップページ（http://www.smile-etc.jp/）最上段右の「新規登録の方」バナーをクリックし、
ＥＴＣカードの名義人氏名、生年月日、住所、電話番号、車載器管理番号（複数台所有の場合はどれか一つのみ）、車両番号、車のナンバープレートの４桁の番号、ＥＴＣカード番号、有効期限等を入力していきます。
マイレージの貯まり方につきましては、ポイントの付き方として説明されておりますが、実はもっと賢く還元率の高い貯め方があります。
それはサイトでも紹介されておりませんので、裏技として関心のある方は大変、恐縮ですがinfo@costdown.co.jp宛にご連絡下さい。
法人向けにはさらにお得なサービスがありますので、こちらも同様にご連絡下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
ＥＴＣマイレージサービス
http://www.smile-etc.jp/
ポイントの付き方
http://www.smile-etc.jp/get_point.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:08 | 記事URL
先日（４日）のトピックス「ＮＴＴ東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン－必殺裏技！」（http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2655.html）で取り上げさせて頂きましたことが、通販サイト「切手販売」様から本日、格安テレホンカードが届きました。
１．封筒（表）
２．封筒（裏）
３．納品明細書
テレホンカード５０度数 ※デザイン指定なし 数量 ２０ 単位 枚 単価 ３００円 金額 ６，０００円
送料（クロネコメール便） 数量 １ 単位 個 単価 １００円 金額 １００円
小計 ６，１００円
合計 ６，１００円（消費税込み）
税込合計金額 ６，１００円
納品内容のご確認をお願いいたします。
納品内容に誤りがある際は、到着日より３日以内にお電話ください。
４．送られて来たテレカ（一部）
これはＮＴＴ西日本の通話料金に充当させコスト削減する為です。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:46 | 記事URL
４日（月）のトピックス「ＮＴＴ東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン－必殺裏技！」で取り上げさせて頂きましたことを早速、弊社で実践し始めてみました。
１．電話料金（ダイヤル通話料）支払充当申込書
この申込書に必要事項を記入します。
２．申込書送付用専用封筒
この封筒に電話料金（ダイヤル通話料）支払充当申込書とテレホンカードを入れ投函します。（送料無料です）
これでテレホンカードから優先してＮＴＴ東日本・西日本の通話料金（一般電話、ＩＳＤＮ、ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプ）に充当されますし、不足すれば基本料金等の支払い方法（口座引落、クレジットカード払い）で支払われます。
そのテレホンカードを通販サイト「切手販売」（http://www.cdown.jp/whatsnew/news.php/7）を通じて５０度数テレカ（定価５００円）を３００円で２０枚注文致しましたが、とても丁寧な対応でした。
３００円×２０枚＝６，０００円＋送料１００円＝６，１００円でゆうちょ口座間で送金しましたので、振り込み手数料も無料です。
テレホンカードで支払充当する場合、１枚当り５２．５円の手数料がかかりますので、６，１００円÷２０枚＝３０５円／枚＋５２．５円／枚＝３５７．５円／枚で５００円分の支払いに充てることが出来ますので２８．５％ものコスト削減になります。
まだテレホンカードは手元に届いていないのですが、１０，０００円分の支払いを３５７．５円／枚×２０枚＝７，１５０円で出来ることになります。
弊社トピックス「ＮＴＴ東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン－必殺裏技！」
http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2655.html
ちなみに「切手販売」の支払い・配送について、今回は事前振込、メール便送付を選択しましたが、他の手段を選ぶことも出来ます。
ただその分はコストに跳ね返ってきます。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:34 | 記事URL
労災保険（労働者災害補償保険）は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、給付を行う保険制度で、一人以上雇用する事業主はその加入が義務付けられております。
その逆に事業主自身は労災保険には加入出来ません。
特別加入とはケースを絞り込み事業主自身が労災保険に特別に加入出来るということです。
バイク を使用して貨物運送事業を行う個人事業主は、これまでは総排気量１２５ｃｃ超のバイクを使用する個人事業者のみ、一人親方等として特別加入の対象としていましたが、平成２５年４月１日から、道路運送車両法に基づく原動機付自転車（１２５cc以下）を使用する事業者も、加入の対象になります。
特別加入を希望する場合は、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の団体（特別加入団体)を通じて（または新たに団体を設立して）、加入手続きをすることになります。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
厚生労働省 「総排気量125cc以下のバイク（原動機付自転車）を使用して貨物運送事業を行う皆さまへ」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/130305-1.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:22 | 記事URL
三菱東京ＵＦＪ銀行では現在、法人向けインターネットバンキング 「BizSTATION」を最低基本料金 ２，１００円／月で提供していますが、よりサービスを絞り込んで毎月の基本料金無料で利用できる「BizSTATION Light」を開始しております。
三菱東京ＵＦＪ銀行に口座がなく新規に普通預金口座を開設される法人につきまして２月１２日（火）から申し込み受付がスタートしており、既に口座がある法人の申し込み受付は４月１５日（月）予定だそうです。
「BizSTATION Light」の特徴は、
・毎月の基本料金無料！
・毎日８：００～２３：５５まで操作可能。土日の利用も可能
・１回の操作でまとめて３０件まで振込可能
・定期的な振込・振替先を登録ができ、効率的
等です。
「BizSTATION」との違いは、
・明細照会が初回利用から９０日のみ可能でその後は不可能（「BizSTATION」なら前月の１日までの分を閲覧可能です）
・利用者ＩＤ登録可能数は最大２件（「BizSTATION」は最大２３０件）
・サービス指定口座登録可能数は最大２口座（「BizSTATION」は最大１００口座）
・総合／給与振込サービスは申し込み出来ません
・振込送金 組戻し・訂正サービスは申し込み出来ません
・外為サービス 等は申し込み出来ません
・でんさいSTATIONは申し込み出来ません
・振込手数料は「BizSTATION」と同額です
「BizSTATION Light」で事足りる場合は何と言っても月額基本料金無料というのは魅力です。
三菱東京ＵＦＪ銀行にとってはインターネットバンキングの無料サービスを提供することで、新規口座開設を促し、「BizSTATION」へのステップアップを図る狙いかと存じます。
既に「BizSTATION」を利用中の法人が「BizSTATION Light」に変更する場合は、「BizSTATION」を解約してからになるそうです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
三菱東京ＵＦＪ銀行 「BizSTATION Light」とは
https://bizstation.bk.mufg.jp/bizlight/index.html
「BizSTATION Light」申し込みに関するお問い合わせフリーダイヤル ０１２０－５４１－５３４
（土日、祝日、銀行休業日を除く平日の９：００～１７：００）
投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:58 | 記事URL
ＮＴＴ東日本・西日本の通話料金（一般電話、ＩＳＤＮ、ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプ）はテレホンカードで支払うことが可能です。
ただ、
・未使用テレカに限られます
・１０５度数テレカは１，０００円として、５０度数テレカは５００円として扱われます
・１枚当り手数料５２．５円（税込）がかかります
ここで「何だ割高になるじゃないか」と早合点しないで下さい。
まずは会社や自宅で眠っているテレカを使う。
さらに究極は昨日のトピックスで紹介させて頂きましたネット通販サイト「切手販売」を利用することです。
切手販売では何と５０度数テレカを３００円、１０５度数テレカを６７０円で購入することが出来ます。（１枚単位で購入可能）
これであれば手数料５２．５円とテレカ購入時の配送料、支払い手数料（振込手数料、代引手数料）を含めても、枚数ロットによりかなりコスト削減できるのではないでしょうか。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
「切手販売」 テレホンカード販売
http://www.cdown.jp/whatsnew/news.php/7
ＮＴＴ東日本 「よくあるご質問(Q&A)」
Ｑ 「テレホンカードを利用して電話の利用料金を支払うことは可能ですか？」
Ａ 「はい、未使用のテレホンカードに限り通話料金への充当が可能です。下記「お問い合わせフォーム」からご相談ください。担当者よりご連絡差し上げます。なお、1枚あたり、磁気カード税込52.5円、ICカード税込105円の充当手数料が必要となっておりますので、あらかじめご了承ください。」
http://faq.web116.jp/faq/show/4302
ＮＴＴ西日本 「テレホンカードによる電話料金のお支払いについて」
http://www.ntt-west.co.jp/ptd/mag_card/usage.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:36 | 記事URL
法人、団体等で「大量にＤＭはがきを郵送」される場合は、その支払いを切手ですることも可能です。
その切手を金券ショップで購入することが出来れば、さらにコスト削減を図ることが可能です。
ただ、金券ショップ１店で大量の切手が手に入るか・・・
そこで大量の切手を格安に販売し、送付してくれる通販サイトを見つけました。
それが「切手販売」（http://www.cdown.jp/）です。
割引率は７～１０％程度です。
配送方法、支払い方法はいくつかから選択できます。
配送料、支払い手数料（振込手数料、代引手数料）を合算して、どれだけお得になるか計算してみて下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:11 | 記事URL
早いもので今年ももう３月になりました。
東日本大震災の月です。あの日からあと少しで２年を迎えます。
昨年（平成２４年）３月１１日は震災後１年目、日曜日ということもあり、各地で鎮魂、追悼の行事や訓練が行われました。
今年の３月１１日は月曜日です。
日本で初めてThe Great Japan ShakeOut（以下「日本版シェイクアウト」）が計画されています。
もともとShakeOut(シェイクアウト)は２００８年、防災関係者らの発案でスタートした米国最大の防災訓練です。
２０１１年１０月２０日に、米カリフォルニア州全域とオレゴン州、ネバダ州などで行われた『The Great California ShakeOut』には過去最高となる計９５０万人が参加しました。
日本版の事務局は公益財団法人日本法制学会（http://www.hoseigakkai.jp/）内に設置されております。
今回、実施されますのは１０日（日）に東京都、尼崎市ＣＯＣＯＥ、茅ヶ崎市、１１日（月）杉並区、千代田区、京都市、既に１月に実施されましたのは江別市、座間市、西宮市です。
実施自治体では個人や団体での参加を呼びかけています。
あの日をいつまでも忘れないようにしたいものです。
詳しくは下記ＵＲＬからサイトをご覧下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
The Great Japan ShakeOut
http://www.shakeout.jp/
投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:06 | 記事URL
