昨日（１日）、気象庁は「気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？」というサイトを開設しました。
これは気温、雨、日照、風、雪に影響を受ける産業、業種、企業に気象庁の過去のデータをダウンロードし、会社が保有する売上データと照らし合わせ活用したり、あるいは１～２週間先、向こう１ヵ月の気温予測情報をダウンロードし、活用してもらおうというサイトです。
サイト内で紹介されている内容の引用になりますが、
『アパレル業界では「最高気温が○℃を越えると○○が売れ出す」といった業界の常識があるそうです。 しかし、これらの"業界の常識"は経験から語られることが多く、データを用いての分析はあまり行われていないというのが実情のようです。
気象データと実際の売り上げデータを用いて"定量的に"分析することにより、これらの常識が本当に信頼できるものかを確認することできます。また、これまで気づかなかったあらたな関係を見つけることができるかもしれません。
２００９～２０１１年の９～１２月の 東京における日ごとの最低気温を月～日曜日で週平均したもの（最低気温の週平均）と、同じ期間の女性用コートの販売数の相関では、年ごとの販売数が違うことから単純には比較できませんが気温が１５℃付近を下回ると販売数が伸び、 他の年に比べて気温の下がる時期が早かった２０１０年は販売数が伸びるタイミングが早くなっています。』
というような利用イメージです。
調査協力した日本アパレル・ファッション産業協会の会員企業からは、
・気象との関係が深い製品については生産、販売計画を立てる上で一つの示唆になる。
・商品導入期における品揃え調査結果をデータベース化することで、商品の売れ始めからピーク週を見込む事ができる。
・気温予報を把握することで、店舗への最適な商品供給と店舗展開が可能となる。
という感想が出たそうです。
売上変動の要因が気候・気象だけとは限りませんが、曖昧さを排除することが出来ます。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
気象庁 「気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？」サイト
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/index.html
同サイト 「過去の気象データ・ダウンロード」（全国の観測地点毎）
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php
同サイト 「２週目の気温予測（毎週火・金曜更新）」（全国の観測地点毎）
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/probability/guidance/index_w2.php
同サイト 「向こう１か月の気温予測（毎週金曜更新）」（全国の観測地点毎）
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/probability/guidance/index_k1.php
同サイト 「季節予報」（地方毎）
http://www.jma.go.jp/jp/longfcst/
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:23 | 記事URL
