一昨日（２７日）放映されましたＮＨＫクローズアップ現代 「"租税回避マネー"を追え ～国家vs.グローバル企業～」を観ました。
合法な節税でなく違法な脱税でもない。
番組内ではグローバル企業の租税回避を「適法だが"異常"」と解説されておりました。
法人にかけられる税金は国ごとに税率が違います。
スイスは極めて低く、ケイマン諸島（イギリスの海外領土）は無税だそうです。
要はグローバル企業がそうしたタックス・ヘイブン（tax haven＝税金回避地）の国や地域に子会社を作り、子会社を通してその税制を利用し、租税回避しているということです。
番組内ではアップル、スターバックス、グーグル、アマゾン本社の名前が出ました。
グローバル企業の租税回避は議会でも取り上げられ、最近、にわかに表面化して来ました。
こうしたゆゆしき問題に対して各国の課税当局は連携し対応しようとしています。
その成果で追徴課税が課せられる企業も出てきております。
巧妙な租税回避は「タックスプロモーター」と呼ばれる専門家の集団の存在が背後にあります。
「タックスプロモーター」の多くは会計士や税理士などで、さまざまな国の税制を調べ上げて税の抜け穴を探し、税務当局が課税しようとしても、隙がない、完全な租税回避スキームを開発しているそうです。
租税回避を行っている企業は納めるべき国に税金を払わずに、その国のサービスを利用しているのです。
また税金を払っている国民が購入する売上からグローバル企業は利益を得、払うべき税金をその国民の国に支払っていないのです。
合点のいかない話です。
「払うべきものはきちんと払う」
これは個人も法人にも言えることです。
でないとより多くの負担を強いられる人、会社が出てくる訳です。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
ＮＨＫクローズアップ現代 「"租税回避マネー"を追え ～国家vs.グローバル企業～」
全文表示
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3353_all.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:43 | 記事URL
