過去ログ「2013年7月」
昨日（２５日）、消費者庁より指針案として発表されました。
それによりますと、
禁止される具体的な表示例
１）取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示（第１号）
ア 「消費税は転嫁しません。」
イ 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」
ウ 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
エ 「消費税はいただきません。」
オ 「消費税は当店が負担しています。」
カ 「消費税はおまけします。」
キ 「消費税はサービス。」
ク 「消費税還元」、「消費税還元セール」
ケ 「当店は消費税増税分を据え置いています。」
２）取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの（第２号）
ア 「消費税率上昇分値引きします。」
イ 「消費税８％分還元セール」
ウ 「増税分は勉強させていただきます。」
エ 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」
３）消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって第２号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの（第３号）
ア 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」
イ 「消費税相当分の商品券を提供します。」
ウ 「消費税相当分のお好きな商品１つを提供します。」
エ 「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」
禁止されない表示の具体例
次のような表示は、宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当せず、本条で禁止される表示には当たらない。
１）消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」
２）たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「３％値下げ」、「３％還元」
３）たまたま消費税率と一致するだけの「10％値下げ」、「８％還元セール」
となっております。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
消費者庁 「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130725premiums_2.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:05 | 記事URL
クリアフォルダーは時に余ってしまいます。
そういう時に痛みや汚れのひどいものや少々、薄手のもの等を選んで、カッターナイフで半分に切ります。
するとA５サイズのクリアフォルダーに変身します。
これが意外と重宝するのです。
例えば精算が必要な領収書を入れておく等に使えます。
一番多いクリアフォルダーはA４サイズです。
ですからそれより小さいB５サイズ等、あるいは自分の好きなサイズのクリアフォルダーを作ることが出来ます。
一度、やってみて下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 記事URL
昨日、私（代表 片桐）はお付き合い頂いている２社の若手（３０代前半と後半の方）と会食をしました。
途中、話が「情報アンテナ」に及び、私は２つのことに触れました。
「Teaching is learning」と「発信手段」
自分だけのインプット（Take）ではなく、誰かに役に立つ為に（Give）情報を得ようとしますと、新聞一つにしてもその読み方が変わります。
そうしてアンテナの感度を磨いておかないと、実は非常に貴重な情報をやり過ごしてしまいます。
また良かれと思って情報を入手しても、その情報を伝達する手段がなければ、意味がありません。
その伝達手段に関してはメールをはじめ今ではSNSがあります。
そこにTwitterやfacebook、ブログの意味や価値があると思います。
要は情報発信の場であり、仕組みです。
それが私が申し上げた「Teaching is learning」と「発信手段」の意味です。
情報を得る、そして発信するには非常に便利な時代になりました。
どうせなら抱え込むのではなく、発信し人様の役に立ちたいではないですか。
それを繰り返すことで、どんどん自分に刷り込まれ、蓄積されて行き、いつでもどこでも人に話すことが出来るようになります。
以上です。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:45 | 記事URL
楽天スマートペイ（楽天）
http://smartpay.rakuten.co.jp/
・対応クレジットカード ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、楽天カード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー
・手数料 ３．２４％
・初期費用 ２，９８０円（カードリーダー含む。但し８月末までは実質０円になるキャンペーンを展開）
・対応アプリ ｉＯＳ、ａｎｄｒｏｉｄ
ＰａｙＰａｌ（ペイパル）（米ｅＢａｙ社 子会社ＰａｙＰａｌ社）
https://www.paypal.jp
・対応クレジットカード ＶＩＳＡ、ＪＣＢ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＡMERICAN ＥXPRESS
・手数料 ３．２４％
・カードリーダー ８月１日〜無料（現在、オープン価格 １,２６０円と１,４４０円）
・対応アプリ ｉＯＳ、ａｎｄｒｏｉｄ
Square（米スクエア社）
https://squareup.com/jp
・対応クレジットカード ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ
・手数料 ３．２５％
・カードリーダー 無料
・対応アプリ ｉＯＳ、ａｎｄｒｏｉｄ
coiney（コイニー）（コイニー株式会社）
http://coiney.com/
・対応クレジットカード ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、セゾンカード
・手数料 ３．２４％
・カードリーダー 期間限定で無料
・対応アプリ ｉＯＳ、ａｎｄｒｏｉｄ
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:41 | 記事URL
今日（１８日）、はじめて気づいたのですが、２日（火）から起用されていたようです。
「貞子」はホラー小説・映画「リング」に登場する人物です。
クールビズも２００５年から８年目。ついにここまで来たかという感じが致します。
クールシェアでは「貞子ときっとク〜ル計画」として、
・家のエアコンを止めてみんなで集まろう
・家族で集まってテレビを見よう
・エアコン使用時の室温は２８℃にしよう
・打ち水で温度を下げよう
・エアコンと扇風機を併用しよう
・すだれやブラインドを使ってみよう
と貞子のイラスト付きで訴えかけ、デザインがダウンロード出来るようになっています。
貞子に限らずとも、日本に伝わる怪談話や「怖い話」は夏を涼しく乗り切るには良いと思います。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
SUPER COOLBIZ 2013 「貞子ときっとク～ル計画」
https://www.challenge25.go.jp/practice/coolbiz/coolbiz2013/download-sadako.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:37 | 記事URL
本日（１６日）の日経朝刊 第７面に記事掲載されました。
それによりますと、ざっと
１．撤退を内々に決定
２．生産・出荷計画の確認。経済補償金の資金を確保
３．従業員への通知日を決定
４．地元政府へ根回し
５．取締役会で会社清算決議
６．従業員や取引先に会社清算を通知
７．従業員に経済補償金支給へ
８．商務局へ外資批准証書の取り消し申請
９．商務局から外資批准証書の取り消し許可
１０．税務登記証の取り消し申請
１１．税務登記証取り消し＝清算完了
という流れになるそうです。
この間、スムーズに運んで１年～１年半、こじればもっと長くかかることになります。
中国は進出に比べて圧倒的に難しい撤退。
その撤退を指南する日系コンサルティング会社もあります。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
弊社 ２０１２年１０月４日付けトピックス
『ＮＨＫクローズアップ現代 「撤退ができない．．． 中国進出・日系企業の苦悩」を観ました』
http://www.costdown.co.jp/blog/2012/10/post_2507.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 記事URL
京都府警では祇園祭の宵々々山（よいよいよいやま）が始まった昨日（１４日）から１６日の宵山まで、ゲリラ豪雨等に対する祭での人々の安全確保から気象予報士資格を持つ巡査部長を初めて投入します。
通称「お天気ポリス」です。
京都在住の私（代表 片桐）はその必要性や度合いについて当初、ピンと来なかったのですが、京都は一昨日（１３日）の土曜日から天候が非常に不安定で、時折、非常に激しい雨に見舞われます。
かと思うと、カラッと晴れあがったり・・・
祇園祭では鉾の周辺は１４日（日）〜１６日（火） １８時〜２３時、車両通行止め歩行者天国になります。
ゲリラ豪雨になれば、それを避ける為に雨宿りのために地下道・街に入ろうとする見物客らと、地上に出ようとする地下鉄の利用客らが交錯し、雑踏事故が発生する恐れがあります。
「お天気ポリス」は久御山（くみやま）町の府警航空基地で雨雲レーダーを監視。気圧変化や雨雲の動きを分析し、天候に変化が出そうな場合は逐一、府警本部（京都市上京区）の総合警備本部に無線連絡して現場の警察官の迅速な配置につなげるそうです。
ここしばらくの祇園祭で京都市内がこれだけ天候不安定なことは、私の記憶ではありません。
実際に今年、その不安定さを知ると、『「お天気ポリス」は必要だ』と思いました。
今回、初めての投入ということで、後日、見直しが図られるでしょうし、他の都道府県警にも情報共有されることと思います。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:38 | 記事URL
私（代表 片桐）が起業する前にお世話になったコンサルティング会社は事業家輩出機関を標榜し、独立して行く人、後継者として戻っていく人がかなりいましたし、さらなるキャリアアップを図るために、退職して別の会社に移っていく人もおりました。
部下や後輩が退職することは淋しかったですが、共に仕事をした人間として送り出す時に何人かに「見える存在になれよ！」と声をかけました。
それは別の会社にお世話になっても役員以上になって欲しいという思いからです。
会社の役職がすべてではありませんが、前職が実力主義の会社であっただけに、採用してくれる会社でも力量を発揮してくれるだろうという期待と発揮してくれよという願いがありました。
それは１０年前のことです。
今のようにfacebookやTwitterなどなかった時代です。
今では見に行こうと思えばいつでも見に行けるようになりました。
ただ自分を見せないと見てもらえない存在と、積極的に見に来てもらえる存在とは雲泥の違いがあります。
今であれば「見える存在」とは「見に来てもらえる存在」ということになるのでしょうか。
また一人、後輩が起業します。
嬉しいです。
それを心から祝えるのも、私自身が起業して、今があるからだと思います。
そうした後輩達に良い影響を与えられる存在で私自身あり続けたいとものです。
また起業に際して「創業は易し、守成は難し」というメッセージも送りたいと思います。
私自身が前職の創業相談役から頂戴した言葉です。
以上です。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:04 | 記事URL
弊社では固定資産税の還付支援を行って参りましたが、この度、
・建物につきましては、１物件の延べ床面積が２０００㎡以上。（但し住居・マンションを除きます）
・土地につきましては１箇所で評価額１億円以上。（但し田畑、山林、住居・マンションがある土地を除きます）
とその下限条件を大幅に下げさせて頂きました。
総務省が行いました平成２１年度〜平成２３年度の課税誤り等による税額の修正件数等調査によりますと９７％の市町村で調査対象期間中に１人以上の修正を行ったそうです。
課税誤りの原因の多くは評価ミスです。
それをプロが鑑定、判定し、評価に誤りがないか、誤りがあれば正しい評価額はいくらなのかを算定し、行政交渉します。
関心のある方は是非、ご一報下さい。
お待ちしております。
参照：
総務省 「固定試算税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000173655.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 記事URL
固定電話、ひかり電話等の通話料金は３分 ８円（税抜）等と例えそれが１秒でも、８円（税抜）課金されます。
遠距離になれば３分ではなくても、例えば４５秒 ４０円（税抜）になったりもします。
電話をかけても留守番だったり、間違えてかけてしまったり・・・
あるいは会社でフリーダイヤルを設置していて、その番号に間違い電話がかかって来たとしても、同じような着信課金がなされます。
特にFAX送信の多い会社、飛び込み系の電話をする会社、営業系のコールセンター等、３分どころか１分もかからない通話が大量にあるのではないでしょうか。
スキームは現在の電話会社を切り替える必要がありますが、現状に鑑みてコストダウンに役立つ会社もあるのではないでしょうか。
NTTとKDDIで利用できますが、但し、今、NTTを利用の方はKDDIに、KDDIを利用の方はNTTへの切り替えが必要です。
関心のある方はお気軽に弊社 株式会社コストダウン宛に問い合わせ下さい。
メールアドレス：info@costdown.co.jp
フリーダイヤル：０１２０−８７５−４３０
以上、何卒、よろしくお願い致します。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:56 | 記事URL
地方 |
平成２５年 |
平成２４年 |
平成２３年 |
平成２２年 |
沖縄 |
5月10日ごろ |
5月13日ごろ |
4月30日ごろ |
5月6日ごろ |
奄美 |
5月10日ごろ |
5月13日ごろ |
4月30日ごろ |
5月6日ごろ |
九州南部 |
5月27日ごろ |
5月30日ごろ |
5月23日ごろ |
6月12日ごろ |
九州北部 |
5月27日ごろ |
5月30日ごろ |
5月21日ごろ |
6月12日ごろ |
四国 |
5月27日ごろ |
6月2日ごろ |
5月21日ごろ |
6月13日ごろ |
中国 |
5月27日ごろ |
6月8日ごろ |
5月21日ごろ |
6月13日ごろ |
近畿 |
5月27日ごろ |
6月8日ごろ |
5月22日ごろ |
6月13日ごろ |
東海 |
5月28日ごろ |
6月8日ごろ |
5月22日ごろ |
6月13日ごろ |
関東甲信 |
6月10日ごろ |
6月9日ごろ |
5月27日ごろ |
6月13日ごろ |
北陸 |
6月18日ごろ |
6月9日ごろ |
6月18日ごろ |
6月13日ごろ |
東北南部 |
6月15日ごろ |
6月9日ごろ |
6月21日ごろ |
6月14日ごろ |
東北北部 |
6月15日ごろ |
6月9日ごろ |
6月21日ごろ |
6月16日ごろ |
地方 |
平成２５年 |
平成２４年 |
平成２３年 |
平成２２年 |
沖縄 |
6月11日ごろ |
6月23日ごろ |
6月9日ごろ |
6月19日ごろ |
奄美 |
6月29日ごろ |
6月29日ごろ |
6月22日ごろ |
7月15日ごろ |
九州南部 |
7月8日ごろ |
7月23日ごろ |
7月8日ごろ |
7月20日ごろ |
九州北部 |
7月8日ごろ |
7月23日ごろ |
7月8日ごろ |
7月17日ごろ |
四国 |
7月8日ごろ |
7月17日ごろ |
7月8日ごろ |
7月17日ごろ |
中国 |
7月8日ごろ |
7月17日ごろ |
7月8日ごろ |
7月17日ごろ |
近畿 |
7月8日ごろ |
7月16日ごろ |
7月8日ごろ |
7月17日ごろ |
東海 |
7月7日ごろ |
7月23日ごろ |
7月8日ごろ |
7月17日ごろ |
関東甲信 |
7月6日ごろ |
7月25日ごろ |
7月9日ごろ |
7月17日ごろ |
北陸 |
8月7日ごろ |
7月26日ごろ |
7月9日ごろ |
7月17日ごろ |
東北南部 |
8月7日ごろ |
7月26日ごろ |
7月9日ごろ |
7月18日ごろ |
東北北部 |
8月10日ごろ |
7月26日ごろ |
7月9日ごろ |
7月18日ごろ |
投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:00 | 記事URL
私（代表 片桐）のメインのクレジットカードの還元率は１％（何と請求時点で１％値引きされた金額で請求されます）で、さらにポイントが０．３％、合計１．３％の還元率のカードを主に使っております。
多くのクレジットカードの還元率は０．５％。
その差は０．８％。
それを大きいと考えるか、小さいと考えるか。
来年４月から消費税が増税され５％から８％になります。
その差、３％。
増税については愚痴を言ったり、文句を言うものの、得するための努力については如何でしょうか。
意外と「面倒臭い」と考え、放っておく人が多いのではないでしょうか。
「１円を笑うものは１円に泣く」ということは古くから言われます。
「１％を笑うものは１％に泣く」ということも言えるのではないでしょうか。
そう思います。
以上です。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:33 | 記事URL
今時、珍しい漢字が並ぶ、しかも１０文字も並ぶ新設会社名です。
私（代表 片桐）はたまたま経済産業省ホームページを見ていて知りました。
さらにご丁寧に略称として「株式会社クール・ジャパン推進機構」（存続期間２０年程度、平成２５年度予算 ５００億円計上）という名称もあります。
これにまつわる株式会社海外需要開拓支援機構法は３月２１日に閣議決定され、先の通常国会で成立しました。
１．法律案の背景・目的
少子高齢化に伴う国内需要の減少、新興国市場の拡大・競争激化等の中で、我が国経済の持続的な成長を図ることが必要です。
そのため、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスを生かし、日本の魅力を事業展開することで外需を取り込むことが急務となっています。
２．法律案の概要
本法律案では、我が国のコンテンツ配信、地域企業が持つ知恵や工夫を凝らした商品等の海外展開、「衣」「食」「住」関連等の商品やサービスの効率的な提供などを行う事業活動に対し、株式会社海外需要開拓支援機構（以下
「機構」という。）が出資等や専門家派遣・助言等の支援を行います。
３．株式会社海外需要開拓支援機構の概要
（１）設立等
・本機構は経済産業大臣の認可により設立されます。
・政府は、常時、機構の株式総数の１／２以上を保有します。
（２）支援対象
我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの海外における需要の開拓を行う事業活動等を対象とします。
（３）業務の範囲
①支援対象となる事業活動に対する出資等の支援を行います。
②①の事業者等に対する専門家の派遣、助言等の支援を行います。
投資案件、投資のより具体的なイメージとしては、
・海外主要都市で、日本のコンテンツ等を配信し、併せて関連商品等を販売。
・地域の中小企業等がもつ知恵や工夫を凝らした商品の海外展開を後押し。
・商業施設と連携し、日本の企業の持つ商品・サービス等を海外主要都市において効率的に提供する場を確保。
ということです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
経済産業省ニュースリリース
「株式会社海外需要開拓支援機構法案を閣議決定しました」
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001.html
同 法律案概要（参考資料）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001-3.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:26 | 記事URL
私（代表 片桐）は大学を卒業後、経営コンサルティング会社に就職し、今の会社でのキャリアも含め２７年になります。
いわゆる「コンサルタント一筋」です。
コンサルタントは、「言ったことを自らも実践するコンサルタントと、言うこととやっていることが違うコンサルタント」という分け方が出来ると思います。
昔、後輩と会食しながら、その是非を激論したこともあります。
特に幹部育成、管理者育成、新人育成を支援する人材コンサルタントやインストラクターは今や過去に経験があるはずです。
その中で自分で出来もしないことや出来なかったことを人に教えるのは「嘘っぱち」だと思います。
それは正しく似て非なるもので、「魂」の入ったものではありません。
慎重に選ばねばなりません。
それでは私自身、完璧に出来ているかと言えば、決してそうではありませんが、私は同業として「自ら実践するコンサルタント」の方が好きで、信頼し、付き合えます。
以上です。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 記事URL
昨日（２日）の日経朝刊 第１４面に記事掲載されました。
ウィルコムは２０１０年２月に会社更生法適用申請して以来、ソフトバンクが再建を支援して参りました。
更正債権など総額４１０億円を２０１１～１６年に均等弁済する予定でしたが、今年（２０１３年）６月に残額の約２７１億円を一括で繰り上げ弁済し、会社更生手続きが７月１日付と３年早く終了。
同時にソフトバンクが連結子会社にしました。
実は私（代表 片桐）は２００５年から８年来のウィルコムユーザーです。
ウィルコムは０７０番で始まるPHS番号でナンバーポータビリティで他社携帯に同じ電話番号で移行することが出来ません。
良い番号をもらっていたこともあって、他社に乗り換えずに今に至ります。
２００５年当時、他社に先駆けてウィルコム同士通話料無料、携帯メール、Ｅメールの受発信も無料という画期的な音声定額プランを出しましたが、その翌々年１月にソフトバンクモバイルのホワイトプランが出てから、ウィルコムはすっかりなりをひそめてしまいました。
当初は「ウェルカム？」と言われたり、「PHSってまだあるの？」、「ウィルコムつぶれへんの？大丈夫？」と言われたりもしました。
当時から良いプランやサービスがあるのに、TV CMや広告宣伝が下手で、ユーザーとして歯がゆい思いもしておりました。
それがソフトバンクの支援を受けて以来、「だれとでも定額」オプションが開始され、私自身、重宝しており、かなりPRもされるようになりました。
弱電でバッテリーの持ちも良く、医療現場でも使われております。
高速移動時にはつながりませんが、エリアもかなり拡大しておりますし、非常時でもつながります。
そうしたことが奏功し会社更生法適用の２０１０年１２月末の契約者数は３７８万件だったものが、今年５月末には５４５万件と約１．４倍に増えました。
怪我の功名と申しますか、ソフトバンクに支援してもらって良かったと思います。
以上です。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:47 | 記事URL
国税庁は本日（７月１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分路線価（１月１日現在）を発表しました。
全国約３６万地点の標準宅地は前年と比べて平均１．８％マイナスとなり、平成２１年分から５年連続の下落になりました。
下落幅は前年よりも１．０ポイント縮小。（※路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたものを、一昨年の発表から各評価地点（全国約３６万地点）の前年との変動率を単純平均する計算に変わっております）
ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県と愛知県の２県のみ５年ぶりに上昇に転じました。
宮城県の変動率は沿岸部からの移住者が多い仙台市を中心に、東日本大震災の復興需要が強まった結果１．７％上昇（前年は３．８％下落）。愛知県は自動車関連産業の業績回復が影響したからか０．１％上昇（同０．５％下落、前々年０．８％下落）しました。
都市部では底打ち感が強まり、東京都が0.3％下落（前年1.2％下落）、大阪府0.8％下落（同1.7％下落）、神
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、７都市（前年は２都市）が上昇した。上げ幅トップは、14年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3％だった。下落したのは32都市（前年は37都市）で、下げ幅が最大だったのは松江市の9.7％。
福島第１原子力発電所事故に伴い現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域などは、引き続き評価額を「０」として税務申告できる。
特に都市部は底打ち感が強く、下落率は東京都で０．３％（前年１．２％、前々年２．０％）、大阪府０．８％（前年１．７％、前々年３．４％）、愛知県０．５％（同０．８％）、神奈川県が０．２％下落（前年１．１％）といずれも下げ幅は１％を下回りました。
福島第１原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域（再編後の避難区域を含む）は、前々年、前年に続き評価額を「０」です。
なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。
平成２５年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm
平成２４年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/
平成２３年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 記事URL
