国税庁は本日（７月１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分路線価（１月１日現在）を発表しました。
全国約３６万地点の標準宅地は前年と比べて平均１．８％マイナスとなり、平成２１年分から５年連続の下落になりました。
下落幅は前年よりも１．０ポイント縮小。（※路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたものを、一昨年の発表から各評価地点（全国約３６万地点）の前年との変動率を単純平均する計算に変わっております）
ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県と愛知県の２県のみ５年ぶりに上昇に転じました。
宮城県の変動率は沿岸部からの移住者が多い仙台市を中心に、東日本大震災の復興需要が強まった結果１．７％上昇（前年は３．８％下落）。愛知県は自動車関連産業の業績回復が影響したからか０．１％上昇（同０．５％下落、前々年０．８％下落）しました。
都市部では底打ち感が強まり、東京都が0.3％下落（前年1.2％下落）、大阪府0.8％下落（同1.7％下落）、神
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、７都市（前年は２都市）が上昇した。上げ幅トップは、14年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3％だった。下落したのは32都市（前年は37都市）で、下げ幅が最大だったのは松江市の9.7％。
福島第１原子力発電所事故に伴い現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域などは、引き続き評価額を「０」として税務申告できる。
特に都市部は底打ち感が強く、下落率は東京都で０．３％（前年１．２％、前々年２．０％）、大阪府０．８％（前年１．７％、前々年３．４％）、愛知県０．５％（同０．８％）、神奈川県が０．２％下落（前年１．１％）といずれも下げ幅は１％を下回りました。
福島第１原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域（再編後の避難区域を含む）は、前々年、前年に続き評価額を「０」です。
なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。
平成２５年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm
平成２４年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/
平成２３年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 記事URL
