本日（１６日）の日経朝刊 第７面に記事掲載されました。
それによりますと、ざっと
１．撤退を内々に決定
２．生産・出荷計画の確認。経済補償金の資金を確保
３．従業員への通知日を決定
４．地元政府へ根回し
５．取締役会で会社清算決議
６．従業員や取引先に会社清算を通知
７．従業員に経済補償金支給へ
８．商務局へ外資批准証書の取り消し申請
９．商務局から外資批准証書の取り消し許可
１０．税務登記証の取り消し申請
１１．税務登記証取り消し＝清算完了
という流れになるそうです。
この間、スムーズに運んで１年～１年半、こじればもっと長くかかることになります。
中国は進出に比べて圧倒的に難しい撤退。
その撤退を指南する日系コンサルティング会社もあります。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
弊社 ２０１２年１０月４日付けトピックス
『ＮＨＫクローズアップ現代 「撤退ができない．．． 中国進出・日系企業の苦悩」を観ました』
http://www.costdown.co.jp/blog/2012/10/post_2507.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 記事URL
