本日（８日）に閉会しました第１８５回臨時国会でいくつもの法律が成立しました。
その一つに法務省から提出された「民法の一部を改正する法律案」が成立しました。
これは民法第九百条第四号ただし書中の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を削るというもので、非嫡出子の相続分を摘出子と同じにするというものです。
ここで非嫡出子とは「法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものこと」です。
法律案要綱 http://www.moj.go.jp/content/000116002.pdf
法律案 http://www.moj.go.jp/content/000116009.pdf
理由 http://www.moj.go.jp/content/000116010.pdf
新旧対照条文 http://www.moj.go.jp/content/000116011.pdf
この他にも第１８５回臨時国会で多くの法律が成立しており、本日の日経朝刊 第２面に掲載されました「成立した法律」によりますと、
■内閣提出法
〈内閣官房〉
日本版ＮＳＣ法＝中長期の安全保障政策などを協議する国家安全保障会議を設置
特定秘密保護法＝機密を漏らした公務員らへの罰則を強化
国家戦略特区法＝地域限定の大胆な規制緩和を容認。特区の対象地域を選ぶ国家戦略特区諮問会議を設置
〈総務省〉
国家公務員の配偶者同行休業法▽改正地方公務員法
〈法務省〉
改正民法＝結婚していない男女間に生まれた婚外子の遺産相続に関する格差規定を削除
自動車運転死傷行為処罰法▽裁判官の配偶者同行休業法
〈財務省〉
特別会計改革法
〈文部科学省〉
改正高校無償化法＝2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設定
〈厚生労働省〉
改正薬事法・薬剤師法＝成人向け劇薬５品目の大衆薬などのネット販売を禁止
再生医療安全性確保法▽改正薬事法▽社会保障改革プログラム法▽改正生活保護法▽生活困窮者自立支援法
〈農林水産省〉
農林漁業での再生可能エネルギー発電促進法▽農地中間管理機構法▽改正農業経営基盤強化促進法
〈経済産業省〉
産業競争力強化法＝企業再編や起業を後押しする税制優遇や、省庁をまたいで規制緩和を進めるための制度が柱
改正電気事業法＝電力事業への参入を大幅に自由化。15年に地域間で電力を融通する広域機関を設置
〈国土交通省〉
日本船舶警備特措法▽交通政策基本法
〈環境省〉
独立行政法人原子力安全基盤機構を廃止して原子力規制庁と統合する法
〈防衛省〉
改正自衛隊法＝海外での緊急事態時の邦人輸送について、航空機と船舶に加え陸上輸送を可能に
〈消費者庁〉
消費者裁判手続き特例法
〈公正取引委員会〉
改正独占禁止法＝公取委の審判制度を廃止
■議員立法
タクシー減車法＝台数が過剰だと国が判断した地域でタクシー会社に減車を義務づけ
国土強靱（きょうじん）化基本法＝大規模災害への備えやインフラ老朽化対策の理念などを策定
南海トラフ巨大地震対策特措法＝地方自治体が地震に備えて避難路などを整備する場合に国が財政支援
アルコール健康障害対策基本法▽改正研究開発力強化法▽改正公職選挙法▽改正中国残留邦人支援法▽がん登録推進法▽原子力損害賠償請求権時効特例法▽首都直下地震対策特措法▽消防団地域防災力強化法▽国会職員の配偶者同行休業法
■条約
日パプアニューギニア投資協定▽日コロンビア投資協定▽日クウェート投資協定▽日中韓投資協定▽日イラク投資協定▽万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約▽郵便送金業務約定▽政府調達協定改正議定書▽日印社会保障協定▽日ハンガリー社会保障協定▽障害者権利条約
で、各省庁名＋第１８５回臨時国会で検索しますと、先に取り上げましたような情報が得られます。
また衆議院ホームページ（http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm）で「第１８５回国会 議案の一覧」を見ると、議案件名、審議状況、経過情報、本文が一覧できます。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:48 | 記事URL
