１４日（月）、総務省「ＩＣＴサービス安心・安全研究会」の第３回会合が開催され「中間取りまとめ」が公表されております。
その報告書で「ＳＩＭロック解除等」として３３ページから３ページ割かれています。
まず「日本を除く主要国の通信事業者は、少なくとも契約締結から一定期間経過後にはＳＩＭロック解除に応じている」そうです。
また構成員からは出た下記のような意見が参考になります。
・ 端末へのＳＩＭロックと期間拘束・自動更新付契約によって利用者の過度の囲い込みが行われ、多額のキャッシュバック等の様々な問題が生じている。
・ 事業者がＳＩＭロックによって利用者を強度に拘束し囲い込むことによって自由な選択をできなくしていることが問題である。
・ ＳＩＭロックの解除はマーケットに任せて解決するものではなく規制により対応すべきものである。
・ 海外の事業者のＳＩＭにより端末が動作しないように設定する「海外ロック」については、海外との交流を活性化する観点からも、解除について検討すべきある。
・ 海外の事業者が無償でＳＩＭロックを解除していることについては、端末は利用者の所有物であり、ＳＩＭロックは通信事業者の都合でかけているものであるから、解除は無料で行うべきという考え方がベースにあるのではないか。
・ 事業者はｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロックを解除していないが、Ａｐｐｌｅ．Ｉｎｃ．自体がＳＩＭフリーの端末を発売していること、海外ではｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロックを解除できていることも踏まえ、料金面での競争を促すためには、ｉＰｈｏｎｅこそＳＩＭロックを解除すべきである。
・ ＳＩＭロックと並んで利用者を囲い込む効果を生んでいる期間拘束・自動更新付契約について、契約期間が自動更新されてロールオーバーする点や契約解除料が発生せずに確認できる期間が１ヶ月しかない点は問題である。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
総務省 「ＩＣＴサービス安心・安全研究会」構成員
http://www.soumu.go.jp/main_content/000275408.pdf
総務省 ＩＣＴサービス安心・安全研究会
「中間取りまとめ ～消費者保護ルールの見直し・充実～ ～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～ 」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000304672.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:33 | 記事URL
