昨日（１８日）、国土交通省から発表されました。
全国平均では住宅地の下落率は縮小し、商業地では横ばいに転換しました。
全国全用途平均で前年比０．3％下落しました。（公示価格年別対前年平均変動率より）
これで前年比下落は１９９２年以来、２４年連続となります。
ただ全都道府県全用途では宮城県が３年連続、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で２年連続の上昇になりました。（第５表 都道府県別・用途別対前年平均変動率より）
下落幅はリーマン・ショック後の平成２１年（２００９年）調査で前年比４．６％まで拡大したものが、毎年徐々に縮小し昨年の前年比０．６％から０．３％と０．３ポイント縮小しました。
また三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）でも上昇が連続しています。
東京圏 ０．９％→０．９％、大阪圏 ０．２％→０．３％、名古屋圏 １．２％→０．９％（公示価格年別対前年平均変動率より）
これに対して地方圏は▲１．２％と下落が続いているものの、昨年の▲１．７％から縮小しました。
上昇地点は昨年の７，１０２から７，５６９と増加しました。
全国用途別では住宅地 ▲０．６％→▲０．４％、商業地 ▲０．５％→０．０％、工業地 ▲１．１％→▲０．６％、全用途 ▲０．６％→▲０．３％。（第５表 都道府県別・用途別対前年平均変動率、公示価格年別対前年平均変動率より）
三大都市圏別では、
住宅地 東京圏 ０．７％→０．５％、大阪圏 ▲０．１％→０．０％、名古屋圏 １．１％→０．８％
商業地 東京圏 １．７％→２．０％、大阪圏 １．４％→１．５％、名古屋圏 １．８％→１．４％
工業地 東京圏 ０．６％→０．９％、大阪圏 ▲０．５％→▲０．２％、名古屋圏 ▲０．６％→▲０．２％
でした。 （公示価格年別対前年平均変動率より）
基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年７月１日時点の１㎡当たりの基準地価格で土地取引の目安になるものです。
なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、
「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0
で検索して下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
国土交通省 「平成２７年地価公示結果の概要」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/00.html
同 「公示価格年別対前年平均変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/42.html
同「第５表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/09.html
同「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/44-3.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:31 | 記事URL
