国税庁は昨日（７月１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１５年分路線価（１月１日現在）を発表しました。
全国約３３万地点の標準宅地は前年と比べて平均０．４％マイナスとなり、平成２１年分から７年連続の下落になりました。
下落幅は前年よりも０．３ポイント縮小。（各評価地点の前年との変動率を単純平均して計算）
ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県、愛知県の３年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は２年連続、１５年は京都府、沖縄県で上昇し、上昇した都府県は昨年の８都府県から２府県増え、１０都府県になりました。
滋賀県、福岡県は横ばいでした。
背景は大都市圏でオフィス需要が好調なことと、投資マネーも流入しており、日本の２０１４年の商業用不動産投資額は前年比１７％増の４兆６６００億円と６年ぶりの高水準で、内半分は特に上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と私募ファンドです。
最後に東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域は引き続き、評価額を「０」として税務申告できます。
なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。
平成２７年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm
平成２６年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm
平成２５年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm
平成２４年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm
平成２３年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm
平成２２年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm
平成２１年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:47 | 記事URL
