過去ログ「2015年10月」
今年に入って発生もしくは発覚した有名企業の不祥事をたどってみました。
トヨタ自動車
・女性常務役員が麻薬取締法違反逮捕→辞任
東洋ゴム工業
・免震ゴムの性能データ改ざん
・防振ゴムの性能データ改ざん
東芝
・不適切会計問題
フォルクスワーゲン（独）
・排出ガス規制不正問題
三井不動産レジデンシャル（販売）、三井住友建設（施工主）、旭化成建材（施工請負）
・杭打ちデータ改ざん問題
大和ハウス工業
・賃貸住宅･戸建住宅用の防火ドア･防火サッシにおける不適合施工
名だたる企業を信用した顧客がかわいそうです。
昨年、２０１４年は食品への異物混入、２０１３年はメニュー虚偽表示、２０１１年は大王製紙、オリンパス事件がありました。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
弊社トピックス 「２０１１年 有名企業の不祥事」
http://www.costdown.co.jp/blog/2011/11/post_2153.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 記事URL
関西電力は４月１日から企業など大口利用者向け電気料金、６月１日から家庭向け電気料金を値上げしておりますが、６月１日〜９月３０日を軽減期間として電気料金計算・請求しておりました。
それが１０月１日〜なくなっております。
１１月に来る請求書を見て「高い」と感じるとするとこの影響による理由が大きいです。
お気をつけ下さい。
家庭向け料金 ６月１日〜 値上げ幅 平均 ８．３６％（軽減期間は上げ幅は４．６２％）
大口向け料金 ４月１日〜 値上げ幅 平均１３．９３％（軽減期間は上げ幅は１１.５０％）
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
関西電力 「電気料金の軽減期間の終了について」
http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20150831_1.html
弊社トピックス 「関西電力 ６月１日〜の家庭向け値上げ幅 ８．３６％に」
http://www.costdown.co.jp/blog/2015/05/post_3457.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:08 | 記事URL
ご案内が遅くなりました。
私（代表 片桐）も今日、初めて知りました。
８月３日から取り扱い開始でした。
信書も送れますが、荷物追跡は出来ません。
サイズは２５ｃｍ×１７ｃｍです。
専用の封筒を全国の郵便局、コンビニ等の切手類販売所で購入し、郵便ポストに投函します。
詳細は下記 日本郵政グループ プレスリリース等をご覧ください。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
日本郵便 スマートレター
http://www.post.japanpost.jp/service/smartletter/index.html
日本郵政グループ プレスリリース
『「スマートレター」の全国販売開始』
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0731_01_01.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:03 | 記事URL
本日、在京民放５社（日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン）はインターネットで各局の番組を無料配信するサービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」がスタートしました。
ドラマやバラエティーなど地上波テレビで放送した番組が広告付きで１週間程度、配信されます。
パソコンやスマートフォン（スマホ）向けにも提供されます。
百聞は一見に如かず。
一度、ご覧になってみて下さい。
しかし、テレビ番組や映画をリアルタイムにテレビや映画館でみるという行為がかなり遠のいてきたように感じます。
映画のテレビ放映、テレビ録画、ＤＶＤレンタル・・・有料オンデマンド配信・・・
競争が激しくなってもっともっと安くなれば良いと思います。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
ＴＶｅｒ（ティーバー）
http://tver.jp/
民放５社共同プレスリリース
「民放公式テレビポータル TVer 2015年10月26日(月)サービススタート！」
http://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/docs/20150928.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:34 | 記事URL
今年（２０１５年）３月１０日からスタートしました省エネ住宅ポイントが１０月２１日（水）で早々と終了しました。
もともと「申請の受付は、概ね予算額に達した日の受付分をもって終了します」となっており、１０月１９日受付時点でポイント申請の実施率（推計値）が、９０％を超えたので、「もうそろそろ終了します」というお知らせがありました。
それが２１日分の受付をもって終了するという発表が２２日に国土交通省よりありました。
住宅建設にまつわるポイント制度は２０１０年から始まっておりますが、今後、どうなることでしょうか。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
国土交通省 報道発表資料
「省エネ住宅ポイントの受付終了について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000628.html
省エネ住宅ポイントサイト
「省エネ住宅ポイントの受付期限について」
http://shoenejutaku-points.jp/common/pdf/chirashi_shuryou_1510.pdf
国土交通省 報道発表資料
「省エネ住宅に関するポイント制度の内容について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
弊社トピックス ２０１０年３月８日分
「住宅エコポイント 申請窓口！」
http://www.costdown.co.jp/blog/2010/03/post_1513.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 記事URL
弊社 ホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
テナント料に関するコストダウンが大幅に進みましたので、実績ページを更新させて頂きました。
今後とも何卒、よろしくお願い致します。
弊社ホームページ 実績一覧ページ → http://www.costdown.co.jp/results/index.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 記事URL
私（代表 片桐）もコストダウンに関する内容にチェンジしないといけないのですが、今日、代表が帰国し、その記者会見もあり、そしてまた初戦の南アフリカ戦を見てしまいました。
何度見ても神がかっています。
ただこの結果をもたらした全ては正しい努力の賜物で、そうした努力は結果を裏切らないということを知らしめてくれます。
さてさて明日はさすがにラグビーを離れたトピックスにしたいと思います。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:01 | 記事URL
今日、日本はアメリカに勝ち、ラグビーワールドカップで初めて３勝を上げることが出来ました。
どの試合も見応えのある日本の今のラグビーを見失わない立派な試合だったと思います。
決勝まで勝ち残り１戦でも多く日本の試合を見たかったなーというのが私（代表 片桐）の偽らざる気持ちです。
しかしやはり今回のワールドカップで間違いなくラグビーに対する国内の注目度は上がるはずです。
それは勝って結果を残したからです。
私はたまた同志社大学時代、あの平尾選手、大八木選手のいた時代で大学日本一三連覇の時を過ごしました。
そしてその後、神戸製鋼の社会人７連覇を見ました。
やはり「勝つ」から見もし、関心も持っていました。
正直、ラグビーを見るのは久しぶりです。
まして次のワールドカップは日本での開催。
大きな楽しみともちろん元気をくれた日本代表選手に大感謝です。
明日、帰国し、その後、しばらく特集が組まれると思います。
それも楽しみです。
本当にありがとうございました。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:40 | 記事URL
ラグビーワールドカップでの日本代表選手の活躍から目を離せません。
初戦の南アフリカ戦での「世紀の大番狂わせ」＝ジャイアントキリングに始まり、サモア戦の勝利。
対戦相手は格上のチームです。
そして身長、体重でも日本選手は相手に劣ります。
しかしそれを様々な作戦、実践、努力でクリアして行く姿に勇気をもらいます。
明日は最後のアメリカ戦。
是非、勝利して３勝をものにして、記憶に残るチームにして欲しいと思います。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 記事URL
経済産業省は一昨日（８日）、「小売電気事業者の事前登録を行いました（第一弾）」を発表致しました。
同省においては、来年（２０１６年）４月の電力小売全面自由化に先立ち、今年（２０１５年）８月３日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しておりました。
小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正後の電気事業法（昭和39年法律第170号）第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回４０件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、４０件の小売電気事業者の事前登録を行ったものです。
「登録小売電気事業者一覧」
（株）F-Power
イーレックス（株）（東京）
リエスパワー（株）（東京）
イーレックス販売１号（株）（東京）
イーレックス販売2号（株）（東京）
イーレックス販売3号（株）（東京）
（株）SEウイングズ（北海道）
（株）イーセル（千葉）
（株）エネット（東京）
日本アルファ電力（株）（東京）
須賀川瓦斯（株）（福島）
昭和シェル石油（株）（東京）
（株）ケイ・オプティコム（大阪）
エネサーブ（株）（滋賀）
（株）サイサン（埼玉）
ミツウロコグリーンエネルギー（株）（東京）
（株）トラスティルグループ（東京）
ネクストパワーやまと（株）（鹿児島）
日本テクノ（株）（東京）
中央電力エナジー（株）（東京）
（株）Looop（東京）
東燃ゼネラル石油（株）（東京）
（株）ナンワエナジー（鹿児島）
静岡ガス＆パワー（株）（静岡）
荏原環境プラント（株）（東京）
東京エコサービス（株）（東京）
ダイヤモンドパワー（株）（東京）
出光グリーンパワー（株）（東京）
プレミアムグリーンパワー（株）（東京）
（株）エヌパワー（愛知）
（株）新出光（福岡）
中央セントラルガス（株）（東京）
にちほクラウド電力（株）（大阪）
一般財団法人泉佐野電力（大阪）
総合エネルギー（株）（東京）
（株）グリーンサークル（長野）
（株）ウエスト電力（東京）
エクレ（株）（東京）
北海道瓦斯（株）（北海道）
一般財団法人神奈川県太陽光発電協会（神奈川）
今後、１０月７日までに申請のあった８０件についても、審査が終了次第、順次登録を行われます。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
経済産業省 ニュースリリース
「小売電気事業者の事前登録を行いました（第一弾）」
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html
資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/
同 「電力の小売全面自由化について」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:56 | 記事URL
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関係国を備忘的にアップしておきます。
１．原加盟国
・シンガポール
・チリ
・ニュージーランド
・ブルネイ
２．交渉国
・アメリカ合衆国
・オーストラリア
・ベトナム
・ペルー
・マレーシア
・カナダ
・メキシコ
・日本
そもそもＴＰＰって？ 自由な貿易・投資、12カ国でルール
Ｑ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とは？
Ａ Ｔｒａｎｓ―Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略だ。自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つで、協定に参加する国の間でお互いの関税をなくしたり、投資ルールを透明化したりする。アジア太平洋地域での新たな貿易・投資の自由化ルールを築くことを目指してきた。
２００６年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国が発効したＦＴＡ「Ｐ４協定」が原型になっている。10年３月に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが参加したことで、現在のＴＰＰ交渉の枠組みができ、大型通商交渉として世界の注目を集めることになった。その後にマレーシア、カナダ、メキシコ、そして13年７月に日本が交渉に参加した。
Ｑ 従来の自由貿易協定とＴＰＰの違いは。
Ａ 交渉参加12カ国は貿易品目のうち約９５％の関税を撤廃する。これは日本がこれまでに結んだどのＦＴＡ、経済連携協定（ＥＰＡ）よりも高い水準だ。知的財産の保護、国有企業への優遇の縮小、電子商取引や金融分野のルールも盛り込んだ。強制労働・児童労働の禁止や経済活動による環境破壊の防止を約束することも他の貿易協定にはない特徴だ。今回、全31分野が大筋合意した。
経済規模は参加１２ヵ国合計の名目国内総生産（ＧＤＰ）が世界の約４割、貿易額の同３分の１を占める。日本経済研究センターの最新の試算では、ＴＰＰの発効によって２０２５年に世界のＧＤＰが０．２％、日本だけでも２％上昇する。
Ｑ 日本の個人や企業への影響は。
Ａ 輸入関税が下がれば、海外の製品を安く買えるようになる。特に工業品の関税はほとんどが撤廃されるため、日本企業の輸出競争力も高まる。
Ｑ 今後の手続きは。
Ａ 「大筋合意」に達したから後は自動的に「発効」するというわけではない。参加国はそれぞれ国内で自国の法令との整合性をチェックした上で、議会などの承認を得なければならない。こうした手続きに最低でも半年以上かかるとされ、発効は16年以降となる見通しだ。特に米議会の承認は難航も予想される。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:15 | 記事URL
マイナンバー 通知カードが送付される時期になりました。
そこで私（代表 片桐）がネットサーフィンをし、これはわかり易いと感じた資料類のＵＲＬを下記に貼り付けさせて頂きました。
動画（音声注意）
・政府インターネットテレビ 「平成27年10月より順次お届けします！ 1人に1つ。マイナンバー」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12420.html?t=123&a=1
・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」＜個人向け編＞
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11626.html?t=123&a=1
・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」＜事業者向け編＞
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html?t=123&a=1
文書
・総務省 マイナンバー リーフレット
http://www.soumu.go.jp/main_content/000370432.pdf
・総務省 マイナンバー ご案内
http://www.soumu.go.jp/main_content/000379957.pdf
・内閣府 マイナンバーチェックリスト
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf
・内閣府 マイナンバー（社会保障・税番号制度）が始まります！ 入門編
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/shoutengai.pdf
・内閣府 番号制度における個人情報の管理の方法について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf
・内閣府 「個人情報に対する国民の懸念に対応します。」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/security_siryou.pdf
・内閣府 「社会保障・税番号制度の概要 ～行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案～」
http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf
ピックアップしただけでもたくさんになってしまい恐縮です。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:13 | 記事URL
本日（７日）、調査票の最終提出日です。
それに先立ち今回の第２０回国勢調査では先行してインターネット回答が実施されました。
インターネット回答は、９月２０日に既に終了しておりますが、その回答世帯は約１，９１８万世帯で２０１０年調査結果世帯数である約５，１９５万世帯を分母にしますと回答世帯率は３６．９％になりました。
政府は当初３０％を目標にしており、それを上回る結果になりました。
３６．９％の内、１２．８％と約３分の１がスマホからの回答で前回の２０１０年調査以降、一気に進んだスマホの普及がインターネット調査を大きく後押ししたようです。
次の調査は５年後の２０２０年になりますが、インターネット回答はその認知度の向上、インターネット利用率の向上等からさらに増加するものと思われます。
今回の最終的な回収率が少なくとも前回の９１％を上回ることを期待します。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
弊社トピックス
「【９月〜】第２０回 国勢調査、初のネット利用 5000万超全世帯にＩＤ配布−調査員不足、回収難に対応」
http://www.costdown.co.jp/blog/2015/08/post_3556.html
総務省
「平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000054.html
別紙「平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000378185.pdf
総務省統計局
「時代に即した国勢調査の実施手法の在り方 ～平成27年国勢調査の実施に向けて」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h26_fall/pdf/ronten/12soumusankou.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:07 | 記事URL
昨日（５日）、日本に住むすべての人に１２桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号（マイナンバー）法が施行されたました。
一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も始まり、１０月中旬から１１月末にかけて各世帯に届く見通です。
国民が実際に番号を使うのは来年（２０１６年）１月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要があります。
通知カードは５日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送されます。
紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強く、通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年１月以降に顔写真やＩＣチップが入った個人番号（マイナンバー）カードを市区町村から無料で受け取ることができます。
マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組みで、国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になります。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:48 | 記事URL
年 |
１月 |
７月 |
| ２００７年 | ７円 | ７円 |
| ２００８年 | ６円 | ６円 |
| ２００９年 | ８円 | ８円 |
| ２０１０年 | ８円 | ８円 |
| ２０１１年 | ７円 | ７円 |
| ２０１２年 | ５円 | ３円 |
| ２０１３年 | ３円 | ３円 |
| ２０１４年 | ３円 | ３円 |
| ２０１５年 | ２円 | |
| ２０１６年 | ２円 | |
投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:14 | 記事URL
