環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関係国を備忘的にアップしておきます。
１．原加盟国
・シンガポール
・チリ
・ニュージーランド
・ブルネイ
２．交渉国
・アメリカ合衆国
・オーストラリア
・ベトナム
・ペルー
・マレーシア
・カナダ
・メキシコ
・日本
そもそもＴＰＰって？ 自由な貿易・投資、12カ国でルール
Ｑ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とは？
Ａ Ｔｒａｎｓ―Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略だ。自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つで、協定に参加する国の間でお互いの関税をなくしたり、投資ルールを透明化したりする。アジア太平洋地域での新たな貿易・投資の自由化ルールを築くことを目指してきた。
２００６年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国が発効したＦＴＡ「Ｐ４協定」が原型になっている。10年３月に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが参加したことで、現在のＴＰＰ交渉の枠組みができ、大型通商交渉として世界の注目を集めることになった。その後にマレーシア、カナダ、メキシコ、そして13年７月に日本が交渉に参加した。
Ｑ 従来の自由貿易協定とＴＰＰの違いは。
Ａ 交渉参加12カ国は貿易品目のうち約９５％の関税を撤廃する。これは日本がこれまでに結んだどのＦＴＡ、経済連携協定（ＥＰＡ）よりも高い水準だ。知的財産の保護、国有企業への優遇の縮小、電子商取引や金融分野のルールも盛り込んだ。強制労働・児童労働の禁止や経済活動による環境破壊の防止を約束することも他の貿易協定にはない特徴だ。今回、全31分野が大筋合意した。
経済規模は参加１２ヵ国合計の名目国内総生産（ＧＤＰ）が世界の約４割、貿易額の同３分の１を占める。日本経済研究センターの最新の試算では、ＴＰＰの発効によって２０２５年に世界のＧＤＰが０．２％、日本だけでも２％上昇する。
Ｑ 日本の個人や企業への影響は。
Ａ 輸入関税が下がれば、海外の製品を安く買えるようになる。特に工業品の関税はほとんどが撤廃されるため、日本企業の輸出競争力も高まる。
Ｑ 今後の手続きは。
Ａ 「大筋合意」に達したから後は自動的に「発効」するというわけではない。参加国はそれぞれ国内で自国の法令との整合性をチェックした上で、議会などの承認を得なければならない。こうした手続きに最低でも半年以上かかるとされ、発効は16年以降となる見通しだ。特に米議会の承認は難航も予想される。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:15 | 記事URL
