新電力の日本ロジテック協同組合　破産申請へ！

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2016年3月15日

新電力の日本ロジテック協同組合　破産申請へ！

　各方面からリリースされております。

　１６日の日経朝刊によりますと、日本ロジテック協同組合（東京）が近く破産手続きに入る見通しとなり、１５日には高知市が売電代金の支払いを求める訴訟を起こしたということです。

　電力の小売りは利幅が薄い一方、参入は事業者の届け出だけで可能でした。

　４月から始まる全面自由化で値下げ競争が体力勝負となれば、財務基盤の弱い事業者の生き残りはさらに厳しくなりそうです。

　日本ロジテックは2010年に特定規模電気事業者（PPS）として大口需要家向けの小売りに参入し、１口10万円の出資金で募った組合員の需要を取りまとめ、発電所を持つ自治体などから一括購入する「電力共同購買事業」を手掛けてきました。

　大手電力より１〜５％程度安く組合員に電気を提供する一方、自治体などの調達入札にも参加。

　顧客リストには防衛省や静岡県、東京都町田市や川崎市などが並び、２０１３年３月期に82億円だった売上高は２０１５年３月期、556億円まで拡大しました。

　しかし高知市は２０１５年４月から清掃工場で発電した余剰電力を日本ロジテックに販売しておりましたが、売電代金の支払いは「当初から滞る状態だった」ということで、高知市の１億８１００万円を含めて、判明しているだけでも日本ロジテックの自治体向け未払いは総額は約３９億円にのぼり、回収のめどは立っていません。

　事業拡大するなか、資金繰り悪化の直接の原因となったのは２０１４年秋に打ち出した佐賀県伊万里市などでの発電事業参入計画でした。

　総額１４４億円という事業費が重荷となり、２０１５年５月には再生可能エネルギーの賦課金の支払いを滞納。８月、１２月には需要家の電気の使用量が事前の計画量を上回り、送配電網を運用する電力会社からペナルティーも科されました。

　全面自由化で電気料金の引き下げ圧力が強まる４月以降について、日本ロジテックは電力小売りに必要な事業者登録を断念しており、撤退期限となるります月末までに経営破綻する可能性もあります。

　３月中に日本ロジテックが破綻した場合、電気の供給は大手電力が肩代わりします。

　停電などのリスクは回避できる見通しのため、需要家の反応は冷静です。

　ただ、横浜市内の小売店の担当者は別の新電力に切り替えようにも時間がなく、もとの東京電力との契約に戻したと憤っています。

　今回の問題を受け、林経産相は１５日、「電力自由化の下では経営破綻の可能性は排除されない」と述べました。

　電力取引監視等委員会などの審査を経て、すでに200社以上の新電力が４月以降の電力小売り事業者登録を済ませています。

　そこに第２、第３の「ロジテック」が紛れていないとはいえません。

　新電力が経営破綻した場合、大手電力が代替供給した電気の契約をどう扱うかはまだ明確になっていない。

　日本ロジテックの問題は全面自由化を前に解決されるべき課題があることを浮き彫りにしました。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。