本日（２３日）の日経朝刊 第１面に掲載されました。
昨日（２２日）、公示地価が国土交通省から発表されました。
２０１６年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比０．１％上昇し、２００８年以来８年ぶりにプラスに転じました。
住宅地は０．２％下落で８年連続の下落となりましたが、マイナス幅は前年（０．４％）より縮まりました。
商業地は０．９％上昇し、前年の横ばいから、８年ぶりのプラスとなりました。
商業地で東京、名古屋、大阪の三大都市圏は２．９％上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の主要４都市平均も５．７％上昇しており、大都市を中心に大きく伸びました。
住宅地は三大都市圏で０．５％上昇し、３年連続のプラスとなりました。
地方圏は全体でマイナスが続きましたが、札幌や福岡など主要４都市は２．３％上昇し、三大都市圏を上回る伸び率となりました。
一方、地方圏は主要４都市を除けば１．０％下落しており、地方圏の中でも明暗が鮮明で、秋田、鳥取、鹿児島の３県では住宅地、商業地ともに２％以上の下落が続きました。
地価上昇の起点となったのはアベノミクスによる大規模な金融緩和で、日銀は２０１４年１０月に追加緩和に踏み切り、投資マネーが不動産市場に向かいました。
日銀自身も昨年、市場から不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を約９２０億円買い増し、累計で約２，９００億円になっています。
銀行による不動産業向けの新規貸し出しも昨年に２６年ぶりに最高を更新しました。
また昨年は円安基調で海外投資家にとって日本の不動産が割安に映り、海外からも資金が流入したとみられます。
今回は日銀が１月２９日に決定したマイナス金利政策の影響を織り込まれておらず、ＲＥＩＴなどを通じて、投資マネーが都心部の商業地などに向かい、一部で過熱感が出てくる可能性があります。
なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、
「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0
で検索して下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
国土交通省 「平成２８年地価公示結果の概要」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/00.html
同 「公示価格年別対前年平均変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/42.html
同「第５表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/09.html
同「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/44-3.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 記事URL
