2018年1月29日

会社や営業はアフターこそ大事

　「営業は入金で完結する」「営業は代金回収で完結する」と申します。

　また「売るだけ売って」「売ったらおしまい」などとお客様や社内の他部署から愚痴られたりもします。

　私（代表　片桐）も感じたり、思い当たる経験があるので、共感します。

　今、営業職としてあるいは会社として何が大事かと言うと、アフター（サービス）こそが大事。

　そして自社がちゃんと存続し、サービスを継続させ、どれだけ長くお付き合い頂けるか、どれけ長くご愛顧頂けるかがとても大事ではないかと思います。

　長い目でみれば会社にとってその方が価値があり、実際、売上・利益貢献も大きいのではないでしょうか。

　そんな風に思います。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2017年7月 4日

国税庁　平成２９年分　路線価 公表！

　国税庁は昨日（３日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１７年分路線価（１月１日現在）を発表しました。

　全国約３２万５千地点の標準宅地は前年比で０．４％のプラスとなり、２年連続で上昇しました。

　３２年連続で日本一となった東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は１平方メートルあたりの価格が４０３２万円。過去最高だったバブル直後（1992年）の３６５０万円を上回りました。

　銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられます。「三越銀座店」前や昨年９月に開業した「ＧＩＮＺＡ　ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」前も鳩居堂前と同額でした。

　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの１年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみます。

　都道府県別では東京、大阪、愛知など１３都道府県が上昇しました。（前年は１４都道府県）

　都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都（上昇率３．２％）、千葉県（同０．５％）、神奈川県（同０．４％）、埼玉県（同０．３％）がいずれも４年連続で上昇。愛知県（同１．２％）は５年連続、大阪府（同１．２％）も４年連続で前年より高くなりました。

　東日本大震災の被災地では宮城県が３．７％上昇しました。熊本地震のあった熊本県は０．５％の下落となりました。

　不動産関係者からは「東京都心部の地価上昇には一服感がある。価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明です。

　なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ　路線価ページでご覧になることが出来ます。

　平成２９年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/index.htm

　平成２８年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

　平成２７年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

　平成２６年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

　平成２５年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

　平成２４年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

　平成２３年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:06:19　|　記事URL

2017年5月 4日

存続し続けるということは大変なことです

　私（代表　片桐）は今日は休暇でお茶で有名な京都の宇治に出かけてきました。

　京都には創業後何百年という老舗がたくさんありますが、宇治茶にも歴史のある老舗はたくさんあり、その中にはペットボトル茶の葉に採用されたり、あるいは早くから有名百貨店に出店し、全国的に有名になっている老舗もあります。

　古い所で４５０年、短くても１５０年。

　茶葉一筋でスイーツには進出していない老舗、一つのお店を宇治川にかかる橋と共に守り続ける老舗、スイーツにも進出し、果敢に攻める老舗・・・

　守り一辺倒でもいけないでしょう。攻めも大事でしょう。攻めもタイミング、方向性、度合いが大事でしょう。

　大きくても小さくても存続し、看板や信用を守るということは大変なことです。

　是非とも長く良くあり続けて欲しいと思います。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:18:11　|　記事URL

2017年4月27日

永守流経営　３つの秘訣

　日本を代表する経営者　日本電産　永守会長兼社長。

　その永守氏流経営にはご本人曰く３つの秘訣があるそうです。

　『経営で大切なのは３つ。

　１つは解決策や改善提案は井戸水のようにくみ上げ続けるから湧いてくる「井戸掘り経営」。

　次に収入が減れば無駄な支出を減らして身の丈に合わせる「家計簿経営」。

　最後に複雑に見える問題も細分化すれば簡潔になる「千切り経営」だ』

ということです。

　とても大切な秘訣だと思います。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:17:14　|　記事URL

2017年3月23日

国土交通省　平成２９年地価公示！

　本日（２２日）の日経朝刊　トップに記事掲載されました。

　昨日（２１日）、公示地価が国土交通省から発表されました。　

　住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきました。２０１７年１月１日時点の公示地価は全国の住宅地が前年比０．０２２％プラスと２００８年以来、９年ぶりに上昇に転じました。

　景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追いかけます。

　全用途は０．４％プラスと２年続けて上昇しました。地方への波及が息長く続くかが焦点です。

　住宅地は前年の０．２％下落から下げ止まり、リーマン・ショック直前２００８年以来のプラス。低金利と住宅ローン減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移しました。通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に拡大していますが、けん引役が地方にも増えたのが大きい。

　ただ回復の勢いは緩やかで、一足早く住宅地の地価が上昇した三大都市圏は上昇率が０．５％と前年並み。都心では価格高騰でマンション販売が鈍り、大阪圏と名古屋圏の住宅地の上げ幅は縮みました。住宅地は１万７９０９地点のうち上昇３４％、下落４３％と、なお下落地点が多い。

　弱さの残る住宅地に対し、商業地は安定して上昇基調を保っています。１．４％上昇と２年連続プラスで、前年の０．９％上昇から上げ基調を強めました。２年連続のプラスは２００７～０８年以来です。オフィス需要が堅調。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まりホテル用地の確保も相次ぐ。三大都市圏が３．３％上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の地方４市も６．９％上がりました。

　全国の最高地価は１１年連続で東京都中央区銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」でした。１平方メートルあたり５０５０万円と１年前に比べ２５．９％上昇しました。調査地点が異なるため単純比較はできませんが、東京２３区の最高価格としてはすでにバブル期を上回りました。もっとも全国平均は２００８年の８割強の水準にとどまります。

　三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス０．１％、住宅地がマイナス０．４％。ともに２５年連続の下落ですが、マイナス幅は７年連続で縮まりました。都道府県別では、商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じました。下落が続く地域もおおむね下落率が縮小し、商業地で２％以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の４県だけです。

　地方の中核都市では交通インフラ整備や再開発で利便性が高まり、地価が上昇しています。商業地の上昇率は札幌市が６．１％、仙台市が９．０％、広島市が４．７％、福岡市が８．５％。三大都市圏より割安で、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めている面もあります。

　工業地も２００８年以来９年ぶりのプラスに転じました。大型物流施設の立地が相次ぎ、地価を押し上げています。

　なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

　「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　国土交通省　「平成２９年地価公示結果の概要」
　http://www.mlit.go.jp/common/001208842.pdf

　同　「公示価格年別対前年平均変動率」
　http://www.mlit.go.jp/common/001208901.pdf
　
　同　「第５表　都道府県別・用途別対前年平均変動率」
　http://www.mlit.go.jp/common/001208853.pdf
　
　同　「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
　http://www.mlit.go.jp/common/001208907.pdf

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2016年11月19日

単行本「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」はビジネス書か、 自己啓発本か？！

　私（代表　片桐）も編集協力させて頂きましたテレアースグループ　安達 晴彦代表による「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」があと３日　２３日に発売になります。

　Ａｍａｚｏｎにアップされた当初のカテゴリーはビジネス実用でしたが、今では自己啓発、人生論・教訓というカテゴリーも加わっております。

　正直、読み手にとってカテゴリー分けが変わる内容だと思います。

　見本本を頂戴しましたので、その画像をアップします。

　是非、書店で手にとってみて下さい。

　何卒、よろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社コストダウン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　代表取締役　片桐 明

　

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2016年8月11日

元ヤマト運輸社長　故小倉 昌男氏　「大和運輸という船は沈没しかかっている。乗組員である君たちに降りろとは言わないが、荷物は海に捨てて船を軽くしてほしい。後で埋め合わせをするから」

　昨日（１０日）の日経電子版に掲載されました。

　２００２年の私の履歴書の再掲だそうです。

　「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親で元ヤマト運輸社長　故小倉昌男氏が父親から引き継ぎ２代目社長になられた時の回顧です。

　『１９７１年（昭和４６年）３月、車いす生活を余儀なくされていた父に代わり、４６歳で２代目社長に就任した。会社はガタガタの状態だが、時期が悪いなどと嘆いている暇はなかった。再建するしかない。

　長期低迷に追い打ちをかけるように、１９７３年に第１次石油ショックが起こる。大口貨物集中の営業政策をとっていたこともあり、荷動きが急激に落ちた。１９７４年度には路線事業の輸送量が前年度比で約２５％減少し、緊急措置として人件費に手をつけざるを得なくなった。

　組合に「大和運輸という船は沈没しかかっている。乗組員である君たちに降りろとは言わないが、荷物は海に捨てて船を軽くしてほしい。後で埋め合わせをするから」と頼んだ。組合員の雇用は守るが、それ以外は我慢してくれということだ。会社側も役員報酬を減らし、ゴルフ会員権もすべて売ることにした。役員の車も廃止し、自分も電車で通った。

　社員に頼んだ施策の一つが、地方からの応援方式である。同業他社の多くは地方に本社があったが、大和運輸は東京にある。このため賃金ベースが一人平均で月５０００円は高かったと思う。コストの６割を占める人件費の格差は痛いが、今さら嘆いても仕方ない。貨物量の少ない地方の社員を東京や大阪の勤務にあて、労働力の平準化を図ることにした。組合と交渉し、３ヵ月交代で転勤してもらった。

　また、新規採用を止め、生活への影響が比較的小さい独身者や主婦を中心に、臨時社員の肩たたきもした。

　１９７３年には約６，５００人だった社員数を２年後には約１，０００人減らしている。

　しかし、組合員の整理はしなかった。

　後に宅急便を始める時に役員全員が反対したが、組合が協力してくれたのは、この時の下地があったからだと思う。今、多くの経営者が"リストラ"を連呼しているが、やる気のある社員が皆辞めたらどうするのか。恐ろしいことだ。・・・』

　どうしてもしなければならない人員整理でも最後に回したいものです。

　その為に日々、恒常的にコストダウンに取り組む体質をお作り頂きたいと存じます。

　何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2016年7月 8日

任期満了後、役員に変更なしでも必ず登記を！

　役員が同じなら変更がないから登記も必要ないではないかと思うかも知れませんが、これは大間違い。

　変更がなくても任期満了に伴い、再任されたということですので、それはそれで役員変更登記申請をしなければなりません。

　もしこれを怠れば過料が課せられても文句は言えません。

　過料の金額は、裁判所が１００万円以下の範囲で決めることとなりますが（会社法第９７６条１項参考）、基準が明らかにされているわけではありませんが、登記期限が過ぎれば過ぎた分だけ金額が高額になるような運用がされているようです。

　それではいつまでに申請しなければならないかということです、会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、２週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。（会社法第９１５条１項）

　株主総会で決定すればそれから２週間以内ということになります。

　２００６年（平成１８年）の商法改正で非公開株式会社では役員の最長任期は１０年に延長されました。

　商法改正後、今年で１０年。

　今年以降、このことを知らずに、あるいは忘れて過料の制裁を受ける会社が多発するのではないでしょうか。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　法務省　商業・法人登記申請
　（株式会社役員変更登記申請書で当てはまるものを参考にして下さい）
　http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:04:32　|　記事URL

2016年7月 2日

国税庁　平成２８年分　路線価 公表！

　国税庁は昨日（７月１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１６年分路線価（１月１日現在）を発表しました。
　
　約３２万８千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比０．２％のプラスとなり、リーマン・ショック前の２００８年以来、８年ぶりに上昇に転じました。

　東京、大阪、愛知など１４都道府県（前年は１０都府県）で上昇しました。

　宮城県、愛知県の４年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は３年連続、京都府、沖縄県は２年連続でこれらの都府県に加え、北海道、広島、福岡、熊本の４道県が上昇に転じました。

　不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド（訪日客）需要も影響しました。

　上昇率は２０２０年に五輪開催を控える東京（２．９％）が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城（２．５％）、福島（２．３％）が続きました。

　下落は３３県でした。うち２９県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いています。

　ただ、インバウンド需要の減速感や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明です。

　なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ　路線価ページでご覧になることが出来ます。

　平成２８年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

　平成２７年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

　平成２６年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

　平成２５年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

　平成２４年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

　平成２３年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

　平成２２年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:05:34　|　記事URL

2016年6月 7日

公私混同はダメです

　東京都知事の公私混同が大きく問題化しています。

　前の都知事もお金の問題で辞職しました。

　これまで何度も政治家のお金にまつわる公私混同は問題になりました。

　公私混同問題は何も政治家だけの話ではありません、社長、幹部、社員、パート、アルバイトも同じです。

　社会人になり、引退するまで人は役割があります。

　すなわち私人としての自分と公人としての自分があります。

　公人は誰かに雇われたり、誰かに選任してもらったり、支えてもらったりして、今ある仮の立場の自分です。

　それを間違えて私人としての自分と同じように金品を扱い、行動し、発言してしまうことは間違いです。

　「失敗は成功のもと」と言いますが、他人の失敗もとても多くの大切なことを教えてくれます。

　以上です。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2016年5月12日

経営のプロは逃げない

　本日（１２日）の日経朝刊　第１２面に『「プロ経営者」に試練 結果への評価厳しく』という記事が掲載されました。

　プロ経営者として名前が上がったのが、原田 泳幸氏（ベネッセホールディングス会長兼社長）、藤森 義明氏（ＬＩＸＩＬグループ社長）、松本 晃氏（カルビー会長兼ＣＥＯ）、魚谷 雅彦氏（資生堂社長）、新浪 剛史氏（サントリーHD社長）。

　この中のベネッセホールディングスの原田 泳幸会長兼社長（６７）は昨日（１１日）、退任を発表しました。　

　原田氏は日本マクドナルドホールディングス会長兼社長などを歴任し、手腕が期待されましたが２年での退任。

　今回の退任は業績責任を取るということですが、プロならしっかり結果を出しますし、その為に退任する必要もありませんし、逃げる必要もありません。

　プロとはそういうものではないでしょうか。

　私（代表　片桐）はそう思います。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2016年5月 3日

２０１５年度　主要企業別　為替感応度　一覧表

　為替感応度とは相場が１円変動した場合の営業利益への影響額です。

　アセットアライブ株式情報（https://www.asset-alive.com/）　「アセットアライブ投資情報」（https://www.asset-alive.net/）から転載させて頂きました。

1円の円安で年間営業利益に与える影響（表中「－」はデータなしです）

企業名	ドル	ユーロ
富士重工	101億円	0.3億円
マツダ	12億円	17億円
三菱自動車	18億円	11億円
スズキ	4億円	7億円
デンソー	25億円	7億円
キヤノン	57億円	29億円
ニコン	4億円	6億円
リコー	8億円	14億円
コニカミノルタ	2億円	8億円
JX HD	60億円	-
村田製作所	35億円	-
オムロン	3億円	4億円
ソニー	▲70億円	-
日本電産	7.8億円	2.3億円
川崎重工業	20億円	2億円
ブリヂストン	43億円	5億円
三菱マテリアル	5億円	1億円

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　アセットアライブ投資情報
　「為替感応度一覧　2015年度」
　https://www.asset-alive.net/article.php?mode=show&seq=5231

投稿者:株式会社コストダウン　日時:05:02　|　記事URL

2016年5月 1日

困っている人を見たら助けて上げる

　一昨日（４月２９日）の祝日、来日されている海外からの観光客が銀行が休業で日本円への換金で困っておられる場面に出くわしました。

　私（代表　片桐）は近くに金券ショップがあるのを知っていましたので、案内しました。

　米ドルは在庫がありませんでしたが、ユーロは在庫があったので換金出来たと思います。

　もちろん私は見返りなど期待していません。

　こういう「困っている人を見たら助ける」というのは、日本人だからなのか、日本の道徳的な教育の賜物かも知れませんが、外国に比べて行き届いているのかも知れません。

　後から振り返って、これこそが「おもてなし」や「ボランティア」の原点で根本のような気が致します。

　商いの根本ももともとはここにあり、

　・困っている多くの人が困らないようになる

　・多くの人が助かる

　・多くの人が楽になる

　・多くの人が便利になる

　・多くの人が得をする

ことを組織を作って、知恵を出し合って「それは誰にも出来ない。一人では出来ない」ということを発明し、製造し、提供するからこそお金に変わるのだと思います。

　逆に考えれば、組織は、

　・困っている人を作らない

　・多くの人の負担になる

　・多くの人が苦しむ

　・多くの人が不便になる

　・多くの人が損をする

ことを決してしてはならないということになります。

　そんな風に思いました。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:17:57　|　記事URL

2016年3月23日

国土交通省　平成２８年地価公示！

　本日（２３日）の日経朝刊　第１面に掲載されました。

　昨日（２２日）、公示地価が国土交通省から発表されました。　

　２０１６年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比０．１％上昇し、２００８年以来８年ぶりにプラスに転じました。

　住宅地は０．２％下落で８年連続の下落となりましたが、マイナス幅は前年（０．４％）より縮まりました。

　商業地は０．９％上昇し、前年の横ばいから、８年ぶりのプラスとなりました。

　商業地で東京、名古屋、大阪の三大都市圏は２．９％上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の主要４都市平均も５．７％上昇しており、大都市を中心に大きく伸びました。

　住宅地は三大都市圏で０．５％上昇し、３年連続のプラスとなりました。

　地方圏は全体でマイナスが続きましたが、札幌や福岡など主要４都市は２．３％上昇し、三大都市圏を上回る伸び率となりました。

　一方、地方圏は主要４都市を除けば１．０％下落しており、地方圏の中でも明暗が鮮明で、秋田、鳥取、鹿児島の３県では住宅地、商業地ともに２％以上の下落が続きました。

　地価上昇の起点となったのはアベノミクスによる大規模な金融緩和で、日銀は２０１４年１０月に追加緩和に踏み切り、投資マネーが不動産市場に向かいました。

　日銀自身も昨年、市場から不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を約９２０億円買い増し、累計で約２，９００億円になっています。

　銀行による不動産業向けの新規貸し出しも昨年に２６年ぶりに最高を更新しました。

　また昨年は円安基調で海外投資家にとって日本の不動産が割安に映り、海外からも資金が流入したとみられます。

　今回は日銀が１月２９日に決定したマイナス金利政策の影響を織り込まれておらず、ＲＥＩＴなどを通じて、投資マネーが都心部の商業地などに向かい、一部で過熱感が出てくる可能性があります。

　なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

　「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　国土交通省 「平成２８年地価公示結果の概要」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/00.html

　同 「公示価格年別対前年平均変動率」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/42.html
　
　同「第５表　都道府県別・用途別対前年平均変動率」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/09.html
　
　同「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:06:59　|　記事URL

2016年2月19日

東京ディズニーランド、東京ディズニーシー　４年分（２０１３年〜２０１６年４月）料金推移表

　今月（２月）８日にリリースされました。

　これで３年連続の値上げで２０１３年に６，２００円だった１デーバスが消費税増税で２０１４年に６，４００円、昨年（２０１５年）には６，９００円になり今年（２０１６年）４月１日からは７，４００円に値上げになるそうです。

　そこで、主な個人向けチケット（大人＝18才以上）の料金推移を一覧表にさせて頂きました。

「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」大人チケット料金（個人向け）推移表（単位：円）

券種	〜2014年4月	2014年4月	2015年4月	2016年4月
1ﾃﾞｰﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	6,200	6,400	6,900	7,400
2ﾃﾞｰﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	10,700	11,000	12,400	13,200
3ﾃﾞｰﾏｼﾞｯｸﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	13,800	14,200	16,600	17,800
4ﾃﾞｰﾏｼﾞｯｸﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	16,000	16,500	20,800	22,400
ｼﾆｱ※ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	5,500	5,700	6,200	6,700
ｽﾀｰﾗｲﾄﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	4,900	5,000	5,400	5,400
ｱﾌﾀｰ6ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	3,300	3,900※2	4,200	4,200
2ﾊﾟｰｸ年間ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	80,000	82,000	86,000	93,000
2ﾊﾟｰｸ年間ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ（ｼﾆｱ）	59,000	61,000	73,000	79,000
1ﾊﾟｰｸ年間ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ	52,000	53,000	59,000	63,000
1ﾊﾟｰｸ年間ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ（ｼﾆｱ）	40,000	41,000	50,000	53,000

　※シニアは６０才以上

　※2　2014年9月1日より改定

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　株式会社オリエンタルランド　ニュースリリース

　2016年2月8日　『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」価格改定について』
　http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20160208_01.pdf

　2015年1月29日　『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」料金改定について』
　http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20150129_04.pdf

　2013年10月18日　『消費税率の改正にともなう「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」チケット料金について』
　http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20131018_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン　日時:22:01　|　記事URL

2016年2月18日

東電、関電、九電　過去６期分　平均年間給与、役員報酬　一覧表

　下記一覧表数は各社の平成２２年３月期～平成２７年３月期　有価証券報告書を基に作成させて頂きました。

　なお、平均年間給与は千円未満を四捨五入、平均役員報酬は総額を人数で割り四捨五入しております。

平均年間給与、平均役員報酬（単位：万円）

決算期	東京電力		関西電力		九州電力
	平均年間給与	平均役員報酬	平均年間給与	平均役員報酬	平均年間給与	平均役員報酬
平成22年（2010年）３月期	758	3,674	807	3,773	825	3,715
平成23年（2011年）３月期	761	3,182	806	4,616	829	4,676
平成24年（2012年）３月期	654	895	805	3,725	834	3,329
平成25年（2013年）３月期	620	783	782	958	4,231	2,477
平成26年（2014年）３月期	684	587	571	583	2,000	1,863
平成27年（2015年）３月期	709	588	590	800	1,787	1,650

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:16:16　|　記事URL

2016年1月31日

「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」徳川家康

　これは徳川家康が残した言葉だそうです。

　徳川家康がいくつの時にどういう時に言ったのかはネットで調べた限り、はっきりしません。

　ただ道理ですし、そうあるべきです。

　ただ「栄える」ということを何で測るか。

　現代でわかり易いのは財産でしょうか。

　とすれば「栄えてる者が数多くの人間を喜ばせた」と果たして言えるのか・・・そうではない場合もあるように思います。

　ただ、そういう場合は子孫にそのしっぺ返しが及んでいるように思います。

　「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」を逆に表現すれば、

　「多くの人間を哀しませた者は必ず衰える」とも言えるということでしょう。

　これも道理です。

　一時期、華やかに栄えても、それが崩れ、衰えるのは、一時期の栄華は実は多くの犠牲の上に成立していたということは良くある話です。

「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」　

　これはいつの時代でも変わらない真理であるようです。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2016年1月28日

社員を見れば会社がわかる、社長がわかる

　今日、有名企業の相応の役職の方と初めて会う機会に恵まれました。

　ちなみに私（代表　片桐）はその会社の方とはその方が初めてです。

　ただ残念なことに、「遅刻」されました。

　私にとっては１度のことですが、一度あるということは、度々あると考えなければなりません。

　とするとその方は部下に「遅刻」について厳しく言えない可能性があります。

　となるとその部門は・・・

　ちなみにその会社の社長は超有名な方です。

　少しがっかりしました。

　色々と想像を巡らせると、その方のたった一度の行為が私の中でその会社のイメージが形成されてしまいます。

　ただそれだけで決めつけは禁物ですが、印象というものはそういうものではないですか？

　ですから社員は一人一人、会社の顔、代表としてその言動に誇りと責任を持って行動しなければなりません。

　「子供を見れば親がわかる」と言うのと同じです。

　言い古されたことですが、とても大切なことです。

　以上です。　

投稿者:株式会社コストダウン　日時:20:55　|　記事URL

2016年1月23日

【２５日〜受付】｢Fun to Share｣事務局　「COOL CHOICE」ツール・映像を申込者に配布！

　気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動「COOL CHOICE」。（ここで言うCOOL は「イケてる」「カッコいい」の意味）

　｢Fun to Share｣事務局は社内啓発、店頭やショールーム、イベントなど、様々な場面で活用してもらえるように、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などを選択することを呼びかけるための「COOL CHOICE」のツール・映像のセットを、自治体・企業・団体を申し込み者対象に配布します。

◆申し込み方法
　公式サイトの「ロゴマーク・ツール」のページから応募ページにアクセスして申し込んで下さい。
　　
　　応募ページURL： http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/toolset.html
　
　　申し込み期間：１月25日(月)〜２月15日（月）
　
　※ 「COOL CHOICE」ロゴマークの使用申請後にお申し込みください。
　※ 事務局からの送料につきましては、お申込みいただく方のご負担（自治体を除く）となります。

◆ツールのセット内容　
・「COOL CHOICE」のロゴを活用したPOP
　 サイズ：（大）幅200ｍｍ×高さ130ｍｍ　（小）幅100ｍｍ×高さ65ｍｍ
　仕様：用紙は厚紙、裏面に両面テープ付き
・「COOL CHOICE」のロゴとスローガンを掲載したPOP
　サイズ：B5（横）
　仕様：用紙は厚紙、裏面に両面テープ付き
・「COOL CHOICE」のコンセプトとアクションを紹介する映像
　秒数：120秒・60秒・30秒・15秒の４種類です。
　仕様：DVD

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2016年1月22日

経産省　健康経営銘柄　選出！（一覧表付き）

　昨日（２１日）、経済産業省は「健康経営銘柄2016」を発表しました。

　経産省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、昨年度（平成26年度）から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。

　本年度で2回目の選定であり、「健康経営銘柄2016」として本日選定企業25社を発表しました。

　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践することで、「健康経営銘柄」は、健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化、中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、そこに投資家からの理解と評価が得られることを期待して実施されるものです。

　東京証券取引所の上場会社の中から、健康経営の取組みに優れた企業を、業種区分毎（1業種で1社）に選定して公表するもので、第２回目となる今年度は、25社が選定されました。

　選定にあたっては、経産省が実施した「平成27年度 健康経営度調査※」の回答結果を、①「経営理念・方針」 ②「組織・体制」 ③「制度・施策実行」 ④「評価・改善」 ⑤「法令遵守・リスクマネジメント」 という５つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定されました。

　※ 経産省が、国内全上場会社（3,605社*）「平成27年度 健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）」を実施。（*平成27年9月1日時点）

　＜選定基準＞

　「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内であること

　過去３年間のROEの平均値が業種平均又は8％以上であること

　※ その他：重大な法令違反等がないこと

健康経営銘柄　選定企業一覧

平成26年度		平成27年度
企業名	業種	企業名	業種
アサヒグループ ホールディングス	食料品	アサヒグループ ホールディングス	食料品
ローソン	小売業	ローソン	小売業
花王	化学	花王	化学
テルモ	精密機械	テルモ	精密機械
コニカミノルタ	電気機器	コニカミノルタ	電気機器
東燃ゼネラル石油	石油・石炭製品	東燃ゼネラル石油	石油・石炭製品
ブリヂストン	ゴム製品	ブリヂストン	ゴム製品
TOTO	ガラス・土石製品	TOTO	ガラス・土石製品
神戸製鋼所	鉄鋼	神戸製鋼所	鉄鋼
川崎重工業	輸送用機器	川崎重工業	輸送用機器
大和証券グループ 本社	証券・商品先物取引業	大和証券グループ 本社	証券・商品先物取引業
東京急行鉄道	陸運業	東京急行鉄道	陸運業
日本航空	空運業	日本航空	空運業
ＳＣＳＫ	情報・通信業	ＳＣＳＫ	情報・通信業
リンクアンドモチベーション	サービス業	ネクスト	サービス業
東レ	繊維製品	ワコールホールディングス	繊維製品
ロート製薬	医薬品	塩野義製薬	医薬品
丸紅	卸売業	伊藤忠商事	卸売業
第一生命保険	保険業	東京海上ホールディングス	保険業
アシックス	その他製品	トッパン・フォームズ	その他製品
広島ガス	電気・ガス業
三菱UFJファイナンシャルグループ	銀行業
合計22社
		住友林業	建設業
		リンナイ	金属製品
		IHI	機械
		リコーリース	その他金融業
		フジ住宅	不動産業
		合計25社

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　経産省　ニュースリリース
　『「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました！』
　http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121001/20160121001.html

　同
　『平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～』
　http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325002/20150325002.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:07:02　|　記事URL

2015年12月12日

【１２月１１日現在】杭打ちデータ改ざん企業　９社、非改ざん企業　３２社（一覧）

　杭（くい）打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会（http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html）による昨日（１１日）発表時点のものを参考にしました。

　前回（１１月２７日）発表時点から杭打ちデータ改ざん企業は２社、日本高圧コンクリート(株)（北海道）、マナック(株)（愛知）が増え９社になりました。

　会員企業は４１社です。

　杭打ちデータ改ざん企業　９社（５０音順）

　 1.旭化成建材(株)（東京）
　 2.ＮＣ貝原コンクリート(株)（岡山）
　 3.ジャパンパイル(株)（東京）
　 4.中部高圧コンクリート(株)（三重）
　 5.日本高圧コンクリート(株)（北海道）
　 6.日本コンクリート工業(株)（東京）
　 7.前田製管(株)（山形）
　 8.マナック(株)（愛知）
　 9.三谷セキサン(株)（福井）

杭打ちデータ非改ざん企業　３２社（５０音順）

　 1.會澤高圧コンクリート(株)（北海道）
　 2.(株)アオモリパイル（青森）
　 3.麻生商事(株)（福岡）
　 4.安藤コンクリート工業(株)（岐阜）
　 5.宇部コンクリート工業(株)（大阪）
　 6.沖縄テクノクリート(株)（沖縄）
　 7.カワノ工業(株)（山口）
　 8.九州高圧コンクリート工業(株)（福岡）
　 9.コーアツ工業(株)（鹿児島）
　10.児玉コンクリート工業(株)（東京）
　11.大日コンクリート工業(株)（愛知）
　12.中国高圧コンクリート工業(株)（広島）
　13.ドーピー建設工業(株)（北海道）
　14.東海コンクリート工業(株)（三重）
　15.東北ポール(株)（宮城）
　16.(株)トーヨーアサノ（静岡）
　17.東洋コンクリート(株)（沖縄）
　18.(株)ナルックス（三重）
　19.日研高圧平和キドウ(株)（鹿児島）
　20.日本海コンクリート工業(株)（富山）
　21.(株)日本ネットワークサポート（大阪）
　22.日本ヒューム(株)（東京）
　23.萩森興産(株)（山口）
　24.富士コン(株)（富山）
　25.藤村ヒューム管(株)（新潟）
　26.豊州パイル(株)（大分）
　27.ホクコンマテリアル(株)（福井）
　28.北海道コンクリート工業(株)（北海道）
　29.水谷建設工業(株)（福岡）
　30.山崎パイル(株)（新潟）
　31.吉野川ヒューム工業(株)（徳島）
　32.リウコン(株)（沖縄）

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　一般社団法人　コンクリートパイル建設技術協会
　「施工管理データに関する点検の実施結果について（報告）」
　http://www.c-pile.or.jp/copita/20151211_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン　日時:17:34　|　記事URL

2015年11月30日

こういう商品を作りたいものですー三菱鉛筆　硬筆色鉛筆

　一般社団法人日本アニメーター・演出協会は昨日（２９日）、以下の内容をリリースしました。

「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について

　先日、三菱鉛筆社製の硬筆色鉛筆(赤色を除く)の生産終了のアナウンスがなされました。 この鉛筆は業界内でも愛用者が多いだけでなく、 動画注意事項などで硬筆色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多く、 日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題と認識しています。
　すでに市場では在庫が払底し、新規注文を受付けられない状況が続いております。 このような状況に対応するため、JAniCAでは三菱鉛筆株式会社と協議し、 状況の確認等を進めております。進展がありましたら、随時ご報告させていただきます。」

　このことにまつわるニュースがいくつかリリースされており、私（代表　片桐）は三菱鉛筆　硬筆色鉛筆がそれだけ愛用されていることをはじめて知りました。

　三菱鉛筆のホームページで確認しましたが、「硬質色鉛筆 生産終了」のニュースリリースは拾えませんでした。

　しかし、こういう商品を作りたいものです。

　同じように消費者に愛されているなーと感じた商品はカップ焼きそばの「ペヤング」。

　また少し古いですがＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認され米国からの輸入が停止され牛肉の調達が不能になり、一時牛丼販売の休止に追い込まれ時の様子を思い出しました。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　一般社団法人日本アニメーター・演出協会　トピックス
　「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について」
　http://www.janica.jp/11topics.html#20151129

投稿者:株式会社コストダウン　日時:22:59　|　記事URL

2015年11月28日

【１１月２７日現在】杭打ちデータ改ざん企業　７社、非改ざん企業　３４社（一覧）

　杭（くい）打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会（http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html）による昨日（２７日）発表時点のものを参考にしました。

　会員企業は４１社です。

　杭打ちデータ改ざん企業　７社（５０音順）

　 1.旭化成建材(株)（東京）
　 2.ＮＣ貝原コンクリート(株)（岡山）
　 3.ジャパンパイル(株)（東京）
　 4.中部高圧コンクリート(株)（三重）
　 5.日本コンクリート工業(株)（東京）
　 6.前田製管(株)（山形）
　 7.三谷セキサン(株)（福井）

杭打ちデータ非改ざん企業　３４社（５０音順）

　 1.會澤高圧コンクリート(株)（北海道）
　 2.(株)アオモリパイル（青森）
　 3.麻生商事(株)（福岡）
　 4.安藤コンクリート工業(株)（岐阜）
　 5.宇部コンクリート工業(株)（大阪）
　 6.沖縄テクノクリート(株)（沖縄）
　 7.カワノ工業(株)（山口）
　 8.九州高圧コンクリート工業(株)（福岡）
　 9.コーアツ工業(株)（鹿児島）
　10.児玉コンクリート工業(株)（東京）
　11.大日コンクリート工業(株)（愛知）
　12.中国高圧コンクリート工業(株)（広島）
　13.ドーピー建設工業(株)（北海道）
　14.東海コンクリート工業(株)（三重）
　15.東北ポール(株)（宮城）
　16.(株)トーヨーアサノ（静岡）
　17.東洋コンクリート(株)（沖縄）
　18.(株)ナルックス（三重）
　19.日研高圧平和キドウ(株)（鹿児島）
　20.日本海コンクリート工業(株)（富山）
　21.日本高圧コンクリート(株)（北海道）
　22.(株)日本ネットワークサポート（大阪）
　23.日本ヒューム(株)（東京）
　24.萩森興産(株)（山口）
　25.富士コン(株)（富山）
　26.藤村ヒューム管(株)（新潟）
　27.豊州パイル(株)（大分）
　28.ホクコンマテリアル(株)（福井）
　29.北海道コンクリート工業(株)（北海道）
　30.マナック(株)（愛知）
　31.水谷建設工業(株)（福岡）
　32.山崎パイル(株)（新潟）
　33.吉野川ヒューム工業(株)（徳島）
　34.リウコン(株)（沖縄）

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：
　
　弊社トピックス
　「【１２月１１日現在】杭打ちデータ改ざん企業　９社、非改ざん企業　３２社（一覧）」
　http://www.costdown.co.jp/blog/2015/12/post_3668.html

　一般社団法人　コンクリートパイル建設技術協会
　「施工管理データ流用件数及び点検実施状況について」
　http://www.c-pile.or.jp/copita/20151129_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン　日時:07:05　|　記事URL

2015年11月16日

【１１月１９日〜】気象庁の大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪、噴火に関する特別警報も携帯会社の緊急速報メールで配信されるようになります！

　本日（１６日）、気象庁並びに携帯会社（ドコモ、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンク）からリリースされました。

　現在、気象庁が発表する緊急地震速報及び津波警報については、携帯電話事業者を介して、携帯電話ユーザーに緊急速報メールで配信しています。

　今後、これらに加えて、気象等及び噴火に関する特別警報についても、緊急速報メールで配信されることになりました。

　これにより気象庁の発表する全ての特別警報が緊急速報メールで配信されることとなります。

　特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、それまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況ですので、対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとることが必要です。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　気象庁　報道発表資料
　「緊急速報メールによる気象等及び噴火に関する特別警報の配信について」
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/16a/151116kinsoku.html

　携帯各社　ニュースリリース
　『緊急速報「エリアメール」および「緊急速報メール」での「特別警報」の配信を開始』

　ＮＴＴドコモ
　https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/11/16_00.html

　ＫＤＤＩ
　http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/11/16/besshi1457.html

　ソフトバンク
　http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20151116_01/
　

投稿者:株式会社コストダウン　日時:18:39　|　記事URL

2015年11月10日

音商標、立体商標等　新商標の登録・出願情報の調べ方

　今年（２０１５年）４月１日から特許庁での受付が始まりました。

　新商標には音商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、位置商標があります。

　音商標はわかりますが、その他の商標は今ひとつイメージできません。

　そこで各商標がどういうものなのか？

　どのような商標が誰から出願されているのか？あるいは登録されたのか？

　その調べ方を掲載します。

　独立行政法人　工業所有権情報･研修館の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」サイトで調べます。

　１．下記リンクからサイトに入る

　https://www2.j-platpat.inpit.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&1428991776092

　２．開いたページ　下段にある「商標のタイプ」から検索したいものを選択する。

　３．「検索ボタン」をクリックする。

　４．表示されたヒット件数をクリックすると「検索結果一覧」が見られます。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:20:40　|　記事URL

2015年11月 6日

特定機能病院一覧表（８４病院）および特的機能病院に対する主な処分

全国８４の特定機能病院

所在地ショザイチ	病院名ビョウインメイ
北海道	旭川医科大学病院
北海道	札幌医科大学附属病院
北海道	北海道大学病院
青森	弘前大学医学部附属病院
岩手	岩手医科大学附属病院
宮城	東北大学病院
秋田	秋田大学医学部附属病院
山形	山形大学医学部附属病院
福島	福島県立医科大学附属病院
茨城	筑波大学附属病院
栃木	自治医科大学附属病院
栃木	獨協医科大学病院
埼玉	埼玉医科大学病院
埼玉	防衛医科大学校病院
千葉	千葉大学医学部附属病院
東京	がん研究会有明病院
東京	杏林大学医学部付属病院
東京	慶應義塾大学病院
東京	国立がん研究センター中央病院
東京	国立国際医療研究センター病院
東京	順天堂大学医学部附属順天堂医院
東京	昭和大学病院
東京	帝京大学医学部附属病院
東京	東京医科歯科大学医学部附属病院
東京	東京医科大学病院
東京	東京慈恵会医科大学附属病院
東京	東京大学医学部附属病院
東京	東邦大学医療センター大森病院
東京	日本医科大学付属病院
東京	日本大学医学部附属板橋病院
神奈川	北里大学病院
神奈川	聖マリアンナ医科大学病院
神奈川	東海大学医学部付属病院
神奈川	横浜市立大学附属病院
新潟	新潟大学医歯学総合病院
富山	富山大学附属病院
石川	金沢医科大学病院
石川	金沢大学附属病院
福井	福井大学医学部附属病院
山梨	山梨大学医学部附属病院
長野	信州大学医学部附属病院
岐阜	岐阜大学医学部附属病院
静岡	静岡県立静岡がんセンター
静岡	浜松医科大学医学部附属病院
愛知	愛知医科大学病院
愛知	名古屋市立大学病院
愛知	名古屋大学医学部附属病院
愛知	藤田保健衛生大学病院
滋賀	滋賀医科大学医学部附属病院
京都	京都大学医学部附属病院
京都	京都府立医科大学附属病院
大阪	大阪医科大学附属病院
大阪	大阪市立大学医学部附属病院
大阪	大阪府立成人病センター
大阪	大阪大学医学部附属病院
大阪	関西医科大学附属枚方病院
大阪	近畿大学医学部附属病院
大阪	国立循環器病研究センター
兵庫	神戸大学医学部附属病院
兵庫	兵庫医科大学病院
奈良	奈良県立医科大学附属病院
和歌山	和歌山県立医科大学附属病院
三重	三重大学医学部附属病院
鳥取	鳥取大学医学部附属病院
島根	島根大学医学部附属病院
岡山	岡山大学病院
岡山	川崎医科大学附属病院
広島	広島大学病院
山口	山口大学医学部附属病院
徳島	徳島大学病院
香川	香川大学医学部附属病院
愛媛	愛媛大学医学部附属病院
高知	高知大学医学部附属病院
福岡	九州大学病院
福岡	久留米大学病院
福岡	産業医科大学病院
福岡	福岡大学病院
佐賀	佐賀大学医学部附属病院
長崎	長崎大学病院
熊本	熊本大学医学部附属病院
大分	大分大学医学部附属病院
宮崎	宮崎大学医学部附属病院
鹿児島	鹿児島大学病院
沖縄	琉球大学医学部附属病院

特的機能病院に対する主な処分

　１９９２年　　　　特的機能病院の制度始まる

　２００２年　　　　手術患者の取り違え事故で横浜市立大病院に承認辞退を勧告（２００１年再承認）

　２００５年　　　　心臓手術死亡事故時の診療記録改ざんで東京女子医大病院の承認取り消し（２００７年再承認）

　２０１４年　２月　東京女子医大病院で禁忌である鎮痛剤を投与された男児が死亡

　　　　　　１１月　群馬大病院が同じ医師による肝臓の腹腔鏡手術で８人死亡と発表

　２０１５年　６月　東京女子医大病院と群馬大病院の承認取り消し

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　弊社トピックス
　「厚労省　特定機能病院の全死亡事例、院内で検証　事故防止へ」
　http://www.costdown.co.jp/blog/2015/11/post_3632.html 　

投稿者:株式会社コストダウン　日時:07:03　|　記事URL

2015年11月 3日

旭化成建材　過去１０年間の杭工事実績　都道府県別一覧表

　旭化成建材によります杭工事データ改ざんが大問題になっています。

　現在、調査中の３，０４０件につきまして同社が公表しました内容を転載しました。

過去１０年間の杭工事実績（施工データの流用等が無かったかを確認する現場数）

都道府県	集合住宅	事務所	商業施設	工場・倉庫	医療・ 福祉施設	学校	公共施設	土木	その他	不明	総計
北海道	120	11	10	23	36	73	61	3	45	40	422
青森	1		3	8	1	3	2			1	19
岩手	2		1	3	2	1	4				13
宮城	5	6	14	18	5	12	8	4	5	3	80
秋田	8		1	7	1	5	3	1	1		27
山形	1			2	2						5
福島	10	6	3	19	4	13	15	10	6	1	87
茨城	14	10	7	69	16	9	18	3	28	5	179
栃木	1	3		8	1		2	1	1		17
群馬	5	1	1	20	5	3	2	1	1		39
埼玉	56	13	8	38	24	11	18	7	11	12	198
千葉	32	5	15	32	19	12	16	6	22	9	168
東京	157	30	13	9	20	39	21	3	19	45	356
神奈川	53	17	9	31	19	22	9	3	17	12	192
新潟	1	1					1				3
富山		1									1
石川	3	2	1	1	2	10	2	3	1		25
福井		1									1
山梨	2		3	2	3	7	5	9	4		35
長野	6	3	5	1	1	3	6		4		29
岐阜	2	1	3	1	4	2	3	1			17
静岡	11	1	4	13	2	5	9	1	9		55
愛知	22	4	7	22	2	13	4	1	7		82
三重	4	2	1	5	1						13
滋賀	4	4		9	1		1	1	1		21
京都	9	7	5	11	4	4	1		2	5	48
大阪	58	36	23	53	23	30	7	4	9	19	262
兵庫	22	5	8	17	15	6	1	3	7	5	89
奈良	8	1	2	2	5	1	2		1		22
和歌山											0
鳥取	4	1		7	1	1		1	1		16
島根	18	9	9	13	15	24	13	5	9	6	121
岡山	3	2	3	14	1			3	1		27
広島	13	17	10	21	5	12	15	3	9	7	112
山口	13	1	4	5	5	6	2	4	4		44
徳島	3	1	1	7		1	2		4		19
香川	1			7			1				9
愛媛	5	8	2	14	8	7	10	7	1	2	64
高知	2	1	1	1		1			1		7
福岡	7	5	1	12	3	3	2	2	9	3	47
佐賀				7							7
長崎				1	1	1	2				5
熊本	3		1	1			1	2	4		12
大分				9			1				10
宮崎	6	1	1	10		2	4		1		25
鹿児島	1			7			1		1		10
沖縄								t;">			0
総計	696	217	180	560	257	342	275	92	246	175	3040

　上表からもわかりますように施工実績のないのは和歌山県と沖縄県のみです。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　旭化成建材
　「過去10年間の杭工事実績（施工データの流用等が無かったかを確認する現場数）」
　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/151022.pdf

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2015年11月 2日

第４回ブラック企業大賞　ノミネート企業発表！

　２０１２年から「ブラック企業大賞企画委員会」がスタートした「ブラック企業大賞」も今回で４回目になりました。

　そこで今回のノミネート企業と過去の受賞企業を一覧にしました。

第４回ブラック企業大賞2015　ノミネート企業６社

・株式会社セブンイレブンジャパン
・暁産業株式会社
・株式会社エービーシーマート
・株式会社フジオフードシステム
・株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
・株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)

ブラック企業大賞　過去の受賞企業

受賞年	受賞名	受賞企業名
2014年	大賞	(株)ヤマダ電機
	Web投票賞	(株)ヤマダ電機
	業界賞	(株)A-1 Pictures
	業界賞	(株)不二ビューティ （たかの友梨ビューティクリニック）
	要努力賞	(株)ゼンショーホールディングス
	特別賞	東京都議会
2013年	大賞	ワタミフードサービス
	業界賞	クロスカンパニー
	特別賞	国立大学法人東北大学
	教育的指導賞	ベネッセコーポレーション
2012年	大賞	東京電力(株)
	市民賞	(株)ワタミ
	業界賞	(株)富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
	業界賞	(株)フォーカスシステムズ
	ありえないで賞	(株)ゼンショーホールディングス
	特別賞	(株)ウェザーニューズ

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　ブラック企業大賞　ホームページ
　http://blackcorpaward.blogspot.jp/

　同サイト　「ブラック企業大賞2012 大賞・各賞の受賞内容のご報告」
　http://blackcorpaward.blogspot.jp/2012/07/blog-post_31.html

　同サイト　「決定！ブラック企業大賞2013 大賞・各賞」

　http://blackcorpaward.blogspot.jp/2013/08/2013.html

　同サイト　「第3回　ブラック企業大賞2014　大賞・各賞を発表いたしました」
　http://blackcorpaward.blogspot.jp/2014/09/32014.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:17:50　|　記事URL

2015年10月30日

２０１５年　有名企業の不祥事

　今年に入って発生もしくは発覚した有名企業の不祥事をたどってみました。

　トヨタ自動車

　・女性常務役員が麻薬取締法違反逮捕→辞任

　東洋ゴム工業

　・免震ゴムの性能データ改ざん
　・防振ゴムの性能データ改ざん

　東芝
　
　・不適切会計問題

　フォルクスワーゲン（独）

　・排出ガス規制不正問題

　三井不動産レジデンシャル（販売）、三井住友建設（施工主）、旭化成建材（施工請負）

　・杭打ちデータ改ざん問題

　大和ハウス工業

　・賃貸住宅･戸建住宅用の防火ドア･防火サッシにおける不適合施工

　名だたる企業を信用した顧客がかわいそうです。

　昨年、２０１４年は食品への異物混入、２０１３年はメニュー虚偽表示、２０１１年は大王製紙、オリンパス事件がありました。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　弊社トピックス　「２０１１年　有名企業の不祥事」
　http://www.costdown.co.jp/blog/2011/11/post_2153.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:16:55　|　記事URL

2015年10月 8日

マイナンバーについてわかり易い資料ＵＲＬ

　マイナンバー　通知カードが送付される時期になりました。

　そこで私（代表　片桐）がネットサーフィンをし、これはわかり易いと感じた資料類のＵＲＬを下記に貼り付けさせて頂きました。

動画（音声注意）

・政府インターネットテレビ　「平成27年10月より順次お届けします！　1人に1つ。マイナンバー」
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12420.html?t=123&a=1

　・同　「マイナンバー　社会保障・税番号制度が始まります」＜個人向け編＞
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11626.html?t=123&a=1

　・同　「マイナンバー　社会保障・税番号制度が始まります」＜事業者向け編＞
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html?t=123&a=1

文書

・総務省　マイナンバー　リーフレット
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000370432.pdf

・総務省　マイナンバー　ご案内
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000379957.pdf

・内閣府　マイナンバーチェックリスト
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

・内閣府　マイナンバー（社会保障・税番号制度）が始まります！　入門編
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/shoutengai.pdf

・内閣府　番号制度における個人情報の管理の方法について
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf

・内閣府　「個人情報に対する国民の懸念に対応します。」
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/security_siryou.pdf

・内閣府　「社会保障・税番号制度の概要　～行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案～」
　http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

　ピックアップしただけでもたくさんになってしまい恐縮です。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:15:13　|　記事URL

2015年10月 6日

マイナンバー「通知カード」発送始まる

　昨日（５日）、日本に住むすべての人に１２桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号（マイナンバー）法が施行されたました。

　一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も始まり、１０月中旬から１１月末にかけて各世帯に届く見通です。

　国民が実際に番号を使うのは来年（２０１６年）１月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要があります。

　通知カードは５日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送されます。

　紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強く、通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年１月以降に顔写真やＩＣチップが入った個人番号（マイナンバー）カードを市区町村から無料で受け取ることができます。

　マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組みで、国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になります。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:19:48　|　記事URL

2015年9月24日

フォルクスワーゲン　排ガス不正問題はショックです

　人間、誰しも失敗するものですし、会社とて同じことです。

　ただ嘘や不正等、悪意があってはいけません。

　独フォルクスワーゲンはこれまで長年にわたってゴルフ等、名車を世に送り出して来ました。

　私（代表　片桐）も１３年前まで１０年ほどゴルフに乗っていました。

　それ以来、フォルクスワーゲンのお世話になってはおりませんが、悪いイメージは全くありませんでした。

　それが今回の不正でフォルクスワーゲン（ＶＷ）ブランドが大きく傷つきました。

　創業して約８０年。

　先達やユーザーが作り支えた信用が一気に失墜しました。

　やはり人も企業も「信用第一」です。

　以上です。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:20:53　|　記事URL

2015年9月17日

基準地価　都道府県別都道府県別・用途別　対前年平均変動率一覧表（２０１５年）

都道府県別・用途別対前年平均変動率(％)
用途別	住宅地		宅地見込地		商業地		工業地
都道府県名	平成 26年	平成 27年	平成 26年	平成 27年	平成 26年	平成 27年	平成 26年	平成 27年
北 海 道	△ 2.1	△ 1.9	△ 2.4	△ 1.7	△ 2.8	△ 2.1	△ 2.1	△ 1.7
青森	△ 3.9	△ 2.8	△ 4.9	△ 3.7	△ 4.4	△ 3.2	△ 3.8	△ 2.5
岩手	△ 1.3	△ 0.9	△ 1.2	△ 1.7	△ 3.1	△ 2.5	△ 2.5	△ 1.5
宮城	1.2	0.6	2.5	1.2	2.0	2.1	1.5	0.5
秋田	△ 4.4	△ 4.0	△ 7.8	△ 7.8	△ 5.5	△ 4.6	△ 8.1	△ 5.1
山形	△ 1.7	△ 1.3	----	----	△ 2.4	△ 2.0	△ 2.3	△ 1.6
福島	1.0	2.0	2.4	5.1	△ 0.2	0.3	0.7	1.9
茨城	△ 1.9	△ 1.3	△ 2.5	△ 2.2	△ 2.4	△ 1.6	△ 2.3	△ 1.1
栃木	△ 2.1	△ 1.6	△ 3.0	△ 1.9	△ 2.7	△ 1.8	△ 2.8	△ 1.9
群馬	△ 2.2	△ 1.4	----	----	△ 2.3	△ 1.1	△ 3.2	△ 2.0
埼玉	0.0	△ 0.2	----	----	0.2	0.2	0.6	0.9
千葉	△ 0.1	0.0	----	----	0.4	0.5	1.5	2.6
東京	1.3	1.3	0.0	△ 0.2	2.7	3.3	1.4	2.1
神 奈 川	0.4	0.1	----	----	1.3	1.3	1.2	1.5
新潟	△ 2.0	△ 1.8	△ 0.6	△ 0.5	△ 2.7	△ 2.4	△ 1.9	△ 1.7
富山	△ 0.7	△ 0.5	△ 2.0	△ 0.9	△ 0.3	△ 0.1	△ 1.7	△ 1.3
石川	△ 1.7	△ 1.1	0.0	0.0	△ 1.9	0.0	△ 2.8	△ 1.7
福井	△ 2.6	△ 2.0	----	----	△ 3.0	△ 2.3	△ 0.9	0.0
山梨	△ 3.1	△ 2.7	△ 3.5	△ 2.4	△ 3.5	△ 2.9	△ 4.1	△ 2.7
長野	△ 2.1	△ 1.7	----	----	△ 3.1	△ 2.5	△ 2.6	△ 1.8
岐阜	△ 1.7	△ 1.4	----	----	△ 1.7	△ 1.3	△ 1.2	△ 0.5
静岡	△ 1.2	△ 1.2	----	----	△ 1.0	△ 0.9	△ 1.0	△ 0.9
愛知	0.9	0.7	----	----	1.5	2.2	△ 0.2	0.1
三重	△ 2.2	△ 2.3	△ 2.4	△ 2.4	△ 2.0	△ 2.1	△ 2.6	△ 2.5
滋賀	△ 0.4	△ 0.5	0.0	△ 0.3	0.5	0.2	0.1	0.5
京都	△ 0.5	△ 0.4	△ 2.2	△ 2.2	0.6	1.6	△ 0.7	0.2
大阪	0.0	0.0	△ 0.8	△ 0.8	2.2	3.6	△ 0.4	△ 0.2
兵庫	△ 0.9	△ 0.9	△ 0.7	0.0	△ 1.3	△ 0.8	△ 2.1	△ 1.8
奈良	△ 0.8	△ 0.7	△ 0.9	△ 0.6	△ 0.4	△ 0.1	0.8	1.0
和 歌 山	△ 3.0	△ 2.3	△ 1.8	△ 2.0	△ 3.0	△ 2.3	△ 4.7	△ 4.2
鳥取	△ 3.4	△ 2.7	△ 5.0	△ 3.9	△ 3.8	△ 2.9	△ 4.3	△ 2.9
島根	△ 2.3	△ 2.0	△ 1.9	△ 1.7	△ 2.9	△ 2.6	△ 2.3	△ 2.2
岡山	△ 1.6	△ 1.4	△ 0.6	0.1	△ 1.5	△ 1.0	△ 1.2	△ 1.1
広島	△ 2.2	△ 1.7	△ 1.1	△ 4.5	△ 1.5	△ 0.7	△ 1.6	△ 0.9
山口	△ 3.0	△ 2.5	△ 5.0	△ 3.6	△ 3.8	△ 2.9	△ 3.1	△ 2.4
徳島	△ 2.6	△ 1.9	△1.6	△ 0.5	△ 3.8	△ 2.8	△ 1.9	△ 1.0
香川	△ 2.8	△ 1.9	----	----	△ 3.5	△ 2.3	△ 4.0	△ 2.6
愛媛	△ 3.1	△ 3.0	△ 1.9	△ 2.2	△ 3.3	△ 3.0	△ 2.8	△ 2.5
高知	△ 2.1	△ 1.5	△ 3.0	△ 1.9	△ 3.0	△ 2.1	△ 3.3	△ 1.1
福岡	△ 0.8	△ 0.5	△ 3.8	△ 2.3	△ 1.0	△ 0.2	△ 1.6	△ 1.2
佐賀	△ 2.8	△ 2.2	----	----	△ 3.4	△ 2.6	△ 2.3	△ 1.3
長崎	△ 2.5	△ 2.2	△ 3.7	△ 2.8	△ 2.4	△ 1.8	△ 2.5	△ 2.0
熊本	△ 1.1	△ 0.8	△ 0.9	△ 0.1	△ 1.8	△ 1.1	△ 1.9	△ 1.2
大分	△ 1.7	△ 1.4	△ 3.1	△ 1.8	△ 2.5	△ 1.9	△ 2.6	△ 2.4
宮崎	△ 1.3	△ 1.2	△ 1.7	△ 1.6	△ 2.8	△ 2.4	△ 1.7	△ 1.5
鹿 児 島	△ 2.9	△ 2.7	△ 3.3	△ 2.8	△ 3.8	△ 3.3	△ 3.4	△ 1.8
沖縄	0.3	0.7	△ 0.1	0.2	0.7	1.6	0.3	2.9
全国	△ 1.2	△ 1.0	△ 2.3	△ 1.5	△ 1.1	△ 0.5	△ 1.5	△ 0.9

　出典：

　国土交通省
　平成27年都道府県地価調査
　「第４表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/05.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:13:36　|　記事URL

基準地価　前年比　推移表（平成７〜２７年　２１年分）

　昨日（１６日）、国土交通省から平成２７年（２０１５年）　基準地価が発表されました。

　毎年、この時期にその年の７月１日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

年ネンド	用途ヨウト	全国ゼンコク	三大サンダイ都市圏トシケン	地方圏チホウケン	東京圏トウキョウケン	大阪オオサカ圏ケン	名古屋圏ナゴヤケン
平成7年ネン	住宅地ジュウタクチ	-0.9	-3.2	-0.1	-3.3	-3.0	-3.4
1995年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.9	-16	-3.3	-16.9	-16.4	-11.6
平成8年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.3	-4.4	-0.4	-5.0	-3.9	-2.9
1996年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.9	-14.6	-3.9	-16.3	-13.1	-10.6
平成9年ネン	住宅地ジュウタクチ	-0.7	-2.2	-0.2	-2.9	-1.5	-1.0
1997年ネン	商業地ショウギョウチ	-5.1	-9.4	-3.4	-10.6	-7.8	-7.3
平成10年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.5	-3.4	-0.8	-4.4	-2.7	-1.1
1998年ネン	商業地ショウギョウチ	-4.2	-7.9	-4.2	-8.4	-7.3	-6.9
平成11年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.7	-6.4	-1.5	-7.3	-6.2	-3.4
1999年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.6	-10.6	-5.2	-10.3	-10.6	-11.4
平成12年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.9	-6.0	-1.8	-6.7	-6.5	-1.6
2000年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.3	-9.0	-5.2	-9.0	-11.3	-6.5
平成13年ネン	住宅地ジュウタクチ	-3.3	-5.9	-2.5	-5.8	-7.5	-2.4
2001年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.6	-8.2	-5.9	-7.6	-11.0	-6.1
平成14年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.3	-6.8	-3.4	-6.1	-8.9	-5.3
2002年ネン	商業地ショウギョウチ	-7.2	-8.2	-6.8	-6.9	-10.8	-8.8
平成15年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.8	-6.6	-4.3	-5.6	-8.9	-5.6
2003年ネン	商業地ショウギョウチ	-7.4	-7.3	-7.4	-5.8	-10.3	-7.6
平成16年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.6	-5.0	-4.4	-4.3	-6.8	-3.9
2004年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.5	-5.0	-7.1	-3.9	-7.6	-5.2
平成17年ネン	住宅地ジュウタクチ	-3.8	-2.8	-4.1	-2.4	-3.7	-2.5
2005年ネン	商業地ショウギョウチ	-5.0	-2.1	-6.1	-1.5	-3.3	-2.1
平成18年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.3	0.4	-3.1	0.7	0.0	-0.1
2006年ネン	商業地ショウギョウチ	-2.1	3.6	-4.3	3.9	3.6	2.4
平成19年ネン	住宅地ジュウタクチ	-0.7	4	-2.3	4.8	2.9	2.4
2007年ネン	商業地ショウギョウチ	1.0	10.4	-2.6	12.1	9.0	7.2
平成20年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.2	1.4	-2.1	1.6	1.0	1.5
2008年ネン	商業地ショウギョウチ	-0.8	3.3	-2.5	4.0	8.0	1.9
平成21年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.0	-5.6	-3.4	-6.5	-4.5	-4.2
2009年ネン	商業地ショウギョウチ	-5.9	-8.2	-4.9	-8.9	-7.1	-7.3
平成22年メン	住宅地ジュウタクチ	-3.4	-2.9	-3.6	-3.0	-3.6	-1.3
2010年ネン	商業地ショウギョウチ	-4.6	-4.2	-4.8	-4.1	-5.3	-2.9
平成23年ネン	住宅地ジュウタクチ	-3.2	-1.7	-3.7	-1.9	-1.8	-0.7
2011年ネン	商業地ショウギョウチ	-4.0	-2.2	-4.8	-2.3	-2.6	-1.1
平成24年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.5	-0.9	-3.2	-1.0	-1.0	-0.2
2012年ネン	商業地ショウギョウチ	-3.1	-0.8	-4.1	-0.9	-1.0	-0.5
平成25年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.8	-0.1	-2.5	-0.1	-0.4	0.7
2013年ネン	商業地ショウギョウチ	-2.1	0.6	-3.1	0.6	0.4	0.7
平成26年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.2	0.5	-1.8	0.6	0.1	0.9
2014年ネン	商業地ショウギョウチ	-1.1	1.7	-2.2	1.9	1.5	1.5
平成27年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.0	0.4	-1.5	0.5	0.0	0.7
2015年ネン	商業地ショウギョウチ	-0.5	2.3	-1.6	2.3	2.5	2.2

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　土地総合情報ライブラリー　「都道府県地価調査」
　http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

　国土交通省　「平成２７年都道府県地価調査」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/index.html

　自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

　「個別地点（基準地検索）についての情報」
　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン　日時:12:50　|　記事URL

2015年8月31日

会社は信用第一

　東芝は本日（３１日）、提出を予定していた２０１５年３月期の第１７６期有価証券報告書の提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認されたと発表しました。

　再延長提出期限は９月７日（月）です。

　本来６月３０日に提出のものを不適切会計で、一旦、８月３１日に延長しておりましたが、再延長することになりました。

　７月２１日の記者会見で田中前社長が「１４０年の歴史で最大のブランドイメージ毀損をした」と謝罪した矢先のことです。

　今回の再延長も信用に関わります。
　
　東芝は日本を代表する企業だけに、非常に残念です。

　企業は大企業も中小零細企業も信用第一だと思います。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　東芝　プレスリリース
　「第176期有価証券報告書（自2014年4月1日至2015年3月31日）の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書提出に関するお知らせ」
　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_2.pdf

　「第176期有価証券報告書の提出期限延長（再延長）申請に係る承認のお知らせ」
　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン　日時:20:37　|　記事URL

2015年8月18日

天津爆発で被害を受けた代表的な日系企業

　１２日（水）に起こりました天津濱海新区倉庫爆発事故で被害を受けました日本系企業をピックアップしてみました。

　トヨタ自動車　一汽豊田
　富士重工業
　三菱自動車
　マツダ
　デンソー
　日本郵船
　商船三井
　イオンモール天津ＴＥＤＡ
　イオンモール泰達店
　三越伊勢丹　天津濱海新区伊勢丹
　大塚製薬
　豊田通商
　出光興産
　パナソニック

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）
　「天津市 概況と投資環境」（２０１０年）
　http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/kahoku/pdf/overview_tianjin_201006.pdf

投稿者:株式会社コストダウン　日時:14:49　|　記事URL

2015年7月29日

【７月２１日・２９日】東芝　取締役・執行役　去就・処分　一覧表

　本日（２９日）、東芝は今回の不適切会計に関与したとされる取締役、執行役の処分を発表しました。

　２１日に発表されました取締役の去就も含め、本日の取締役、執行役の去就並びに処分を下表に一覧にさせて頂きました。

　なお処分欄空欄のものは今回、発表の中に処分内容が含まれておりませんでした。

取締役の状況（敬称略）

去就・処分内容	氏名	役職	就任時期	生年月日	年齢
月額基本報酬の 40%（1ヵ月）返上、 90%（2ヵ月）返上	室町 正志	取締役 会長	2014年6月〜	1950年 4月10日	65歳
辞任	佐々木 則夫	取締役 副会長	2013年6月〜	1949年 6月1日	66歳
辞任	田中 久雄	取締役 代表執行役 社長	2013年6月〜	1950年 12月20日	64歳
辞任	下光 秀二郎	取締役 代表執行役 副社長	2013年6月〜	1952年 9月21日	62歳
辞任	深串 方彦	取締役 代表執行役 副社長	2014年6月〜	1954年 2月19日	61歳
辞任	小林 清志	取締役 代表執行役 副社長	2014年6月〜	1955年 3月29日	60歳
辞任	真崎 俊雄	取締役 代表執行役 副社長	2014年6月〜	1952年 8月5日	62歳
辞任	前田 恵造	取締役 代表執行役 専務	2014年6月〜	1956年 12月28日	58歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	西田 直人	取締役 執行役専務	2014年6月〜	1954年 2月11日	61歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	牛尾 文昭	取締役 執行役 上席常務	2013年6月〜	1958年 3月29日	57歳
辞任	久保 誠	取締役	2014年6月〜	1952年 1月31日	63歳
月額基本報酬の 30%（3ヵ月）返上	島岡 聖也	取締役	2014年6月〜	1955年 12月24日	59歳
辞任	西田 厚聡	相談役	2014年6月〜	1943年 12月29日	71歳
月額基本報酬の 20%（3ヵ月）返上	伊丹 敬之	社外取締役	2012年6月〜	1945年 3月16日	70歳
月額基本報酬の 20%（3ヵ月）返上	島内 憲	社外取締役	2012年6月〜	1946年 9月17日	68歳
月額基本報酬の 20%（3ヵ月）返上	斎藤 聖美	社外取締役	2012年6月〜	1950年 12月1日	64歳
月額基本報酬の 20%（3ヵ月）返上	谷野 作太郎	社外取締役	2014年6月〜	1936年 6月6日	79歳

執行役の状況（敬称略）

去就・処分内容	氏名	役職	就任時期	生年月日	年齢
月額基本報酬の 40%（1ヵ月）返上、 90%（2ヵ月）返上	室町 正志	代表執行役 社長	2015年7月〜	1950年 4月10日	65歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	西田 直人	執行役 専務	2015年7月〜	1954年 2月11日	61歳
	齋藤 浩	執行役 専務	2013年6月〜	1953年 1月31日	62歳
	志賀 重範	執行役 専務	2014年6月〜	1953年 12月13日	61歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	成毛 康雄	執行役 専務	2014年6月〜	1955年 4月12日	60歳
辞任	前田 恵造	執行役 専務	2015年7月〜	1956年 12月28日	58歳
辞任	大角 正明	執行役 上席常務	2012年6月〜	1954年 11月27日	60歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	牛尾 文昭	代表執行役 上席常務	2015年7月〜	1958年 3月29日	57歳
	豊原 正恭	執行役 上席常務	2013年10月〜	1957年 12月20日	57歳
	錦織 弘信	執行役 上席常務	2013年10月〜	1956年 8月2日	58歳
	前川 治	執行役 上席常務	2012年6月〜	1954年 12月4日	60歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	徳光 重剛	執行役 上席常務	2014年6月〜	1955年 7月17日	60歳
	竹中 直紀	執行役 上席常務	2013年6月〜	1956年 12月25日	58歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	秋葉 慎一郎	執行役 上席常務	2013年10月〜	1956年 8月1日	58歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	横田 岳志	執行役 上席常務	2014年6月〜	1958年 2月15日	57歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	油谷 好浩	執行役 上席常務	2014年6月〜	1956年 5月22日	59歳
	綱川 智	執行役 上席常務	2014年6月〜	1955年 9月21日	59歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	各務 正一	執行役 常務	2008年6月〜	1956年 1月11日	59歳
	井頭 弘	執行役 常務	2010年6月〜	1954年 12月6日	60歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	岡村 潔	執行役 常務	2011年6月〜	1957年 2月10日	58歳
	安達 竹美	執行役 常務	2012年6月〜	1956年 2月5日	59歳
	下辻 成佳	執行役 常務	2012年6月〜	1958年 4月7日	57歳
	田崎 茂	執行役 常務	2013年6月〜	1955年 5月31日	60歳
	風尾 幸彦	執行役 常務	2013年6月〜	1955年 9月20日	59歳
	栗原 洋	執行役 常務	2013年6月〜	1956年 3月9日	59歳
	森 誠一	執行役 常務	2013年6月〜	1959年 1月17日	56歳
	橋本 紀晃	執行役 常務	2013年6月〜	1959年 1月18日	56歳
月額基本報酬の 40%（3ヵ月）返上	村戸 英仁	執行役 常務	2014年6月〜	1959年 3月5日	56歳
	早坂 伸夫	執行役 常務	2014年6月〜	1955年 8月7日	59歳
	斉藤 史郎	執行役 常務	2014年6月〜	1957年 5月1日	58歳
	大谷 文夫	執行役 常務	2014年6月〜	1958年 2月16日	57歳
	原園 浩一	執行役 常務	2014年6月〜	1959年 1月10日	55歳
	長谷川 功宏	執行役 常務	2014年6月〜	1959年 7月27日	56歳

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:16:29　|　記事URL

2015年7月24日

地球温暖化対策　新国民運動　「COOL CHOICE（クールチョイス）」

　政府は６月２日に、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減する政府原案を発表しました。

　それを受けて、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などを"賢く選択する"国民運動「COOL CHOICE」が７月１日よりスタートしました。

　例えば、

　・エコ住宅を建てる、エコ家電を買う「選択」
　・LED照明など高効率な照明に替える公共交通機関を利用するという「選択」、
　・クールビズやグリーンカーテンなど低炭素アクションを実践するというライフスタイルの「選択」

です。

　昨年（２０１４年）３月２６日からスタートしております気象変動キャンペーン「Fun to Share」と平行して推進され、「Fun to Share」で共有・発信された知恵や技術も「COOL CHOICE」と共有されます。

　弊社も賛同しましたので、本日、ホームページに「COOL CHOICE」ロゴを貼り付けました。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　「COOL CHOICE（クールチョイス）」サイト
　http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice//

　首相官邸　「平成27年6月2日　地球温暖化対策推進本部」
　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/02ondanka.html

　同動画（２分２７秒）　※音声注意
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11814.html

　環境省　６月３０日　報道発表資料
　『「2030年まで継続する新国民運動｢COOL CHOICE（クールチョイス）」を開始します』
　http://www.env.go.jp/press/101177.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:16:22　|　記事URL

2015年7月23日

７月２０日までの東芝　取締役一覧表

　一昨日（２１日）、東芝は今回の不適切会計問題で多くの取締役が辞任をしました。

　下表はそれまでの取締役を一覧にし、辞任・留任を明記しました。

取締役の状況（敬称略）

辞任・ 留任	氏名	役職	就任時期	生年月日	年齢
留任	室町 正志	取締役 会長	2014年6月〜	1950年4月10日	65歳
辞任	佐々木 則夫	取締役 副会長	2013年6月〜	1949年6月1日	66歳
辞任	田中 久雄	取締役 代表執行役社長	2013年6月〜	1950年12月20日	64歳
辞任	下光 秀二郎	取締役 代表執行役副社長	2013年6月〜	1952年9月21日	62歳
辞任	深串 方彦	取締役 代表執行役副社長	2014年6月〜	1954年2月19日	61歳
辞任	小林 清志	取締役 代表執行役副社長	2014年6月〜	1955年3月29日	60歳
辞任	真崎 俊雄	取締役 代表執行役副社長	2014年6月〜	1952年8月5日	62歳
辞任	前田 恵造	取締役 代表執行役専務	2014年6月〜	1956年12月28日	58歳
留任	西田 直人	取締役 執行役専務	2014年6月〜	1954年2月11日	61歳
留任	牛尾 文昭	取締役 執行役上席常務	2013年6月〜	1958年3月29日	57歳
辞任	久保 誠	取締役	2014年6月〜	1952年1月31日	63歳
留任	島岡 聖也	取締役	2014年6月〜	1955年12月24日	59歳
辞任	西田 厚聡	相談役	2014年6月〜	1943年12月29日	71歳
留任	伊丹 敬之	社外取締役	2012年6月〜	1945年3月16日	70歳
留任	島内 憲	社外取締役	2012年6月〜	1946年9月17日	68歳
留任	斎藤 聖美	社外取締役	2012年6月〜	1950年12月1日	64歳
留任	谷野 作太郎	社外取締役	2014年6月〜	1936年6月6日	79歳

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:07:13　|　記事URL

2015年7月22日

会社は２度、つぶれる

　本日（２２日）の日経朝刊　第１２面の「ジョー・コーポ　破産手続き開始」という記事を見て、我が（代表　片桐）を疑いました。

　と申しますのもジョー・コーポレーション（愛媛）は倒産したと思っていたからです。

　ところが再度、調べてみると、

　２００９年１月に民事再生法の適用を申請し、２０１２年に民事再生手続きを終結しておりました。

　そのわずか３年。
　
　２０１５年６月に自己破産を申請、先日、７月１５日に破産手続き開始決定しました。

　一度、民事再生法を適用し集結した会社が、そのわずか３年後に破産するとは・・・

　経営者は民事再生法適用中に何を学び、どう自己革新したのか疑問に思いますし、また民事再生法にも何か問題があるのではないかと思います。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　

投稿者:株式会社コストダウン　日時:10:29　|　記事URL

2015年7月 2日

国税庁　平成２７年分　路線価 公表！

　国税庁は昨日（７月１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１５年分路線価（１月１日現在）を発表しました。

　全国約３３万地点の標準宅地は前年と比べて平均０．４％マイナスとなり、平成２１年分から７年連続の下落になりました。

　下落幅は前年よりも０．３ポイント縮小。（各評価地点の前年との変動率を単純平均して計算）

　ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県、愛知県の３年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は２年連続、１５年は京都府、沖縄県で上昇し、上昇した都府県は昨年の８都府県から２府県増え、１０都府県になりました。

　滋賀県、福岡県は横ばいでした。
　
　背景は大都市圏でオフィス需要が好調なことと、投資マネーも流入しており、日本の２０１４年の商業用不動産投資額は前年比１７％増の４兆６６００億円と６年ぶりの高水準で、内半分は特に上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と私募ファンドです。

　最後に東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域は引き続き、評価額を「０」として税務申告できます。

　なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ　路線価ページでご覧になることが出来ます。

　平成２７年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

　平成２６年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

　平成２５年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

　平成２４年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

　平成２３年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

　平成２２年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

　平成２１年分　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:14:47　|　記事URL

2015年6月13日

自治体の空き家条例（３５５自治体）　一覧表（平成２６年４月１日現在）

　今年（２０１５年）５月２６日に空き家対策特別措置法が施行されました。

　これは倒壊の恐れがあったり、景観を損ねたりする空き家を「特定空き家」と規定し、自治体は撤去や修繕を所有者に指導、勧告、命令できるもので、勧告が出ると固定資産税の優遇措置（住宅が建っている土地は固定資産税が軽減されています）が受けられなくなります。

　国土交通省によりますと、空家は全国約８２０万戸（平成２５年）、４０１の自治体が空き家条例を制定（昨年（平成２６年）１０月現在）しているということです。

　その空き家条例を制定している自治体（平成２６年４月１日現在）をＮＨＫの資料から一覧にさせて頂きました。

No. 市区町村名 条例名 　　　　　　　　　　　　　　　施行年月日

1 北海道函館市 函館市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
2 北海道室蘭市 室蘭市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
3 北海道網走市 網走市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
4 北海道留萌市 留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例 平成9年10月1日
5 北海道美唄市 美唄市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
6 北海道芦別市 芦別市空き家等対策条例 平成25年12月25日
7 北海道滝川市 滝川市空き家等適正管理に関する条例 平成24年4月1日
8 北海道砂川市 砂川市空き家等に関する適正管理に関する条例 平成26年4月1日
9 北海道長万部町 長万部町空き地及び空き家等の環境保全に関する条例 平成10年7月1日
10 北海道黒松内町 黒松内町ふるさと景観条例 平成21年4月1日
11 北海道蘭越町 蘭越町こぶし咲くふるさと景観条例 平成20年10月1日
12 北海道ニセコ町 ニセコ町景観条例 平成16年10月1日
13 北海道上砂川町 上砂川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月18日
14 北海道長沼町 長沼町さわやか環境づくり条例 平成17年5月1日
15 北海道浦臼町 浦臼町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
16 北海道新十津川町 新十津川町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
17 北海道妹背牛町 妹背牛町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
18 北海道秩父別町 秩父別町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月11日
19 北海道雨竜町 雨竜町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
20 北海道北竜町 北竜町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年5月1日
21 北海道沼田町 沼田町あき地あき家の管理に関する条例 昭和58年4月1日
22 北海道苫前町 苫前町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
23 北海道浜頓別町 浜頓別町廃棄物の適正管理及び環境美化に関する条例 平成15年3月25日
24 北海道中頓別町 中頓別町廃棄物の処理及び環境美化に関する条例 平成12年9月21日
25 北海道枝幸町 枝幸町廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例 平成18年3月20日
26 北海道礼文町 礼文町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
27 北海道西興部村 美しい村づくり条例 平成11年10月1日
28 北海道白老町 白老町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
29 北海道洞爺湖町 洞爺湖町さわやか環境条例 平成20年4月1日
30 北海道様似町 様似町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月1日
31 北海道鹿追町 鹿追町廃棄物の処理及び清掃に関する条例 平成21年1月1日
32 北海道更別村 更別村景観保全条例 平成15年9月30日
33 青森県青森市 青森市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
34 青森県八戸市 八戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
35 青森県五所川原市 五所川原市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
36 青森県むつ市 むつ市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年2月1日
37 青森県つがる市 つがる市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月18日
38 青森県深浦町 深浦町空き家等適正管理に関する条例 平成25年4月1日
39 青森県藤崎町 藤崎町空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年10月1日
40 青森県中泊町 中泊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
41 青森県大間町 大間町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月8日
42 青森県田子町 田子町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
43 岩手県西和賀町 西和賀町空き屋等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
44 宮城県仙台市 仙台市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
45 宮城県東松島市 東松島市環境美化の促進に関する条例 平成17年4月1日
46 宮城県色麻町 色麻町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
47 宮城県美里町 美里町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
48 秋田県秋田市 秋田市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
49 秋田県能代市 能代市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
50 秋田県横手市 横手市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
51 秋田県男鹿市 男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
52 秋田県湯沢市 湯沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月6日
53 秋田県鹿角市 鹿角市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
54 秋田県由利本荘市 由利本荘市住みよい環境づくり条例 平成17年3月22日
55 秋田県潟上市 潟上市空き屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
56 秋田県大仙市 大仙市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
57 秋田県北秋田市 北秋田市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
58 秋田県にかほ市 にかほ市住みよい環境づくり条例 平成17年10月1日
59 秋田県仙北市 仙北市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
60 秋田県小坂町 小坂町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
61 秋田県上小阿仁村 上小阿仁村空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
62 秋田県藤里町 藤里町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
63 秋田県三種町 三種町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月25日
64 秋田県八峰町 八峰町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
65 秋田県五城目町 五城目町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
66 秋田県八郎潟町 八郎潟町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月18日
67 秋田県井川町 井川町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
68 秋田県美郷町 美郷町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
69 秋田県東成瀬村 東成瀬村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
70 秋田県羽後町 羽後町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
71 山形県米沢市 米沢市家屋等の安全管理に関する条例 平成25年10月1日
72 山形県鶴岡市 鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例 平成25年4月1日
73 山形県酒田市 酒田市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
74 山形県新庄市 新庄市空き家等の適正管理の促進に関する条例 平成25年1月1日
75 山形県寒河江市 寒河江市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
76 山形県長井市 長井市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
77 山形県天童市 天童市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
78 山形県東根市 東根市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月20日
79 山形県尾花沢市 尾花沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
80 山形県西川町 西川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年11月1日
81 山形県朝日町 朝日町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
82 山形県大江町 大江町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
83 山形県大石田町 大石田町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
84 山形県金山町 金山町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
85 山形県最上町 最上町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月20日
86 山形県舟形町 舟形町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
87 山形県真室川町 真室川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
88 山形県大蔵村 大蔵村美しい村づくり条例 平成22年4月1日
89 山形県鮭川村 鮭川村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
90 山形県戸沢村 戸沢村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
91 山形県高畠町 高畠町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月18日
92 山形県川西町 川西町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
93 山形県飯豊町 飯豊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
94 山形県庄内町 庄内町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
95 山形県遊佐町 遊佐町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
96 福島県南会津町 南会津町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
97 福島県湯川村 湯川村空き家等の適正管理及び定住促進に関する条例 平成26年4月1日
98 茨城県土浦市 土浦市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
99 茨城県結城市 結城市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
100 茨城県下妻市 下妻市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
101 茨城県常総市 常総市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
102 茨城県常陸太田市 常陸太田市空き家の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
103 茨城県笠間市 笠間市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
104 茨城県取手市 取手市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
105 茨城県牛久市 牛久市あき家の適正管理及び有効活用に関する条例 平成24年7月1日
106 茨城県つくば市 つくば市空き家等適正管理条例 平成25年4月1日
107 茨城県神栖市 神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例 昭和48年7月2日
108 茨城県阿見町 阿見町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
109 茨城県八千代町 八千代町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
110 栃木県宇都宮市 宇都宮市みんなでゴミのないきれいなまちをつくる条例 平成20年7月1日
111 栃木県足利市 足利市空き家等の安全な管理に関する条例 平成25年6月1日
112 栃木県栃木市 栃木市をきれいで住みよいまちにする条例 平成25年4月1日
113 栃木県鹿沼市 鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
114 栃木県小山市 小山市環境美化条例 平成16年4月1日
115 栃木県芳賀町 芳賀町空き地等の環境保全に関する条例 平成21年3月6日
116 群馬県前橋市 前橋市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
117 群馬県太田市 太田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
118 群馬県渋川市 渋川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
119 群馬県藤岡市 藤岡市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
120 群馬県下仁田町 下仁田町環境美化に関する条例 平成17年10月1日
121 群馬県千代田町 千代田町安全安心まちづくり推進条例 平成17年12月12日
122 群馬県大泉町 大泉町安全安心まちづくり推進条例 平成17年12月16日
123 埼玉県さいたま市 さいたま市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
124 埼玉県川越市 川越市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
125 埼玉県川口市 川口市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
126 埼玉県秩父市 秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成25年7月1日
127 埼玉県所沢市 所沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成22年10月1日
128 埼玉県本庄市 本庄市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
129 埼玉県羽生市 羽生市空き地等の環境保全に関する条例 昭和56年10月1日
130 埼玉県蕨市 蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例 平成25年4月1日
蕨市さわやか環境条例 平成10年7月1日
131 埼玉県朝霞市 朝霞市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
132 埼玉県久喜市 久喜市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
133 埼玉県坂戸市 坂戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
134 埼玉県日高市 日高市空き家等に関する適正管理に関する条例 平成25年11月1日
135 埼玉県ふじみ野市 ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例 平成23年4月1日
136 埼玉県毛呂山町 毛呂山町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
137 埼玉県小川町 小川町環境保全条例 平成17年4月1日
138 埼玉県川島町 川島町環境基本条例 平成23年4月1日
139 埼玉県吉見町 吉見町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
140 埼玉県上里町 上里町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
141 千葉県千葉市 千葉市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
142 千葉県銚子市 銚子市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例 平成17年1月1日
143 千葉県市川市 市川市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
144 千葉県船橋市 船橋市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
145 千葉県松戸市 松戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
146 千葉県野田市 野田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
147 千葉県佐倉市 佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例 平成15年7月1日
148 千葉県東金市 東金市清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例 平成13年4月1日
149 千葉県柏市 柏市空き家等適正管理条例 平成23年9月1日
150 千葉県勝浦市 勝浦市きれいで住みよい環境づくり条例 平成15年4月1日
151 千葉県流山市 流山市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
152 千葉県我孫子市 我孫子市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
153 千葉県鎌ケ谷市 鎌ケ谷市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
154 千葉県山武市 山武市清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例 平成18年3月27日
155 千葉県大網白里市 大網白里市まちをきれいにする条例 平成22年4月1日
156 千葉県鋸南町 鋸南町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
157 東京都新宿区 新宿区空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
158 東京都墨田区 墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
159 東京都大田区 大田区空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
160 東京都渋谷区 渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例 平成12年4月1日
161 東京都中野区 中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例 平成16年4月1日
162 東京都杉並区 杉並区生活安全及び環境美化に関する条例 平成15年10月1日
163 東京都足立区 足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成23年11月1日
164 東京都八王子市 八王子市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
165 東京都小平市 小平市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
166 神奈川県横須賀市 横須賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
167 神奈川県逗子市 逗子市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
168 神奈川県座間市 座間市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
169 神奈川県湯河原町 湯河原町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
170 神奈川県愛川町 愛川町みんなで守る環境美化のまち条例 平成24年4月1日
171 新潟県新潟市 新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例 平成19年4月1日
172 新潟県長岡市 長岡市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月1日
173 新潟県三条市 三条市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
174 新潟県柏崎市 新潟県柏崎市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年4月1日
175 新潟県新発田市 新発田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
176 新潟県見附市 見附市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
177 新潟県村上市 村上市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
178 新潟県燕市 燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例 平成25年7月1日
179 新潟県糸魚川市 糸魚川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
180 新潟県妙高市 妙高市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
181 新潟県阿賀野市 阿賀野市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
182 新潟県魚沼市 魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成24年11月1日
183 新潟県南魚沼市 南魚沼市火災予防条例 平成18年4月1日
184 新潟県胎内市 胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
185 新潟県阿賀町 阿賀町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
186 新潟県湯沢町 湯沢町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月27日
187 新潟県粟島浦村 粟島浦村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
188 富山県高岡市 高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年6月1日
189 富山県砺波市 砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成25年7月1日
190 富山県舟橋村 舟橋村空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
191 石川県小松市 小松市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
192 石川県加賀市 加賀市生活環境保全条例 平成17年10月1日
193 石川県内灘町 内灘町環境美化条例 平成10年4月1日
194 石川県能登町 能登町空き家等の適正管理に関する条約 平成26年4月1日
195 福井県福井市 福井市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
196 福井県大野市 大野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
197 福井県勝山市 勝山市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
198 福井県鯖江市 鯖江市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
199 福井県越前市 越前市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
200 福井県坂井市 坂井市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
201 福井県南越前町 南越前町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
202 福井県おおい町 おおい町の美しい自然と風景を育む条例 平成22年6月30日
203 長野県飯山市 飯山市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
204 長野県長和町 長和町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
205 長野県辰野町 辰野町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
206 長野県売木村 売木村空家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
207 長野県南木曽町 南木曽町空き家の適正管理に関する条例 平成25年6月27日
208 長野県筑北村 筑北村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
209 長野県小谷村 小谷村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
210 岐阜県岐阜市 岐阜市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
211 岐阜県多治見市 多治見市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
212 岐阜県飛騨市 飛騨市廃屋対策条例 平成23年4月1日
213 岐阜県下呂市 下呂市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
214 岐阜県笠松町 笠松町空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年4月1日
215 岐阜県八百津町 八百津町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
216 静岡県焼津市 焼津市空き家の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
217 静岡県掛川市 掛川市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
218 静岡県小山町 小山町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
219 愛知県名古屋市 名古屋市空屋等対策の推進に関する条例 平成26年4月1日
220 愛知県蒲郡市 蒲郡市空き家等適正管理条例 平成25年10月1日
221 愛知県南知多町 南知多町空き家等の適正な管理に関する条例 平成26年4月1日
222 三重県名張市 名張市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
223 三重県亀山市 亀山市火災予防条例 平成17年1月11日
224 三重県鳥羽市 鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
225 三重県熊野市 熊野市建物等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
226 三重県伊賀市 伊賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
227 滋賀県彦根市 彦根市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
228 滋賀県野洲市 野洲市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
229 滋賀県高島市 高島市未来へ誇れる環境保全条例 平成19年10月1日
230 京都府京都市 京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例 平成26年4月1日
231 大阪府池田市 池田市環境保全条例 平成25年4月1日
232 大阪府貝塚市 貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例 平成24年3月30日
233 大阪府八尾市 八尾市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
234 大阪府寝屋川市 寝屋川市美しいまちづくり条例 平成17年4月1日
235 大阪府大東市 大東市環境の保全等の推進に関する条例 平成18年3月30日
236 大阪府和泉市 和泉市老朽化空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
237 大阪府門真市 門真市美しいまちづくり条例 平成13年3月28日
238 大阪府藤井寺市 藤井寺市美しいまちづくり推進条例 平成15年4月1日
239 大阪府四條畷市 四條畷市生活環境の保全等に関する条例 平成20年7月1日
240 大阪府島本町 島本町火災予防条例 昭和39年7月8日
241 大阪府熊取町 美しいまちづくり条例 平成25年10月1日
242 大阪府岬町 岬町空き家及び空き地の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
243 大阪府太子町 太子町美しいまちづくり条例 平成20年4月1日
244 兵庫県神戸市 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例 平成25年7月1日
245 兵庫県洲本市 洲本市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
246 兵庫県相生市 相生市民の住みよい環境をまもる条例 平成22年4月1日
247 兵庫県三木市 三木市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
248 兵庫県小野市 小野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
249 兵庫県加西市 加西市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
250 兵庫県篠山市 篠山市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
251 兵庫県養父市 養父市環境保全条例 平成16年4月1日
252 兵庫県加東市 加東市空き家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例 平成25年7月1日
253 奈良県奈良市 奈良市安全安心まちづくり条例 平成20年4月1日
254 奈良県生駒市 生駒市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
255 奈良県三郷町 三郷町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
256 奈良県御杖村 御杖村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月21日
257 和歌山県 建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例 平成24年1月1日
258 和歌山県和歌山市 和歌山市空家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
259 鳥取県鳥取市 鳥取市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
260 鳥取県米子市 米子市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
261 鳥取県倉吉市 倉吉市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
262 鳥取県八頭町 八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
263 鳥取県琴浦町 琴浦町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
264 鳥取県日南町 日南町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
265 島根県松江市 松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例 平成23年10月1日
266 島根県浜田市 浜田市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
267 島根県邑南町 邑南町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
268 島根県海士町 海士町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月2日
269 岡山県倉敷市 倉敷市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
270 岡山県津山市 津山市環境保全条例 平成19年4月1日
271 岡山県美咲町 美咲町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年6月21日
272 広島県呉市 呉市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
273 広島県三次市 三次市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
274 広島県大崎上島町 大崎上島町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
275 山口県下関市 下関市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
276 山口県宇部市 宇部市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
277 山口県山口市 山口市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
278 山口県萩市 萩市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
279 山口県防府市 防府市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
280 山口県岩国市 岩国市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
281 山口県長門市 長門市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
282 山口県周南市 周南市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
283 山口県山陽小野田市 山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
284 山口県周防大島町 周防大島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
285 山口県平生町 快適な環境づくり推進条例 平成15年4月1日
286 山口県阿武町 阿武町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
287 徳島県牟岐町 牟岐町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年9月20日
288 香川県善通寺市 善通寺市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
289 香川県土庄町 土庄町美しいまちづくり条例 平成17年3月28日
290 香川県多度津町 多度津町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
291 愛媛県上島町 上島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
292 高知県南国市 南国市老朽建物等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
293 高知県香南市 香南市空き家等の適正管理に関する条例 平成23年6月29日
294 高知県中土佐町 中土佐町老朽危険空き家の適正管理等に関する条例 平成25年4月1日
295 福岡県福岡市 福岡市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例 平成26年4月1日
296 福岡県久留米市 久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成25年5月1日
297 福岡県直方市 直方市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
298 福岡県飯塚市 飯塚市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
299 福岡県田川市 田川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
300 福岡県筑後市 筑後市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
301 福岡県豊前市 豊前市空き地及び空き家等管理の適正化に関する条例 平成22年12月15日
302 福岡県宗像市 宗像市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
303 福岡県福津市 福津市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
304 福岡県朝倉市 朝倉市老朽危険空き家の管理に関する条例 平成24年4月1日
305 福岡県糸島市 糸島市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
306 福岡県宇美町 宇美町空き地等の環境保全に関する条例 平成18年9月29日
307 福岡県志免町 志免町危険廃屋等の管理に関する条例 平成24年8月1日
308 福岡県須恵町 須恵町空き地等の環境保全に関する条例 平成21年4月1日
309 福岡県粕屋町 粕屋町危険廃屋等の適正な管理に関する条例 平成25年3月27日
310 福岡県みやこ町 みやこ町空き家及び空き地等の適正管理に関する条例 平成25年12月16日
311 福岡県築上町 築上町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
312 佐賀県佐賀市 佐賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
313 佐賀県唐津市 唐津市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
314 佐賀県鳥栖市 鳥栖市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
315 佐賀県多久市 多久市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
316 佐賀県伊万里市 伊万里市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月24日
317 佐賀県武雄市 武雄市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
318 佐賀県鹿島市 鹿島市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
319 佐賀県嬉野市 嬉野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
320 佐賀県吉野ヶ里町 吉野ヶ里町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
321 佐賀県基山町 基山町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
322 佐賀県みやき町 みやき町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
323 佐賀県有田町 有田町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
324 佐賀県大町町 大町町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
325 佐賀県江北町 江北町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
326 佐賀県白石町 白石町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
327 佐賀県太良町 太良町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
328 長崎県長崎市 長崎市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
329 長崎県佐世保市 佐世保市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
330 長崎県壱岐市 壱岐市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月19日
331 長崎県五島市 五島市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
332 長崎県西海市 西海市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
333 長崎県南島原市 南島原市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
334 長崎県東彼杵町 東彼杵町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年6月22日
335 長崎県小値賀町 小値賀町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
336 長崎県新上五島町 新上五島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月13日
337 熊本県熊本市 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
338 熊本県人吉市 人吉市廃屋対策条例 平成25年1月1日
339 熊本県水俣市 水俣市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
340 大分県大分市 大分市空き家等適正管理に関する条例 平成25年4月1日
341 大分県中津市 中津市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
342 大分県佐伯市 佐伯市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年7月1日
343 大分県臼杵市 臼杵市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
344 大分県豊後高田市 豊後高田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
345 大分県国東市 国東市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
346 宮崎県延岡市 延岡市生活環境保護条例 平成23年11月1日
347 宮崎県門川町 門川町生活環境保全条例 平成25年4月1日
348 鹿児島県鹿児島市 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
349 鹿児島県鹿屋市 鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
350 鹿児島県枕崎市 枕崎市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
351 鹿児島県肝付町 肝付町空家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
352 鹿児島県瀬戸内町 瀬戸内町老朽危険空き屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
353 鹿児島県和泊町 和泊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
354 鹿児島県知名町 知名町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月19日
355 沖縄県与那原町 与那原町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月11日

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　ＮＨＫオンラインニュース　
　「自治体の空き家対策条例（平成26年4月1日現在）」
　http://www3.nhk.or.jp/news/akiya/pdf/jyorei_H260401.pdf

　国土交通省　「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:07:43　|　記事URL

2015年6月 7日

教えてくれる人ほどありがたい存在はない

　私事で恐縮ですが、私（代表　片桐）は地域の体育振興会主催のペタンクというスポーツに参加しており、今日（７日）、その伏見区大会がありました。

　結果は決勝トーナメントまで進出したものの、あえなくその初戦で敗退しました。

　４戦させてもらったのですが、どのゲームも気持ちのよい、楽しいものでした。

　ペタンクというまだ日本に広まっていないフランス発祥のスポーツ。

　右も左もわからなかったので、最初、その先達の皆さんにエチケット、ルール、プレイの仕方の一つ一つを何から何まで教えて頂き、今もご縁でより上達するように教えてもらっています。

　こうしてはじめに良い入り方をしたので、３年目になる今も仲間と一緒に楽しい時間や経験が出来ています。

　教えた下さった方々には本当にありがたい思いで一杯です。

　「人に魚を与えれば、一日食べさせることができる。だが魚釣りを教えれば、 一生食べさせることができる」という中国の老子の教えがあるそうです。

　代わりにやったり、施しをしたりするのも良いでしょう。

　しかし、もっとすばらしいのは出来るように導く、得られるように教えることではないでしょうか。

　会社等　組織では教えることで自分の存在価値が相対的に低くなる、あるいは職人の世界では「見て覚えろ」、「盗め」と言って、教えることを良しとしないことがあるようです。

　そんなちっぽけな考え方でどうしましょう。
　
　人に教え育てることこそ、それは素晴らしい行いです。

　また一生懸命、教えてくれた人こそ恩人です。

　最大限の感謝をしましょう。

　以上です。

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2015年4月26日

レギュラーガソリン価格推移（２０１３年１月～）

実売価格推移

年月	１ﾘｯﾀｰ当り価格	１ﾊﾞﾚﾙ当り 原油輸入価格（※）	円ﾄﾞﾙ為替相場
13年 1月	142.5円	112.0ﾄﾞﾙ	89.2円
13年 2月	146.5円	113.2ﾄﾞﾙ	93.2円
13年 3月	147.4円	115.6ﾄﾞﾙ	94.8円
13年 4月	145.7円	111.3ﾄﾞﾙ	97.7円
13年 5月	143.0円	106.6ﾄﾞﾙ	101.1円
13年 6月	143.4円	104.7ﾄﾞﾙ	97.3円
13年 7月	148.1円	104.7ﾄﾞﾙ	99.8円
13年 8月	152.8円	107.2ﾄﾞﾙ	97.9円
13年 9月	153.1円	110.6ﾄﾞﾙ	99.3円
13年10月	151.0円	113.5ﾄﾞﾙ	97.8円
13年11月	148.7円	112.7ﾄﾞﾙ	99.8円
13年12月	148.9円	112.1ﾄﾞﾙ	103.4円
14年 1月	150.2円	113.5ﾄﾞﾙ	103.9円
14年 2月	149.8円	111.0ﾄﾞﾙ	102.2円
14年 3月	150.6円	110.2ﾄﾞﾙ	102.3円
14年 4月	156.6円	109.5ﾄﾞﾙ	102.3円
14年 5月	157.9円	109.2ﾄﾞﾙ	101.8円
14年 6月	159.8円	110.0ﾄﾞﾙ	102.1円
14年 7月	162.4円	111.6ﾄﾞﾙ	102.8円
14年 8月	161.0円	110.5ﾄﾞﾙ	103.0円
14年 9月	158.7円	106.2ﾄﾞﾙ	107.2円
14年10月	155.1円	100.7ﾄﾞﾙ	108.1円
14年11月	150.6円	90.8ﾄﾞﾙ	116.2円
14年12月	141.4円	78.9ﾄﾞﾙ	119.3円
15年 1月	129.5円	63.4ﾄﾞﾙ	118.3円
15年 2月	125.4円	49.5ﾄﾞﾙ	118.6円
15年 3月	131.0円	54.7ﾄﾞﾙ	120.4円

※１バレルは約１６０リッターです。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　カーライフナビ　「ガソリン価格推移 3年前～2年前のレギュラー価格」
　http://e-nenpi.com/gs/price_graph/5/1/0/

　同　「ガソリン価格推移 2年前～1年前のレギュラー価格」
　http://e-nenpi.com/gs/price_graph/3/1/0/

　同　「ガソリン価格推移 最近1年間のレギュラー価格」
　http://e-nenpi.com/gs/price_graph/2/1/0/

　以上､皆様のお役に立てば幸いです｡

投稿者:株式会社コストダウン　日時:08:14　|　記事URL

2015年3月19日

国土交通省　平成２７年地価公示！

　昨日（１８日）、国土交通省から発表されました。

　全国平均では住宅地の下落率は縮小し、商業地では横ばいに転換しました。

　全国全用途平均で前年比０．3％下落しました。（公示価格年別対前年平均変動率より）

　これで前年比下落は１９９２年以来、２４年連続となります。

　ただ全都道府県全用途では宮城県が３年連続、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で２年連続の上昇になりました。（第５表　都道府県別・用途別対前年平均変動率より）

　下落幅はリーマン・ショック後の平成２１年（２００９年）調査で前年比４．６％まで拡大したものが、毎年徐々に縮小し昨年の前年比０．６％から０．３％と０．３ポイント縮小しました。

　また三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）でも上昇が連続しています。

　東京圏　０．９％→０．９％、大阪圏　０．２％→０．３％、名古屋圏　１．２％→０．９％（公示価格年別対前年平均変動率より）

　これに対して地方圏は▲１．２％と下落が続いているものの、昨年の▲１．７％から縮小しました。

　上昇地点は昨年の７，１０２から７，５６９と増加しました。

　全国用途別では住宅地　▲０．６％→▲０．４％、商業地　▲０．５％→０．０％、工業地　▲１．１％→▲０．６％、全用途　▲０．６％→▲０．３％。（第５表　都道府県別・用途別対前年平均変動率、公示価格年別対前年平均変動率より）

　三大都市圏別では、

　住宅地　東京圏　０．７％→０．５％、大阪圏　▲０．１％→０．０％、名古屋圏　１．１％→０．８％

　商業地　東京圏　１．７％→２．０％、大阪圏　１．４％→１．５％、名古屋圏　１．８％→１．４％

　工業地　東京圏　０．６％→０．９％、大阪圏　▲０．５％→▲０．２％、名古屋圏　▲０．６％→▲０．２％

でした。 （公示価格年別対前年平均変動率より）

　基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年７月１日時点の１㎡当たりの基準地価格で土地取引の目安になるものです。

　なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

　「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　国土交通省 「平成２７年地価公示結果の概要」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/00.html

　同 「公示価格年別対前年平均変動率」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/42.html

　同「第５表　都道府県別・用途別対前年平均変動率」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/09.html
　
　同「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:06:31　|　記事URL

2015年1月10日

虚偽表示の次は異物混入か

　昨年末から日清食品、ペヤングのまるか食品、マクドナルド、ワタミ、ローソン、セブンイレブン・・・異物混入が連続しています。

　多数の製品、商品に異物が混入していたのではなく、どれか一つに入っていた（可能性がある）ということです。

　ことの真相はわかりませんが、今の時代、一般人が簡単に情報を拡散することが出来ます。

　いずれにしてもたった一つのことが、あるいはそのことに対する対応で会社がこれまで長年にわたって積み上げて来た信用が余りにも簡単に毀損します。

　経営側からするととても恐ろしいことです。

　食の関係では一昨年の１０月以降、メニューの虚偽表示が続きました。

　外食、給食、食品の製造・販売事業の難しさを痛感します。

　以上です。

　

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2014年12月22日

食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSSプロジェクト）

　私（代表　片桐）は初めて知りました。

　昨年から始まっているようです。

　関連サイトを見てみましたが、啓発ソングが作られていたりかなり充実した内容です。

　関心のある方は是非、一度、ご覧になってみて下さい。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　食品ロス削減啓発ソング「食べもののムダをなくそう」（音声注意）
　http://www.caa.go.jp/adjustments/files/Track01.mp3

　食品ロス削減啓発ソング「食べもののムダをなくそう」歌詞
　http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9_themesong.html

　第１０回ACジャパンCM学生賞グランプリ受賞作品　「誰かの一食」
　https://www.ad-c.or.jp/campaign/cm/cm_01.html

　政府啓発動画　「もったいない！食品ロスを減らしましょう～大切な食品を捨てない取り組み」（音声注意）
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7803.html
　
　クックパッド「消費者庁のキッチン（公式ページ）」
　http://cookpad.com/kitchen/10421939

　消費者庁　「食べもののムダをなくそうプロジェクト～食品ロス削減のため、できることから始めよう～」
　http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2014年12月11日

ペヤング（カップ焼そば）のまるか食品　全商品販売休止！

　本日（１１日）、まるか食品は全商品販売休止と全工場での生産自粛を発表致しました。

　当初の異物（虫）混入に対して、製造過程での混入の可能性のある

　・ペヤング　ハーフ&ハーフ激辛やきそば　235g
　　賞味期限：2015年5月9日　JANコード：4902885003465

　・ペヤング　ハーフ&ハーフカレーやきそば　238g
　　賞味期限：2015年5月9日　JANコード：4902885003649

を自主回収としておりましたが、それ以外の商品についても購入者の申し出により回収を受け入れるということです。

　１．対応

　後日、商品代金を返金

　２．対象商品の送付先
　
　〒372-8505　群馬県伊勢崎市戸谷塚町49-1
　まるか食品株式会社　お客様相談室

　３．対象商品の送付方法

　名前、住所、郵便番号、電話番号を明記し料金着払いで送付

　４．問い合せ先

　まるか食品株式会社　お客様相談室　Tel：0120-32-8189
　〈受付時間〉
　12月11日～29日（平日・土曜日）午前9時～午後7時
　1月5日～（平日）午前9時～午後5時

　昨日、日清食品冷凍が自主回収を発表したばかりですが、まるか食品では自主回収ばかりか全商品販売休止という事態に至りました。

　まるか食品にとってはもちろん経営を揺るがす大問題であり、ペヤングファンも多く、衝撃的です。

　昨年末にはアクリフーズ　群馬工場で契約社員による農薬混入事件があり、未だに店頭には商品が並んでいません。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　まるか食品　ホームページ
　http://www.peyoung.co.jp/

投稿者:株式会社コストダウン　日時:15:27　|　記事URL

2014年12月10日

日清食品冷凍　冷凍パスタ（静岡工場製造品、製造日より1年間の賞味期限）自主回収

　本日（１０日）、日清食品冷凍からリリースされました。

　それによりますと冷凍パスタ商品「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」(賞味期限:2015年10月21日、製造日:2014年10月21日) につきまして、異物が混入していたとの購入者からの指摘を受け、弊社で現物を検査したところ、虫(ゴキブリと推定)の一部分が混入していたことが判明したということです。

　具材に使用している野菜から混入した可能性が高いものと判断し、虫の混入が確認された製造日のものだけでなく、混入の可能性が否定できない商品も回収します。

１．対象商品 (静岡工場製造品、製造日より1年間の賞味期限)

　「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」
　(賞味期限 2015.10.1、2015.10.21、2015.10.28、2015.10.31の日付商品)

　「冷凍 日清もちっと生パスタ 焼鮭とブロッコリーの濃厚クリームソース」
　(賞味期限 2015.10.10、2015.10.21の日付商品)

　「冷凍 日清もちっと生パスタ ベーコンとブロッコリーのカルボナーラ」
　(賞味期限 2015.10.22の日付商品)

　該当商品は下記送付先まで料金着払いの冷凍便で送って下さいとのことです。

　後日、商品代金相当のQUOカードが送られて来るそうです。

２．商品送付先・お問い合わせ窓口

　〒160-8524 東京都新宿区新宿6-28-1
　日清食品冷凍株式会社「受付センター」宛
　フリーコール:0120-923-205 (受付時間 9:00〜17:30、土・日・祝日を除、2014年12月13日(土)、14日(日)は受付）

３．注意事項

　・料金着払いの冷凍便での送付
　・間違いなく商品代金相当のQUOカードを送付する為、送り主の郵便番号、住所、名前、電話番号を必ず記入

　ペヤングのまるか食品も自主回収を発表しておりますが、具体的にどういう対応をするのでしょうか？

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　日清食品冷凍　プレスリリース
　「冷凍パスタ商品の回収に関するお詫びとお知らせ」
　https://www.nissin.com/jp/news/3907

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2014年12月 8日

コチョウラン　１０日以内品質保証の全額返金キャンペーン−フラワーハウスおむろ

　５日（金）の日経朝刊　第３９面に記事掲載されました。

　フラワーハウスおむろ（京都）は今月（１２月）からコチョウランの全額返金キャンペーン（返送送料、返金振込手数料は顧客負担）を始めたということです。

　全額返金キャンペーン内容は、キャンペーン対象製品を購入したものの、「万が一製品に満足いできなかった」場合に適用されますが、到着日から１０日以内に、対象商品（付属しているものをすべて含む）とともに、応募用紙、宅配伝票、対象商品お買い上げレシートあるいは領収書の３点を同梱し、宅配便で返送する必要があります。

　その他、細々した取り決めや手続きもありますので、サイトで十二分にご確認下さい。

　なおフラワーハウスおむろがこのようなことができるのは、契約農家からの直送の為、他と比べて到着期間を７日ほど短縮でき、長持ちに自信があるからだそうです。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　京都花室御むろ（運営：フラワーハウスおむろ）　全額返金キャンペーンページ
　http://kyoto-omuro.jp/html/page20.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:23:59　|　記事URL

2014年11月 8日

新卒３年以内離職率推移　一覧表

　厚生労働省は昨日（７日）、「新規学卒者の離職状況」を発表しました。

　それによりますと大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、２０１１年（平成２３年）３月卒業者で３２．４％と、前年の卒業者と比べて１．４ポイント増加しました。

　２０１１年卒は厳しい雇用環境で不本意な就職をした人が多かったことから、早期離職の増加につながったとみられます。

　業種別では宿泊・飲食サービス業が５２．３％と最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％と、サービス関連の業種で離職率が高く、企業規模別では、従業員千人以上で３年以内の離職率が２２．８％だったのに対し、５人未満では６０．４％になりました。

　高卒で３年以内に仕事を辞めた人は３９．６％で、前年より０．４ポイント増加しました。

新規学卒就職者の３年内離職率の推移（単位：％）

年	中卒	高卒	短大卒	大卒
平成23年	64.8	39.6	41.2	32.4
平成22年	62.1	39.2	39.9	31.0
平成21年	64.2	35.7	39.3	28.8
平成20年	64.7	37.6	40.2	30.0
平成19年	65.0	40.4	40.5	31.1
平成18年	67.3	44.4	42.9	34.2
平成17年	66.7	47.9	43.8	35.9
平成16年	69.7	49.4	44.8	36.6
平成15年	70.3	49.3	43.5	35.8
平成14年	72.1	48.5	42.4	34.7
平成13年	72.3	48.9	42.3	35.4
平成12年	73.0	50.3	42.9	36.5
平成11年	68.5	48.3	41.0	34.3
平成10年	70.8	46.8	39.0	32.0
平成 9年	70.3	47.5	39.7	32.5
平成 8年	71.0	48.1	41.2	33.6
平成 7年	70.3	46.6	41.1	32.0
平成 6年	67.6	43.2	37.5	27.9
平成 5年	66.7	40.3	33.7	24.3
平成 4年	65.2	39.7	33.9	23.7
平成 3年	66.3	41.8	36.0	25.0
平成 2年	67.0	45.1	38.4	26.5
平成 元年	65.7	47.2	39.6	27.6
昭和63年	65.5	48.7	40.3	29.3
昭和62年	64.5	46.2	38.4	28.4

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　厚生労働省　資料「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/24-02.pdf　

　同省　「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html

投稿者:株式会社コストダウン　日時:05:16　|　記事URL

2014年9月19日

基準地価　前年比　推移表（平成７〜２６年　２０年分）

　本日（１９日）、国土交通省から平成２６年（２０１４年）　基準地価が発表されました。

　毎年、この時期にその年の７月１日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

年ネンド	用途ヨウト	全国ゼンコク	三大サンダイ都市圏トシケン	地方圏チホウケン	東京圏トウキョウケン	大阪オオサカ圏ケン	名古屋圏ナゴヤケン
平成7年ネン	住宅地ジュウタクチ	-0.9	-3.2	-0.1	-3.3	-3.0	-3.4
1995年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.9	-16	-3.3	-16.9	-16.4	-11.6
平成8年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.3	-4.4	-0.4	-5.0	-3.9	-2.9
1996年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.9	-14.6	-3.9	-16.3	-13.1	-10.6
平成9年ネン	住宅地ジュウタクチ	-0.7	-2.2	-0.2	-2.9	-1.5	-1.0
1997年ネン	商業地ショウギョウチ	-5.1	-9.4	-3.4	-10.6	-7.8	-7.3
平成10年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.5	-3.4	-0.8	-4.4	-2.7	-1.1
1998年ネン	商業地ショウギョウチ	-4.2	-7.9	-4.2	-8.4	-7.3	-6.9
平成11年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.7	-6.4	-1.5	-7.3	-6.2	-3.4
1999年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.6	-10.6	-5.2	-10.3	-10.6	-11.4
平成12年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.9	-6.0	-1.8	-6.7	-6.5	-1.6
2000年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.3	-9.0	-5.2	-9.0	-11.3	-6.5
平成13年ネン	住宅地ジュウタクチ	-3.3	-5.9	-2.5	-5.8	-7.5	-2.4
2001年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.6	-8.2	-5.9	-7.6	-11.0	-6.1
平成14年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.3	-6.8	-3.4	-6.1	-8.9	-5.3
2002年ネン	商業地ショウギョウチ	-7.2	-8.2	-6.8	-6.9	-10.8	-8.8
平成15年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.8	-6.6	-4.3	-5.6	-8.9	-5.6
2003年ネン	商業地ショウギョウチ	-7.4	-7.3	-7.4	-5.8	-10.3	-7.6
平成16年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.6	-5.0	-4.4	-4.3	-6.8	-3.9
2004年ネン	商業地ショウギョウチ	-6.5	-5.0	-7.1	-3.9	-7.6	-5.2
平成17年ネン	住宅地ジュウタクチ	-3.8	-2.8	-4.1	-2.4	-3.7	-2.5
2005年ネン	商業地ショウギョウチ	-5.0	-2.1	-6.1	-1.5	-3.3	-2.1
平成18年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.3	0.4	-3.1	0.7	0.0	-0.1
2006年ネン	商業地ショウギョウチ	-2.1	3.6	-4.3	3.9	3.6	2.4
平成19年ネン	住宅地ジュウタクチ	-0.7	4	-2.3	4.8	2.9	2.4
2007年ネン	商業地ショウギョウチ	1.0	10.4	-2.6	12.1	9.0	7.2
平成20年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.2	1.4	-2.1	1.6	1.0	1.5
2008年ネン	商業地ショウギョウチ	-0.8	3.3	-2.5	4.0	8.0	1.9
平成21年ネン	住宅地ジュウタクチ	-4.0	-5.6	-3.4	-6.5	-4.5	-4.2
2009年ネン	商業地ショウギョウチ	-5.9	-8.2	-4.9	-8.9	-7.1	-7.3
平成22年メン	住宅地ジュウタクチ	-3.4	-2.9	-3.6	-3.0	-3.6	-1.3
2010年ネン	商業地ショウギョウチ	-4.6	-4.2	-4.8	-4.1	-5.3	-2.9
平成23年ネン	住宅地ジュウタクチ	-3.2	-1.7	-3.7	-1.9	-1.8	-0.7
2011年ネン	商業地ショウギョウチ	-4.0	-2.2	-4.8	-2.3	-2.6	-1.1
平成24年ネン	住宅地ジュウタクチ	-2.5	-0.9	-3.2	-1.0	-1.0	-0.2
2012年ネン	商業地ショウギョウチ	-3.1	-0.8	-4.1	-0.9	-1.0	-0.5
平成25年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.8	-0.1	-2.5	-0.1	-0.4	0.7
2013年ネン	商業地ショウギョウチ	-2.1	0.6	-3.1	0.6	0.4	0.7
平成26年ネン	住宅地ジュウタクチ	-1.2	0.5	-1.8	0.6	0.1	0.9
2014年ネン	商業地ショウギョウチ	-1.1	1.7	-2.2	1.9	1.5	1.5

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

　参照：

　土地総合情報ライブラリー　「都道府県地価調査」
　http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

　国土交通省　「平成２６年都道府県地価調査」
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2014/index.html

　自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

　「個別地点（基準地検索）についての情報」
　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン　日時:14:14　|　記事URL